日本の富は、日本国民のものー政府による略奪を許すな
私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。 国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。 繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。 自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。 ゆえに、繁栄のためには自由が…
私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。 国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。 繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。 自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。 ゆえに、繁栄のためには自由が…
岡田副総理は23日夜、日本テレビの「NEWS ZERO」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を15年に10%に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。 岡田副総理「2015年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。2015年の消費税率5%アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前…
野田改造内閣が発足しました。 内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。 岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。 ほんとに増税は”不退転”なんですね。 安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。 北朝鮮は3代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられませ…
裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われた覚せい剤取締法違反事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は16日、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として、合憲との初判断を示した。 制度の合憲性に関する最高裁の判断は2009年5月の制度開始から約2年半で初めて。憲法の条文に直接の規定がない制度の法的な位置付けを明確にした。最高裁の裁判官15人全員一致の結論。…
政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が5日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす!国民集会」(内山優実行委員長)を開き、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。 首相…
東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。 【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN…
「除霊の滝行」と称して身動きできない状態にした女子中学生の顔に水をかけ続けて死亡させた疑いで逮捕した父親と僧侶を警察はきょう、熊本地検に送検しました。 TKUテレビ熊本 激しい憤りを感じます。 14歳で今世の魂修行の機会をいきなり断ち切られた無念さ。 間違った宗教の犠牲となられたことは、あまりに哀れです。 ただただご冥福を祈るばかりです。 今回事件を起こしたようなものは、宗教の名に値し…
共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。 野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査 – MSN産経ニュース 難問山積みの、国難の時に、こんな布陣しかできないというのは、 ある面…
こんばんは! 元気のみやもとです。 昨日は、政調会の経済部会(会場:幸福の科学東京正心館)に参加しました。 千葉商科大学院教授の吉田寛先生、 日本税制改革協議会の内山優会長のお二方から、 ご講義をいただきました。 わが党も主張する「自由」「自助努力」「小さな政府」を実現するために、 すでに14年前から草の根でやってこられた山内会長。 「社長」という地位をなげうち、0から立ち上げられました。 使命感…
菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。 慢性デフレのために、1世帯のあたり可処分所得は10年まえに比べて月当たり4万4400円も減…