「原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか」: 朝日新聞デジタル:社説
野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。 東京電力の柏崎刈羽原発6号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊3号機1基になった。それも5月5日に止まる予定だ。 「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯3、4号機(福井県)について「ストレステストの1次評価は妥当」と認めた。 これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係3閣僚が「稼働しても問題はない」と判…
野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。 東京電力の柏崎刈羽原発6号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊3号機1基になった。それも5月5日に止まる予定だ。 「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯3、4号機(福井県)について「ストレステストの1次評価は妥当」と認めた。 これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係3閣僚が「稼働しても問題はない」と判…
野田佳彦首相は24日午後、都内で講演し、消費増税関連法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。 首相「決断できねば存在意義ない」=消費税法案、今国会成立に決意 – WSJ日本版 – jp…
<消費税上げ、低成長・マイナス成長の方がやりやすい> 消費税引き上げ時の経済情勢に関連しては、英国ではマイナス4%成長下で付加価値税引き上げが実施されたことなどの事例を挙げ、「物価上昇時が一番入れてはいけない時だ。バブルに拍車をかける。逆に、むしろ低成長やマイナス成長の方が(消費税引き上げは)やりいい」と述べ、インフレ時には避けるべきとの認識を強調した。 UPDATE1: 金融政策に実体経済を押…
債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね20%前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。 欧州、増税で先行…
日銀の白川方明総裁は14日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「物価安定の目途(めど)」として1%の消費者物価上昇率を示し、緩やかなインフレ目標を導入した理由について「デフレ脱却への意志を明確に示すため『目途』という表現を使った」と説明した。 日銀総裁が会見 インフレ目標導入で「デフレ脱却への意志示す」 – MSN産経ニュース 20年以上デフレが続いているというのに、相変わらずインフ…
民主党の小沢元代表は10日、BS番組に出演し、党内論議に参加せずに消費税増税反対を主張することに党内から批判が出ていることについて、「技術的な議論に参加する、しないという話ではなく、政権交代の時の主張を忘れている」と反論した。 民主党の小沢元代表は「税について、文句あったら(党内協議の場に)出て来いと言うけれど、税のいろんな仕組みやら何やらという、その技術的な、テクニカルな議論に参加する、しないの…
防衛省が総務省の要請を受けて、国政選挙や統一地方選挙が行われるごとに、積極的な投票を全国の職員や自衛隊員に呼びかけていたことがわかった。 FNNニュース: 防衛省、総務省の要請… 特定の候補者への投票を呼び掛けていたなら問題だが、「総務省の要請を受けて、積極的な投票を呼び掛けていた」というだけなら何の問題もないのではないでしょうか。 しかも、自公政権、民主党政権を問わず、ということは、…
田中直紀防衛相は2日、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選(12日投開票)を巡り沖縄防衛局の職員に投票を呼びかける講話をしていた真部朗局長を3日にも更迭する意向を固めた。講話問題に沖縄県側の反発は強く、局長の職務を続けるのは困難と判断した。3日の衆院予算委員会での真部局長の参考人招致後に最終判断する。 沖縄防衛局長3日にも更迭 防衛相、続投困難と判断 :日本経済新聞 特定の候補への投票依頼…
代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。 谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。 野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様に…
岡田副総理は23日夜、日本テレビの「NEWS ZERO」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を15年に10%に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。 岡田副総理「2015年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。2015年の消費税率5%アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前…