増税反対!企業は、「自虐史観」を捨てて、本来の企業家精神、資本主義の精神を発揮し、復興に貢献すべし。
東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。 【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN…
東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。 【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN…
野田首相は28日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、震災復興や円高対策のための第3次補正予算案と、その財源となる臨時増税法案の早期成立の必要性を訴え、野党や国民の理解を求めた。 野田首相は「被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しを大きく加速するためにも、1日も早く第3次補正予算とその関連法の成案を得て実行に移すことです」、「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも…
野田佳彦首相は28日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。今年度第3次補正予算案や復興増税などの関連法案の成立をめざし、国民に負担増への理解を求めるため、「歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と表明。公務員人件費の削減や、首相、閣僚らの給与の自主返納など、政府が自ら身を切る姿勢も強調した。 asahi.com(朝日新聞社):歳出削減に「断固たる決意」 野田首相、所信表明 –…
安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。 【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz(サンケイビズ) 10/19付の…
川端達夫沖縄北方担当相は11日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、2011年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定に前向きな意向を表明した。「沖縄が前向きに頑張れるよう政府も応援していきたい」と述べた。野田政権の閣僚が沖縄入りするのは初めて。 会談で川端氏が12年度から創設する一括交付金制度の検討状況を説明し、理解を求めたのに対し、仲井真知事は「お願いしてきたものとはほど遠い…
一方、「マルモ秀果園」の渡辺隆信代表は、「TPPウエルカムですよね、ぜひ来てください」と話した。 農園を案内しながら渡辺代表は「ここら辺にある、これはルーベルマスカットという品種なんですけれども、これはなかなか作りづらい、非常にクセのある、でも、できるとものすごくうまいと、こういう品種なんですけども」と話した。 秀果園は半世紀以上、巨峰を栽培する老舗で、渡辺代表はその2代目となる。 9年前に秀果園…
安住淳財務相は12日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて(通常国会に)出す」と語り、平成24年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意…
石川県の小松市、能美(のみ)市、川北町で同じ教科書を選ぶ小松・能美採択地区が、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の中学校歴史・公民教科書を市町教育委員会の採決結果に反して逆転不採択にしていたことが分かった。 9月21日の県議会予算特別委員会で宮元陸(りく)氏(自民)が追及した。小松・能美地区では、7月20日に能美市教育委員会が採決の結果、5対0で帝国書院を採択すべきだと…
【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ会長が5日、死去した。56歳だった。1976年、個人向けのコンピューターを手掛けるアップルコンピュータ(現アップル)を創業。携帯プレーヤー「iPod」や高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などをヒットさせ、同社を時価総額で世界最大の企業に押し上げるとともに、カリスマ経営者として業界の変革を主導し続けた。 米アップルの…
国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財…