安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。

消費税法案提出に意欲　安住財務相「来年必ず」 – MSN産経ニュース

本気で日本を滅ぼすつもりか!と怒りを禁じえない。

経団連会長まで「大いにやってほしい」とは、何を考えているのか!

野田首相も安住財務相も財務官僚の振り付け通り踊らされているが、

財務官僚の頭にあるのは、「初めに増税ありき」であり、「最後まで、増税ありき」なのである。

これ以外の結論など、持っていまい。

例えば、何らかの理由で、景気が奇跡的に回復し、GDPも２倍、税収が２倍になったとしよう。

「では必要な財源が確保されましたから、税率は半分に減らしましょう」とは決して言うまい。

それは、反捕鯨団体が、クジラが日本近海に満ち溢れたとしても、決して捕鯨を容認しないようなものである。

それでなくても震災復興が進んでいない中、

「大いに増税」なんぞやった日には、日本は二度と立ち直れなくなってしまうかもしれない。

米倉会長は、将来世代にどのような負担がのしかかってくるか、本当に分かっていっているのか。

もはや、老害と言われても仕方がない。速やかに引退をお勧めする。

１０月９日、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、講演『繁栄思考』のなかで、

「関東大震災後に増税をかけたか。また、第２次大戦後の復興時に増税をしたか。国民が苦しんでいるときに増税などできない」

と喝破された。全くその通りである。

心優しい国民の皆さまは、

「痛みを分かち合おう」という一見美しい言葉に増税を受け入れようと思うかもしれない。

しかし待ってほしい。

溺れている人を救う最善の方法は、自分も水の中に飛び込んで救うのではなく、

ロープなどを投げて、それにつかまらせることである。

自ら飛び込むのは最後の手段であり、よほどの達人でも一緒に溺れてしまう確率が高いからである。

いま、増税に甘んじてしまうことは、

自分も一緒に溺れてしまうことを意味する。

「将来世代に負担を先送り云々」は詭弁である。

政府の赤字を、国民の赤字にすり替えるな！

重要な復興のとき、

政府の赤字など、この際どれだけ増えたって構わない。

苦しんでいる被災地の救済、そして復興こそ最優先されるべきである。

政府が赤字で倒産したところで、また別の政府を立てればよいのだ。

徳川幕府が倒産しても、ちゃんと明治政府ができたではないか。

国民の皆さん、この国を大事に思うならば、絶対に増税に甘んじてはならない！

財政出動、２０兆円から７０兆円ぐらいの復興債発行、そして日銀による引き受けで財源は確保できます。

「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」

「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」等とのたまう、

企業家精神のかけらもない財務大臣の戯言など、信じてはいけません。

「この国の繁栄は、絶対に揺るがない」と、国師・大川隆法が明言しているのです。

アメリカも、EUも、経済危機に入ろうとしているとき、

日本が牽引車とならずしてどうするのか。

日本は、世界のリーダーとして、世界の繁栄と平和を導く責務がある。

これこそが、日本の使命である。