地球温暖化はロシアにとっても都合がいいらしい―ロシア「北極旅団」配備へ 経済権益防衛と国防相
ロシアのセルジュコフ国防相は1日、記者団に対し、同国の北極圏の経済権益などを守るため、ロシア軍参謀本部が北極圏に2つの旅団を創設、配備する計画を策定中だと述べた。タス通信などが伝えた。 国防相は配備の候補地として、北緯68度にある北極圏最大の都市ムルマンスクなどを挙げた。旅団の編成などについては、既に北極圏に同様の部隊を配備している北欧各国を参考にするという。 プーチン首相も6月30日、最大与党「…
ロシアのセルジュコフ国防相は1日、記者団に対し、同国の北極圏の経済権益などを守るため、ロシア軍参謀本部が北極圏に2つの旅団を創設、配備する計画を策定中だと述べた。タス通信などが伝えた。 国防相は配備の候補地として、北緯68度にある北極圏最大の都市ムルマンスクなどを挙げた。旅団の編成などについては、既に北極圏に同様の部隊を配備している北欧各国を参考にするという。 プーチン首相も6月30日、最大与党「…
菅直人首相が10月に中国訪問を検討していることが2日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は8月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。 菅首相「10月訪中」検討 周辺に調整を指示、長期続投に強い意欲+(1/…
【北京】インターネットが普及し、反体制的な空気が強まる中で、その正統性を高めようとしている中国共産党は1日、創立90周年を迎える。党は塗り直した近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開している。 中国共産党、創設90周年 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com 幸福実現党は立党してまだ2年ですが、中国共産党は創立90周年を迎えました。中華人民共和…
中国外務省の洪磊報道官は29日、沖縄県・尖閣諸島に台湾漁船が接近した問題について「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」との談話を発表した。 洪氏は「釣魚島とその島しょは古来からの中国固有の領土だ。中国は争うことができない主権を持っている」と従来の立場を主張した。(共同) 日本の措置は違法で無効 尖閣への台湾漁船接近で中国外務省 – MSN産経ニュ…
[東京 30日 ロイター] 政府・与党は30日夕方開いた社会保障改革検討本部で、消費税率の引き上げ時期を「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」とする社会保障・税一体改革案を決定した。一体改革の実施に当たっては、「名目・実質成長率など、種々の経済指標の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況・国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」とした。 消費税引き上げ、…
菅首相は21日夜、民主党の岡田幹事長らと首相公邸で会談し、22日に会期末を迎える今国会の延長幅について、70日とすることで一致した。 FNNニュース: 政治一覧 「なんだそれ?」と思ったのは、私だけでしょうか? 結局、あと70日も延命するつもりですね。 これでは「九尾のキツネ」以上に狡賢いじゃないですか。 しかし、マスコミもほとんど追求しませんね。自民党時代だったらありえないです。 延命に手を貸す…
【ワシントン時事】米共和党の2008年の大統領候補だったマケイン上院議員は19日放映のABCテレビのインタビューで、来年の大統領選の同党候補の多くがアフガニスタンやリビアからの米軍撤退を唱えているとして、「孤立主義者」と批判した。また、「レーガン元大統領が生きていれば、世界中の人々の自由を擁護しようとしてきた共和党の姿ではないと言うだろう」と嘆いてみせた。 時事ドットコム:共和大統領候補は「孤立主…
【6月20日 AFP】(写真追加)欧州航空防衛大手EADS(European Aeronautic Defence and Space Company)は19日、パリ―東京間を2時間半で結ぶゼロ・エミッション(二酸化炭素排出量ゼロ)の超音速ロケット旅客機「Zehst(Zero Emission Hypersonic Transportation)」を日本と共同開発中であることを明らかにした。 パリ…
理化学研究所(理研、野依良治理事長)と富士通(山本正己社長)は、共同で開発している京速コンピュータ「京」が世界1位になったと発表した。ドイツのハンブルクで開催している「第26回国際スーパーコンピューティング会議(ISC’11)」が6月20日に発表した「第37回TOP500リスト」で明らかになった。日本のスーパーコンピュータが1位になるのは、04年6月の「地球シミュレータ」(NEC)以来…
政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。 五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の…