宗教立国を目指して―信仰心に基づく正しい政治を。
宗教が政治にかかわることはよくない、というのは、多分にデマゴギーであると思います。 先の大戦においては、国家神道が他宗を(同じ日本神道系である教派神道―大本教など―さえも)排撃してしまったこと、当時の政治的指導者のミスジャッジや軍部の暴走があったことなどが主たる原因であって、全てを十把一絡げに、「宗教」のせいにするのは、冤罪というものではないだろうか。実際、戦争に反対した宗派もありました(それ故に…
宗教が政治にかかわることはよくない、というのは、多分にデマゴギーであると思います。 先の大戦においては、国家神道が他宗を(同じ日本神道系である教派神道―大本教など―さえも)排撃してしまったこと、当時の政治的指導者のミスジャッジや軍部の暴走があったことなどが主たる原因であって、全てを十把一絡げに、「宗教」のせいにするのは、冤罪というものではないだろうか。実際、戦争に反対した宗派もありました(それ故に…
マルクスは、宗教はアヘンだといった。 これほど、偏見に満ちた言葉はない。 そして、これほど、世界に害悪を流した思想はない。 彼の流した思想によって、どれだけ多くの人々が苦しみ、 そして今も苦しんでいることか。 自らを唯物論者だと名告る人は、 自らが唯物論という名の宗教を信じていることを表明しているに過ぎない。 あの世があることを信じず、神も仏も霊も信じない生き方が、 なぜそんなに良いことだと思うの…
生きてゆくということは、何かを捨てるということでもある。 おとなになるということは、子供時代の考え方や行動を捨てるということでもある。 何かを得るために、何かを捨てるということだ。 捨てるという言葉が穏当ではないならば、なにがしかの対価、代償を払うということだ。 受験で合格したり、スポーツで優勝したりするためには、友人と遊びたい時間を捨てて、努力する。 富を得るためには、労働(労働でなくても、投資…
かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ大和魂 (吉田松陰) 私は1988年、幸福の科学 大川隆法主宰(当時)の救世の獅子吼に魂を揺さぶられ、この救世運動に身を投じました。 2009年、国難来たれり。 国師・大川隆法総裁(幸福の科学グループ創始者兼総裁)の「幸福実現党宣言」に感奮し、政治活動に身を投じました。 国難未だ去らず、 ますます激しく我が国を襲う。 日本と、世界のために、 捨て…
私たちが増税に反対するのは(それだけでなくむしろ減税を主張するのは)、政府の財政赤字、増え続ける社会保障の財源について無責任であるわけでもなく、当然のことながらバラマキとも異なります。 国民が繁栄するために、必要なことだと考えているのです。 繁栄するためには、自助努力、創意工夫が必要です。 自由が抑圧されたところでは、創意工夫は生かされないし、自助努力は報われません。 ゆえに、繁栄のためには自由が…
防衛省が総務省の要請を受けて、国政選挙や統一地方選挙が行われるごとに、積極的な投票を全国の職員や自衛隊員に呼びかけていたことがわかった。 FNNニュース: 防衛省、総務省の要請… 特定の候補者への投票を呼び掛けていたなら問題だが、「総務省の要請を受けて、積極的な投票を呼び掛けていた」というだけなら何の問題もないのではないでしょうか。 しかも、自公政権、民主党政権を問わず、ということは、…
田中直紀防衛相は2日、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選(12日投開票)を巡り沖縄防衛局の職員に投票を呼びかける講話をしていた真部朗局長を3日にも更迭する意向を固めた。講話問題に沖縄県側の反発は強く、局長の職務を続けるのは困難と判断した。3日の衆院予算委員会での真部局長の参考人招致後に最終判断する。 沖縄防衛局長3日にも更迭 防衛相、続投困難と判断 :日本経済新聞 特定の候補への投票依頼…
中国は軍事的拡張を担保するために、経済成長が至上命題となっているから言うまでもなく、現在GDP世界一のアメリカでさえ、「これでいい」とは考えてはいません(もちろん「双子の赤字」を抱えているうえに、失業率も高くなっているからでもありますが)。更なる経済成長を目指しています。 EUだって財政均衡を謳ってはいますが、経済成長も目指しています。それがうまくいかないから苦しんでいるのですが(その原因は端的に…
代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。 谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。 野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様に…
岡田副総理は23日夜、日本テレビの「NEWS ZERO」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を15年に10%に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。 岡田副総理「2015年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。2015年の消費税率5%アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前…