reblog: 幸福実現党|ニュース・詳細
幸福実現党は、10月1日(金)の役員会にて、来月行われる沖縄県知事選に金城タツロー氏を候補者として擁立することを決定し、本日、沖縄県政記者クラブにて出馬会見を行いました。金城氏擁立の主旨は、以下の通りです。 先般の尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件に見られるように、沖縄は中国の直接的な軍事的脅威にさらされています。沖縄県民の生命と安全、領土を守るべく、日米同盟を早急に強化し、沖縄防衛を…
幸福実現党は、10月1日(金)の役員会にて、来月行われる沖縄県知事選に金城タツロー氏を候補者として擁立することを決定し、本日、沖縄県政記者クラブにて出馬会見を行いました。金城氏擁立の主旨は、以下の通りです。 先般の尖閣諸島領海内での中国漁船衝突事件に見られるように、沖縄は中国の直接的な軍事的脅威にさらされています。沖縄県民の生命と安全、領土を守るべく、日米同盟を早急に強化し、沖縄防衛を…
1泊3日の強行軍でブリュッセルを訪れた菅直人首相は、帰国直前でようやく懸案の日中首脳会談実現にこぎつけ、一応の面目を保った。しかし、温家宝首相は沖縄・尖閣諸島を自国の領土と主張し、本質的な議論が深まったわけではない。むしろ主権にかかわる問題を棚上げした上での戦略的互恵関係の推進は、尖閣諸島の領有権や衝突事件を起こした漁船の中国人船長釈放で「中国の圧力に屈した日本」との印象だけを残すことにもなりそう…
菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超えたことが、FNNの緊急世論調査でわかった。 9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポイント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。 「支持しない」は、13.5ポイント増…
小室 直樹氏(こむろ・なおき=評論家、東京工業大特任教授)4日午前1時3分、心不全のため東京都文京区の病院で死去、77歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。 東京生まれで、小学から高校まで福島県会津若松市で育った。京大卒業後、社会学、政治学などを学び、多彩な分野で評論活動を続けた。06年から東京工業大世界文明センターで特任教授を務めた。 著書に「ソビエト帝国の崩壊」「アメリカの逆襲」など。 (2…
ロシアは「第二次大戦の結果」として日本への北方領土返還を拒否しており、対日戦勝史観での中国との連携には、日ソ中立条約を侵犯した対日参戦や北方領土占拠を正当化する狙いがある。中国がこれに乗じ、尖閣諸島についても「大戦の結果だ」などと領有権を主張し出す可能性は排除できない。 露大統領26日訪中 「対日戦勝」で共同声明 尖閣では共闘回避へ 過度の「反日」色抑制 (2/2ページ) – MSN産…
【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信が22日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は21日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。 同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべ…
「円高で国内消費が冷え込むのは、内需企業にとっても困る。ただ、通貨が強くなることは悪いことばかりではない」 政府・日銀が6年半ぶりに円売り介入に踏み切った今月15日。大手食品メーカー幹部は、複雑な表情をみせた。 円高は海外企業のM&Aには追い風だ。1ドル=100円なら、100億ドルの企業買収に1兆円が必要だが、85円なら8500億円で済む。 【ドラマ・企業攻防】アサヒvsキリンM&A決戦 円高で内…
【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。 知事選「県内移設が前提」…
コマツの坂根正弘会長は15日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。 北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。 その格差とは…
今般、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が再選されたが、その間、「尖閣危機」が進んでおり、菅政権の対応の遅さ、危機感の希薄さを見るに民主党に政権を担う資格は無い。 9月7日、海上保安庁巡視船への公務執行妨害で、領海侵犯の中国漁船を確保後、日本政府から逮捕許諾が出たのは13時間後であり、菅政権の危機管理能力には疑念を抱かざるを得ない。また日本政府は、中国の高圧的外交に屈する形で中国漁船の乗組員14人を…