希望の大国・日本へー日本の繁栄は、絶対に揺るがない
「二流国転落を報じられる日本」と題した論説が4/21付け日本経済新聞電子版に掲載されました。 日本政府が、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を6か国7紙に掲載したことについて、人民日報のネット版を紹介しています。 日本政府が、初めてこのような感謝広告を掲載した背景には、日本の国力低下があるという指摘です。 いわく、「日本の復興には世界各国政府の支援が必要となる。例えば、在中国日本領事館…
「二流国転落を報じられる日本」と題した論説が4/21付け日本経済新聞電子版に掲載されました。 日本政府が、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を6か国7紙に掲載したことについて、人民日報のネット版を紹介しています。 日本政府が、初めてこのような感謝広告を掲載した背景には、日本の国力低下があるという指摘です。 いわく、「日本の復興には世界各国政府の支援が必要となる。例えば、在中国日本領事館…
東日本大震災での犠牲者の追悼や被災者の支援に、多くの僧侶らも奔走している。「宗教者の果たすべき役割とは何か」「祈りで人は救えるのか」。死者行方不明者2万6千人超という現実に、宗教者も悩み、苦しむ毎日が続く。28日は「四十九日」。寺には葬儀の読経を求める人たちがいまも訪れている。 【東日本大震災】「祈りで人は救えるのか…」宗教者も悩み、苦しむ毎日続く+(1/2ページ) – …
きのうは、白山市と加賀市で辻立ちさせていただきました。 東日本大震災から1カ月余り、 国民の皆さまこぞって復興を願っておられることと思いますが、 その「痛みを分け合おう」という優しい気持ちにつけ込み、 どさくさに紛れて増税しようとしている政府! 復興に増税は全く必要ありません! それどころか消費は冷え込み、さらに復興を遅らせることになります。 このまま増税を許せば、 またまた日本は長期の不況が続く…
東日本大震災で福島第1原発が津波による被害を受けたことによって、東日本では節電が続いています。 すでに夏の電力不足が心配されております(約2千万キロワット不足すると言われています)。 これに対して、計画停電、輪番制、サマータイムの導入、電力料金値上げによる電力使用の抑制、はては夏の甲子園の中止など、様々な対策が提案されているようです。 これらの提案の殆どは、電力の使用を抑えること、要するに節電です…
政府の「東日本大震災復興構想会議」は2011年4月14日、首相官邸で初会合を開いた。菅首相は「単なる復旧でなく創造的復興案を示して欲しい」と要請。議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が議論の基本方針を提示し、全国民的な支援と財政負担が不可欠として「震災復興税」創設の必要性に言及した。 会議には、被災した岩手、宮城、福島の各県知事と有識者ら15人が出席。11年度補…
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。 ウクライナを見よ、 原発事故でも農業は揺るがない|食の安全|JBpress 原子力安全・保安院が、福島第1原発の放射性物質の放射量について、チェルノブイリの1割と見られるとしながら、INESの暫定評価を、チェルノブイリ並みの「レベル7」に引き上げたのはどう…
昭和21年にPHP研究所を創設して以来、会長はその活動を進める過程で、この世の中に真の繁栄・平和・幸福を実現していくには、お互い人間の本質を正しく究め、それに則してものごとを考えていくことこそ肝要であることに思い至った。 これまで人類が、常に繁栄・平和・幸福を求めながら、幾たびとなく争いを繰り返し、あるいは苦悩にあえぎ、貧困に陥りつつ、今日に至っているのは、結局お互いが人間の本質を的確に把握してい…
岡田氏は「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調。 【東日本大震災】民主・岡田氏、国債の日銀引き受けは「反対」と明言 – MSN産経ニュース この人は、どうしても統制型というか、国家社会主義に持っていきたいらしいと思われます。 本気で復興させようと思っているとは、とても思えないの…
オバマ米大統領は30日、ワシントン市内のジョージタウン大学でエネルギー安全保障について演説、「米国は電力の5分の1を原子力エネルギーから得ている。原子力には大気中の二酸化炭素を増やすことなく電力を作る重要な能力がある」と指摘し、原発推進の姿勢を堅持する考えを表明した。 それでも…オバマ大統領は原発推進路線を堅持 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) Y…
日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。 いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。 経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。 日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。 いずれも、大規模な補正予算による復興を目指す…