国家の気概を取り戻せー「与野党 普天間移設問題で議論」に思う
共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。 与野党 普天間移設問題で議論 NHKニュース いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。 「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそ…
共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。 与野党 普天間移設問題で議論 NHKニュース いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。 「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそ…
【北京=峯村健司】沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島に同市議2人が10日に上陸したことについて中国外務省の姜瑜・副報道局長は11日未明、「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表。日本政府側に抗議をしたことを明らかにした。 asahi.com(朝日新聞社):石垣市議の尖閣上陸、中国が非難「領土と主権を侵犯」 – 国際 国境を守る気概あふれる二人の石垣市議に、エールを送りたい。 中国…
自民党税制調査会(野田毅会長)は9日の総会で、平成23年度税制改正の基本方針を正式決定した。消費税については夏の参院選マニフェスト(政権公約)に引き続き社会保障の財源として「当面10%への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約40%から20%台への大幅引き下げを盛り込んだ。 自民税調基本方針「消費税10%」正式決定 – MSN産経ニュース 単純に税率上げれば…
沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は8日、外務省で松本剛明副大臣と会談し、11月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を実現するよう重ねて要請した。 これに対し、松本氏は5月の日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を着実に推進していく考えを表明。その上で「負担の軽減も含めて理解が得られるように、また話をさせてもらいたい」と述べ、平行線のままだった。 沖縄県知…
現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。 選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。 仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。 また伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主…
沖縄県知事選(28日投開票)で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏(71)(無=公明・みんな推薦)の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。 沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) まったく筋が通らない。 自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた「日米合意」に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。 自民党が…
中でも面目丸つぶれなのが、これまで「逮捕は当然」とばかり繰り返してきた仙谷官房長官。 そして16日午前、仙谷官房長官は「捜査関係書類をほかに流出させるというのは、私からみたら驚天動地というか」と述べた。 FNNニュース: 「逮捕は当然」として… 向こうから衝突してきたこと明らかな、そしてもしかしたら殺人(未遂)かもしれない中国漁船の船長を釈放させるというのは、私から見たら驚天動地という…
菅首相は「(13日の日中首脳会談で)尖閣列島は、わが国固有の領土であって、この地域に領土問題は存在しないという、基本的な立場を明確に伝えたところであります」と述べた。 FNNニュース: 菅首相、日中首脳会談… これは、これまでと同様の立場であって、このことを伝えることは当然のことではある。 こう伝えることすら、中華大帝国の国家主席に対しては勇気のいることなのかもしれない。 問題は、胡錦…
菅首相は「多少、ぎくしゃくしていると言われてきた日米関係を、しっかりとした日米関係に、まず立て直すことが必要だと」と述べた。 FNNニュース: APEC首脳会議閉幕… 鳩山前首相並みのチェンジ! これはもはや民主党のDNAなのかも知れない。 とはいえ、「アメリカ重視」に回帰する方向性自体は、正しい。 政権運営するためには、左派政党といえども、どうしても保守回帰せざるを得な…
仙谷由人官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。 尖閣映像流出:機密漏えい厳罰化を検討 仙谷官房長官 – 毎日jp(毎日新…