消費税増税には正統性がない。どうしても増税したいならば、解散して国民の信を問うべき。
野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。 FNNニュース: 野田首相、消費税増税… こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。増税する気満々。 日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本…
野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。 FNNニュース: 野田首相、消費税増税… こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。増税する気満々。 日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本…
滋賀県の中学校で、男子生徒(15)を全裸にさせて悪質ないじめをしたとして、同級生3人が逮捕された。 FNNニュース: 滋賀県の中学校で男子… こういうニュースを聞くと、憤りを禁じえない。 強き者、優れた者、富める者は、弱いものを慈しみ、労わり、支えてこそ、その強さ、優秀さ、豊かさは正統性を持つ。 10年か、あるいは20年前ならば、「いじめられる方にも問題はある」という論法は、それなりに…
【ホノルル時事】野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を表明したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。「日本の主導的な役割を果たしたい」との首相の訴えは、複数の参加国首脳から歓迎の意向が示された。一方、首相はTPP首脳会議に出席できず、日米首脳会談での首相発言をめぐっては、双方の説明が食い違った。日米間の調整不足が露呈し、今後の外交交渉も難航する米軍普天間飛行場移設問題と同様…
民主・自民・公明の3党の幹事長は、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間を、政府案の10年から、25年に延長することで正式に合意した。 FNNニュース: 民自公3党幹事長会談… これとあわせて、償還財源となる所得税の増税期間も、当初の10年から25年になる見通しだという。 これでは、ほとんど「恒久」増税ではないか!25年で、「臨時」とは言わないでしょう! 10年で返すものが25…
法政大大学院は9日、47都道府県ごとの平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など40の社会経済統計指標から「幸せ度」を調べ、順位を発表した。1位は福井。未婚率が低く出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価された。 一方、最下位は大阪。生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果となった。2位は「自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長い」と評価された富…
【カンヌ(フランス南部)=加納宏幸】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌ市内で同行記者団と懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。 首相「消費税で信問うのは法案成立後」「TPPで党割るのはよくない」+(1…
東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。 【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN…
野田首相は28日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、震災復興や円高対策のための第3次補正予算案と、その財源となる臨時増税法案の早期成立の必要性を訴え、野党や国民の理解を求めた。 野田首相は「被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しを大きく加速するためにも、1日も早く第3次補正予算とその関連法の成案を得て実行に移すことです」、「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも…
野田佳彦首相は28日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。今年度第3次補正予算案や復興増税などの関連法案の成立をめざし、国民に負担増への理解を求めるため、「歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と表明。公務員人件費の削減や、首相、閣僚らの給与の自主返納など、政府が自ら身を切る姿勢も強調した。 asahi.com(朝日新聞社):歳出削減に「断固たる決意」 野田首相、所信表明 –…
近頃、「成熟国家」などという言葉が流布されている。 10/28付産経新聞の「村上春樹さん NYタイムズにインタビュー掲載」の記事は、「成熟国家」という言葉は使っていないものの、主旨としては「成熟国家」を主張する人々の意見とほぼ同じだろう。 同紙によると、村上氏は、「今月、欧米でも翻訳版が発売された自身のベストセラー小説『1Q84』や東日本大震災後の日本のあり方などについて『戦後の繁栄は終わった。価…