reblog, 私の意見
20 November

消費税増税には正統性がない。どうしても増税したいならば、解散して国民の信を問うべき。

野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税増税…

こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。
増税する気満々。

日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本がより貢献する決意だろう。

そもそも民主党政権は、鳩山首相時代に、「4年間は(消費税を)上げない」と言っていたのではなかったか。

「前々任者が言ったことだから、関係ない」というなら、責任政党とは言えまい。

「状況が変わった。震災という特殊事情があるのだから」というのは言い訳に過ぎない。
地震大国・日本で震災を増税の根拠にされていてはたまらない。

どうしても増税したいというならば、「法案が通ってから民意を問う」などというわけのわからないことを言わずに)法案を通す前に、開催・総選挙によって信を問うのが当然だ。