尖閣諸島問題に寄せてー日本よ、世界に貢献するリーダー国家たれ
侵略の危機 歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家・中国に、掠め取られようとしている。 このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」(那覇地検・鈴木亨次席検事)、釈放したことで、かなり現実的になった。 中国の言い分は、無茶…
侵略の危機 歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家・中国に、掠め取られようとしている。 このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」(那覇地検・鈴木亨次席検事)、釈放したことで、かなり現実的になった。 中国の言い分は、無茶…
【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信が22日伝えたところによると、国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は21日、在米中国人や華僑代表と会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。 同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。その結果についてすべ…
「円高で国内消費が冷え込むのは、内需企業にとっても困る。ただ、通貨が強くなることは悪いことばかりではない」 政府・日銀が6年半ぶりに円売り介入に踏み切った今月15日。大手食品メーカー幹部は、複雑な表情をみせた。 円高は海外企業のM&Aには追い風だ。1ドル=100円なら、100億ドルの企業買収に1兆円が必要だが、85円なら8500億円で済む。 【ドラマ・企業攻防】アサヒvsキリンM&A決戦 円高で内…
【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。 知事選「県内移設が前提」…
コマツの坂根正弘会長は15日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。 北國・富山新聞ホームページ – 北陸の経済ニュース いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。 その格差とは…
今般、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が再選されたが、その間、「尖閣危機」が進んでおり、菅政権の対応の遅さ、危機感の希薄さを見るに民主党に政権を担う資格は無い。 9月7日、海上保安庁巡視船への公務執行妨害で、領海侵犯の中国漁船を確保後、日本政府から逮捕許諾が出たのは13時間後であり、菅政権の危機管理能力には疑念を抱かざるを得ない。また日本政府は、中国の高圧的外交に屈する形で中国漁船の乗組員14人を…
民主党代表選は14日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相(63)が小沢一郎前幹事長(68)を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。7月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。 asahi.com(朝日新聞社):民主代表選、菅首相が再選 – 政治 …
中国外務省の姜瑜(きょう・ゆ)副報道局長は13日午後に談話を発表し、船員14人の帰国について「中国側は日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」と中国外交の勝利を宣言。船長についても即時釈放を要求した。 中国漁船衝突:乗員帰国を「外交勝利」…中国が宣言 – 毎日jp(毎日新聞) 中国に「勝利宣言」などさせてはいけない。 日本こそ「領土と…
言うまでもなく、尖閣諸島は日本固有の領土である。 中国漁船の領海侵犯、中国側の恫喝とも思える態度、対する日本政府の対応を見ていて、ナチスドイツのスデーテンラント掠取を想起した。 1938年、オーストリアを併合したヒトラーは、チェコスロバキアの領土であったスデーテンラントの割譲を要求、ヨーロッパ全土に澎湃たるパシフィズムのなか、ミュンヘン会談においてイギリス、フランス、イタリアの列強は、戦争を忌避す…
「日本悲観論」の一つに、「日本はこれ以上の経済成長は望めない。成熟国家となっていくのだ」というようなものがあります。 「成熟国家」とは聞こえはいいですが、はっきり言えば、これ以上の発展は望まない(望めない)、衰退してゆく国家です。 私は、「日本は、今以上に、繁栄する潜在力を秘めているし、また、繁栄する義務がある」と考えるものです。 その根拠の一つに、「1980年代、一人当たりGDPがアメリカを抜い…