Posts Tagged ‘規制緩和’
12月 1st, 2014 | 
Author: いよいよ明日になりましたね。
私が立候補するわけでもなく、小選挙区にわが党から出ているわけでもなく、今回は比例区の支援なのですが、とても大事な総選挙と感じています。
「アベノミクス延命解散」か「文科省 下村事件解散」かわかりませんが、まさしく日本の命運がかかっていると思うのです。
ですが、投票率は低いと予想されています。
わが国では、二十歳以上の国民に、年齢・性別かかわりなく、年収も、社会的地位にもかかわりなく、完全に一人１票が保証されています。
しかし、自由に選べる選択肢が極めて少ないならば、例えば、事実上共産党一党独裁のような国ならば、自由に選挙権を行使できるとは言えませんね。
日本もこの状態に近いのではないかと思います。
政治の世界も、極めて新規参入障壁が高く、政治参加の自由を行使できません。
有権者は、「仕方ないね」といって、既成の与党(もっとはっきり言えば自民党)しか選べなくなっています。
弱小政党に入れても、死票になる可能性が極めて高いからです。
「どいうせいっしょ」「かわらないね」「仕方ないよ」多くの国民の皆様にそう思わせてしまっているとしたら、それは誰のせいでもない、すでに政治家になっている人、これから政治家として立たんとしている人、一人一人の責任であると思うのです。
幸福実現党は、夢を語ります。
「仕方ないね」では終わらせません。
既成の政党では言えないこと、できないことを、堂々と言い、堂々と実行します。
◯増税ではなく、減税します。消費税は８％→１０％を先送りではなく、→５％に戻します。ゆくゆくは０にしたい。
◯許認可行政を改め、もっと大胆に、規制を緩和します。教育レベルが高く、知的レベルも極めて高い人々がたくさん住んでいる、という意味での成熟した国家で、いつまで政府主導、国家主導、計画経済的にやろうとするのか。もっと民を信頼すべきです。民間の自由な発想・創意工夫と自助努力で繁栄する国家を目指します。
◯教育革命。幼い頃から信仰心を教えることが肝要です。特定の神様を信仰することを強要するのではありません。世界宗教と言われる宗教には、人類普遍の真理が説かれております。洋の東西を問わず、時代を問わず、共通する教えがあります（互いに愛し合え、とか反省せよ、とか）。
「これこれこういう宗教が誰それによっていつの時代に説かれた」ということを知識面だけ教えるのではなく、真理を真理として教える必要があるのです。釈尊しかり、イエス・キリストしかり。最高の宗教家は、最高の教師でもあります。
もし、実在するかどうか、科学的に証明することができない神仏を信じることを教えることが、公教育にはそぐわない、という教育者がいたら、あなたは、唯物論者ですか？日本は唯物論国家であるべきだとお考えですか？問わなければなりません。
北朝鮮も中華人民も唯物論国家であることをお忘れなく。また、大震災や火山の噴火など、打ち続く天変地異は、天の警告と考えるのは、迷信なのでしょうか？
私はなんらかの天意であると考えるのが自然であり、多くの国民は、本音ベースではそう感じていると思います。
いじめ問題も、突き詰めれば、神仏を信じない教育がなされているからといっても過言ではないでしょう。
◯そして、国防強化。これは、弊党立党の直接の原因となりました。
安倍政権でようやく、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されましたが、こんなものはまだまだ甘い。
尖閣も、竹島も、小笠原沖も、また拉致問題も、何一つ解決できないでいます。靖國参拝も、ご機嫌を取らなければならない。
国家の気概はどこにあるか。
解釈改憲風にやっていても、限界があります。
きっちりと憲法９条を改正し、防衛軍を創設しなければなりません。
それは侵略をするためではありません。
今まで世界の平和は、アメリカ軍が守っていた面があります。
その使命の一端を、大国たる日本が担うは当然です。
他の政党にも、良識ある政治家の方もいらっしゃいますが、こんなことは表立って堂々と言えない風潮があります。原発が必要だとは思っていても、そう断言できないでいます。
もっと清らかで、嘘のない、政治が求められているのではないでしょうか。
常に神仏の心に照らして自らの心を正し、神仏に恥じないよう、私心を去って国民の幸福と繁栄を考え、実行していく政治家の出現が俟たれているのではないでしょうか。
「政界の浄化」。
幸福実現党の候補者は、皆様のご期待に必ずお応えいたします。
どうか、ご支援を、心からお願いいたします。
今朝は、白山市徳丸交差点にて、辻立ちをさせて頂きました。
白山市徳丸交差点
下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。
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安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。
ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与
本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、４月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を５％から８％にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。
ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり５％に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。
そして「第３の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場（学生や父兄、社会）に任せようということ。
幸福の科学大学は２０万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可（現在、異議申し立て中）。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。
ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。
これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。
消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。
さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。
国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。
そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。
たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。
首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。
よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。
税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。
利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。
内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。
もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。
それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。
成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。
豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。
「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。
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