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幸福実現党のそのままマネではないか。

自民党は３１日、円高の是正やデフレ脱却を目指す「日本経済再生プラン」を発表した。 　日本銀行法の改正を視野に、政府と日銀が２％程度の物価上昇率の目標を掲げる協定を結ぶことや、日銀に外債を購入させるなど、大胆な金融緩和措置を講じると明記した。
大胆な金融緩和措置を…自民が経済再生プラン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「経済成長率は、『（物価の変動を除いた）実質で３％、名目で４％の成長を巡航速度とする』とし、民主党政権の『実質２％、名目３％』よりも高い目標を掲げた」というところも同じ。

政策には著作権などないのだろうし、
国家にとってよいアイデアならば、どの政党であっても実現してもらえばいいという考えもあるが。

どうせなら、消費増税反対も、原発推進も、国防強化も、憲法改正も、ぜんぶ、丸ごと真似られたらどうでしょうか？

腹の虫がおさまらないので、もう一度書く。

民主党は「４年間増税しない」とハッキリ言っていた。実施するのは２０１４年だからウソではない、というのは小学生が言うような言い訳で(と言えば小学生に失礼か)詭弁でしかない。
民主党は天下に未曾有のウソつき政党であることが、いまさらながらハッキリした。
もう国民は騙されない。

自民党も意気地がない。卑怯だ。戦わない野党だ。
談合政治、増税翼賛会だ。
少なくとも、国民のためを思うならば、百歩譲っても、増税が本当に不可避だとしても、
長期デフレ不況の今、増税するのは最悪だ。
それをあっさり、景気弾力条項として名目成長率の目標数値を示すことに反対してしまった。

何より、民主主義の手続きを取っていない。
４年前、当選した民主党議員はだれ一人、増税するとは言わなかった。その逆であった。
「４年間、増税しない」と言って当選したのに、改めて信を問うこともなく、議会で勝手に増税を決めようとしている。
そもそも、議会は、国王に勝手気ままに増税させないためにあった。
その議会が、民意を無視して、こぞって増税しようとしている。
民主主義の手続きから言って、どうしても増税したいなら、解散・総選挙で国民に信を問わなければならない。

加えて、マスコミはどうか。
「増税不可避」の大合唱はやったが、
おそらくは財務省の意向を酌んだ国税庁の圧力もあったと思うが、
ここも百歩譲って、増税論は意見としてあってもいいから認めてもよいが、
今回の増税法案は、「民主主義の手続きとして問題あり」ということを糾弾したマスコミがどれだけあったか。
それどころか、「他は増税しても構わないが、自分たちだけは、軽減成立にしろ」と要求する始末である。
もはや民主主義を担保するマスコミの役割は完全に終わった。

この日は、日本国における、かろうじて余喘を保っていた民主主義が死んだ日として、特筆大書されるかもしれない。

だが、私たちは決してあきらめない。

たとえ、一旦は死んだとしても、
死して後、甦るであろう。

苦難を経験して初めて、過ちに気づくことも多い。
そのことは責めまい。
そこから教訓を学べばよい。

私たちは、自らの宗教的良心にかけて、
この国が、国家社会主義的全体主義国家となることを防ぐ、
防波堤となることを誓う。

「この国に自由を！
『自由の大国』として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。」
(国師・大川隆法街頭演説「日本を『自由の大国』に」
[2009年8月29日（土）大阪府・難波にて]より）

消費税増税法案の採決が２６日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。投票総数４５９票のうち、賛成３６３票、反対９６票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主５７人が反対票　消費税法案が可決 – MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は２０１４年から（８％）。まだ多少は時間はある。
野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相！

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね！

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね！

上久保誠人立命館大学政策科学部准教授の論考がDIAMOND Onlineに掲載されています。

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス「復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”―総選挙により国民が『選択する機会』を設けるべきだ」http://diamond.jp/articles/-/12406

私なりに論点を要点すれば、以下の通りです。

◆復興後に、すべての製造業が元通りに復活するというのは幻想。競争力があり、成長が期待できる産業以外は「やらない」と決断すべきだが、その場合、マスコミなどから「指導力不足」と批判されので、「やらない」という決断を下し、日本の新たな国家像を構想するのは難しい。

◆「復興税」など、増税の必要性が主張され、「復興再生債」などの「国債」発行も、償還財源も結局は消費税などの増税と考えられている。日本は増税しなくても復興財源を確保できる。米国債などの取り崩し、200兆円と言われる企業の内部留保を使えばいいなどの意見をほとんど検討していない。また、東電の損害賠償は最終的に電気料金に転嫁され、国民の負担。

◆「審議会」は、御用学者や、財界、業界、労組などの代表、市民団体、ＮＰＯなどだけであり、大多数の国民は意思決定から排除されるため、議論に参加できるアクターの利益が守られ、その他の国民は意思を表明できぬまま、費用を負担させられる。よって、「選挙」のほうが、より多くの国民が政府の意思決定に参加できる。

◆陳情の寄せ集めでしかない復興構想会議に頼るのをやめ、「子ども手当」の基本理念を撤回せずに復興策を構想する(「社会全体で子育てする国にする」という基本理念は、欧州諸国では一般的な社会思想であり、「バラマキ」と一方的に切り捨てられるべきではない、としている）。むしろ、この理念を維持することで、欧州型の「経済成長によらない豊かな国」の構想を目指すべき。

◆一方、自民党は従来の製造業による経済成長を中心とした国家構想の延長線上で、「子ども手当」撤回などの予算の徹底見直しを盛り込む対案をまとめ、民主党と自民党は異なる国家構想を掲げて総選挙を戦うべきだ。

◆どちらの国家構想が復興後の日本にふさわしいかは、国民の選択で決定される。その時、「公共性」のある日本の復興策が決まるのではないだろうか。

私は、この意見には全面的に賛成と言うわけではありませんが、“審議会方式”には国民の相違が反映されていないので、総選挙の方が良いという意見はその通りだと思います。

そして、この記事の末尾では、「復旧から復興へ移行する段階で、総選挙を実施すべき？」という世論調査をしていますが、「実施すべき」という回答が、実に88％を占めています(「実施すべきでない」７％、｢その他｣5％)。
これは、解散・総選挙によって民意を問うべきという強力な論拠になります。

この世論調査を見ても、おそらく菅首相は、「DIAMOND Onlineという限られた読者の、限られた意見だ。必ずしも民意とは思えない｣とか言って、自ら進んで解散・総選挙に打って出る気持ちはないでしょうが、内閣不信任案が提出され、与党からも造反者が出れば可決される可能性があります。そうなると、解散せざるを得なくなります。

設問の｢復旧から復興へ移行する段階｣というのは曖昧な言い方で、「いつ」と確定することが難しいですけれど、「審議会」で民意と異なる決定がなされる前に、菅首相には一日も早く解散していただいて、総選挙によって民意を問うていただきたい。

また、付け加えるならば、上久保准教授には、民主党と自民党の二大政党制が念頭にあるようですが、2009年の総選挙で民主党への政権交代を許したことで、二大政党制が必ずしも民意を忠実に反映するものではないことが、国民の間でもわかったように思います。

私たちは、民主党でもない、自民党でもない、「新しい選択」として｢幸福実現党｣の旗を掲げ、民主党とも自民党とも異なる、未来の国家構想も提示しております。

どうか、民意を問う際には、二大政党による｢政権交代｣的なものに争点を矮小化させることがなきよう、マスメディア・知識人・学者等関係各位には、公平なお取り扱いを願います。

自民党執行部は、内閣不信任案を２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）後に提出する方向で最終調整に入った。党内にはサミット前の提出を求める声も強いが、谷垣禎一総裁はなお慎重姿勢を崩さない。６月１日に菅直人首相のサミット報告を兼ねた党首討論が予定される。ここで福島第１原発事故の対応などを徹底追及し、不信任案提出の動きを加速させる。そんなプランが有力となりつつある。

谷垣自民正念場、いつ出すのか不信任案　「６・１」から秒読み！？＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

この状況下、不信任案提出には、大義がある。

自民党の領袖たちの言い分は、正論だ。

いま、必要なのは、国難を突破するために、戦う姿勢だ。
それは、正義の実現ための戦いである。

菅首相の身内ともいえる西岡参議院議長すら、サミット前の退任を求めているというのに、谷垣総裁の態度は、何とも弱腰だ。

かつての「加藤の乱」のときに、不信任票を投じに本会議場に向かおうとする加藤紘一氏を止めた姿と二重写しに見えるのは私だけだろうか。

要するに、谷垣氏は「戦わない人」だ。平時ならば、それでも良いかもしれない。
しかし、いまは、（その元凶たる民主党自体もこの言葉を使うのは笑止だが）まさしく「国難」なのだ。

第２党の自民党総裁がこのような優柔不断では、国難突破はもとより、震災復興も心もとない。

もはや自民党も当てにならない。

多くの国民の声は、「内閣不信任」だろう。

私たちは国政に議席を持たず、その力いまだ微力なりといえども、正義の実現のために、正々堂々と、怯むことなく、正論を訴え続け、行動し続けていく。

菅首相の即刻退陣を求めるものである。

与謝野馨経済財政担当相は５月１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「いまがリアリティーのない政策をマジックのように撤回できるいい機会であることは間違いない」と指摘し、菅直人首相に一部を撤回するよう進言していたことを明らかにした。首相には「自民党と政策協議をすれば自民党から押し込まれるでしょう。そのとき政策を撤回するというのは何でもないことなのです」と伝えたという。

現実性ないマニフェストの撤回を首相に進言　与謝野氏、雑誌で明かす （産経新聞） – Yahooニュース

開いた口がふさがりません。

民主党はこのマニフェストを掲げて、「政権交代」を賭けて、一昨年の衆院選を戦ったはずです。

そのマニフェストが間違っていたというならば、下野するのが立憲政治の常道ではないでしょうか。

枝葉のことで修正が入るのはある程度やむを得ないとしても、幹である政策そのものを「自民党に押し込まれ」たら撤回すればよい、それは「なんでもないことなのです」とは。

マニフェストとはそんなに軽いものなのでしょうか？
国民との約束ではなかったのでしょうか？
「国民はマニフェストを見て投票しているわけではない」という意見もありますが、それでも、政党としては、「政権をとったならば、こういう政策を実現します」と約束、あるいは意思表示しているものがマニフェストでしょう。
それを実行すること、少なくとも実行するために最大限の努力をすることが、政治家としての責務であり、誠実さではないでしょうか。

私は、民主党のマニフェストは、断固実行すべきだといっているのではありません。
むしろ、欠陥だらけの、国家解体マニフェスト、亡国マニフェストだと思っています。

しかし、だからと言って、「なかったことにする」みたいな姑息な撤回の仕方は、ありえないと思うのです。

もし、間違っていた、あるいは実現不可能なマニフェストだというならば、素直に過ちを認め、下野すべきです。
それでこそ、民主主義は担保されるのではないでしょうか。

こんな国民の目を欺くようなことをしていては、日本の民主主義は死んでしまいます。

与謝野氏も、自民党時代は(そして｢立ち上がれ日本」時代も）民主党を批判していたはずです。
その本人が、政権内に入ること自体、大いに疑問を感じていたのですが、誠に節操がないというか、信義にかけるというか、まさしく「開いた口がふさがらない」です。
こんな人が政権中枢にいるとは、情けない限りです。

政治への信頼、政治家への尊敬を失わせる、与謝野氏の発言(これまでの言動も含めて)は、国難を助長させる、亡国政治家の一人と断定せざるをえません。

これ以上晩節を汚すことなく、引退されることをお勧めいたします。

沖縄県知事選（２８日投開票）で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏（７１）（無＝公明・みんな推薦）の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。

沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

まったく筋が通らない。

自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた｢日米合意｣に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。

自民党がかつての自らの考え方を捨てて「県外移設」をよしとするというならばそれはそれで筋は通る。
しかし、それは自民党が、保守という姿勢を捨てることを意味する。
「県外移設」は、「日米合意」を見直すということに他ならない。
「日米合意」を履行しないということは、日本は、他国と約束したことを守らない、信頼できない国であるということになってしまう。

「政権与党だった前回知事選で自民党は、国政選挙並みの総力戦で仲井真氏を支援。今回は、仲井真氏が普天間飛行場の「県外移設」を求めたこともあり、「県内」の実現を目指す党本部は推薦を見送った。
しかし、１０月の衆院北海道５区補選や福岡市長選でいずれも支援候補が勝ち、党幹部は「民主党をさらに追いつめるために、沖縄知事選の勝利は不可欠」との認識で一致。普天間問題は「民主党があれだけ迷走させた以上、知事の『県外』発言もやむを得ない」（谷垣総裁）との考えだ。」（同紙）

今回の沖縄県知事選において、「普天間基地移設問題」は、最重要の争点の一つであることは疑いない。

これを、自民党が、単に民主党を追い落とすためだけに使おうとしているとしたら、もはや語るに落ちたというしかない。

普天間基地移設問題については、仲井真氏、伊波氏共に「県外移設」であり、幸福実現党の金城氏が「県内移設」である。

もし、自民党が保守政党としての矜持を持ち、自らのかつての決断を最善の選択であると信じているならば、「県内移設」を主張する候補者を支援するのが筋ではないだろうか。

今の日本は、民主主義国家といいながら、国民の主権が侵されています。

政治的発言、政治参加の自由が、実際はかなり制限されています。

今、国政選に立候補しようと思っても、実質的に自民党か民主党の二大政党からでなければ、かなりむずかしくなっています。

政治的な意見を言おうと思っても、なかなかそのような公開の場がありません。

いつの間にか決まったことが一方的に発表されて、それを押し付けられるだけ。

消費税を12％も上げるなんて、国民の誰れが賛成したんでしょうか？

民主主義の深刻な危機です。国民が主権者であり、わが国のオーナーなのです。

主権者の権利が侵されています。

こんな時に増税するんですか？

赤字を垂れ流し、こんなに不況を大きくしておきながら、そのツケを国民に押し付けてくる。

ミサイルに狙われているというのに、真剣に国防体制を構築しようともしない。国民を守る責任も勇気も気概も放棄しています。

昔だったら一揆ですよ。

一向一揆は単なる権力者に対する反乱ではありません。

無能な、庶民を苦しめる領主を追い出して、農民や商工業者、国人といわれた武士階級まで含めて自分たちで話し合い、民主的に加賀の地を運営して行ったのです。

あの戦国時代に、100年続く民主政体を実現したのです。

奇跡のようなお話ですが、私たちの祖先は、それを実現したのです。

わが国の民主主義の原型がここにあるように思います。

私たちが目指す「平成一向一揆」は、民衆の、民衆による、民衆のための、民主的革命です。

市民革命による「自由の創設」です。

世の中をよくしていきたいと思ったら、だれもが、どんどん自由に意見を言える、公的空間を創設することが必要です。

「お上」意識で、自分たちが主人公のように思っている官僚や、既成の二大政党の政治家に任せておいていい時期ではありません。

自分たちは優秀だと思っているかもしれませんが、彼らには経営能力もないし、先を見る目もありません。

国民の皆様の方が優秀で、勤勉で、たくさんの付加価値を生み出して、ここまでわが国を繁栄させてきたのです。

是非、現代の「富樫政親」を追い出し、「平成一向一揆」、民衆の力により、真の民主主義と、自由の創設を実現してまいりたいと思います。

みなさまこんにちは。みやもとさとしです。

昨日は、石川県庁にて、幸福実現党次期衆院選の立候補予定者の記者会見がありました。

各報道機関10数社の方が来ておられました。

北信越ブロック比例区の三浦義弘ブロック長、石川小選挙区3名の計4名が立候補予定者として抱負を語りました。

私が記者会見にてお話しさせて頂いた主旨は下記のとおりです。

これは、平成の一向一揆です。

今の政治の姿、何ですか、これは。

長引く不況で国民は苦しみ、北朝鮮には脅されている。まさに国難の時です。

今の時期に、ほんとうに国民のためを思っている政治家が何人いることか。

気概も志も責任感もない政治家には退場していただきたい。

石川2区は、森元総理が40年近く支配して来られました。

彼は、自民党政治の権化でもあります。

最大派閥を率いながら、彼がしっかりしていないから、この国はガタガタになりました。この不況、弱腰の外交、本当に情けない状況です。

利益誘導ばかりやって、住民は、本当はいろいろ言いたいことがあるのに、言えないでいます。

言いたいことが言えない社会というのは、全体主義の社会です。

これは、民主主義の危機です。

森さん、40年も頑張って来られたことですし、もう晩節を汚すことなく、引退なさったらいかがでしょうか？

「森王朝」を打倒し、民衆の力を結集して、真の民主主義と自由、そして繁栄を実現し、我が国の安全を脅かす隣国の脅威に屈しない毅然とした国家をつくる。

それが「平成一向一揆」です。