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２０１４年度第１四半期のGDP確定値が、マイナス7.1％と発表されました。
２％の経済成長を目標として掲げつつも、黒田日銀総裁は、「（消費税の）増税は必要」と発言しています。
アベノミクスの「第３の矢」は成長戦略のはずですが、安倍首相が、とは申しませんが、どうも政府は、一方で成長を掲げながら、他方では成長を望んでいないようにも見えます。
その深層心理には、発展や富を憎む思想があるように思えてなりません。

増税が必要だと考える人々は、主として、財政再建と社会保障をその理由に挙げます。
財政が赤字なのでそれを黒字に変えたい、というのは経営担当者や財務担当者ならば誰しも考えることではありますが、それを税率を上げることによって、と発想するのは、単純に、値段を上げても（売れる数は変わらず）売り上げは増える、と考えているのと同じことです。これは、経営者ならずとも、ちょっと販売に携わったことのある人ならば、そう単純ではないことは簡単に分かるはずです。
さらに言えば、経済成長によって国民が豊かになり、結果税収が増える、ということを見込んでいないということになります。
また、少子高齢化によって、社会保障制度が持たなくなる、だから増税、という発想は、上記と同じく税率だけ上げても単純に税収増にはならないのは当然ですが、そもそも国家が保障すると言っても、ほとんどの場合、国家（この場合は政府）そのものが富を生み出しているわけではなく、富を生み出しているのは、企業であり、国民であります。従って、保障を求める人々の比率を減らさない限り、即ち保障を求める人が増え続ける限り、どんどん増税が必要となり、従ってどんどん支える側の人が減っていき、最後は誰も支える人がいなくなるということです。

日本はもう20年もGDPが約500兆円のまま横ばいなのも、根底に富を憎み、成長を悪だと思うマインドがある証左ではないでしょうか。
具体的な政策やアイデアはいろいろあるでしょうが、この根本的なマインドや考え方を変えない限り、本質的な解決にはならないと思います。
この発展を悪と見る思想の根底には、唯物論と嫉妬心に基づく共産主義思想と、日本を悪玉と見做す東京裁判史観を淵源とする自虐史観があると思います。
例えば中国は、GDPで世界第２位となり、さらに１位を目指しつつ、覇権主義、軍事的拡張主義を隠そうともしない状況下です。
自由主義諸国の有力な一員である日本は、もっともっと繁栄してよいし、すべきだと思います。それが、アジア、ひいては世界の平和維持に貢献することにつながると思います。

「成長することはよいことなのだ」「豊かになることは素晴らしいことだ」という繁栄を肯定する考え方を強く打ち出すことが必要だと考えます。
そのためにも自虐史観を一掃し、日本の誇りを取り戻さなければなりません。そして、優れたる人・国として、ノーブレス・オブリージ（高貴なる義務） を果たしていくことを教える教育が必要です。

政治と宗教、そして教育が一体となって、新しい国づくりをしていくことが、素晴らしい成果を収めるものと確信致します。

政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり！ 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト ｜経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層｜ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、４日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり！税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

• 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。

• 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の１／３分は増税しなくてよくなる。

• 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の１／５を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。

• 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10％では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10％では止まらず、20％、30％、50％と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う？」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82％)、「どちらとも言えない」(1.04％)を圧倒的に引き離し、97.14％だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

野田改造内閣が発足しました。

内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。
岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。
ほんとに増税は”不退転”なんですね。

安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。

北朝鮮は３代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられません。
有事を想定して対策を立てておくことは、国家が最優先でやるべきことでしょう。

問責決議を受けた山岡氏の後任の国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に松原仁氏をあてたのはよいとして、一川氏の後任防衛大臣に、田中直紀氏とは、意味が分かりませんね。
たまたま私がテレビを見たとき、防衛大臣の紹介のところで田中真紀子氏が映ったので、一瞬まさか…と思いましたが、ご主人の方でした。
いずれにしても一川氏同様、安全保障問題は素人と言ってよいでしょう。

普天間基地移設問題は優先順位がかなり低いというメッセージを送ってしまっています。
日米関係も難しくなりかねません。

税と社会保障の一体改革といったって、税率を上げても経済成長しなければ、いずれジリ貧です。
そして２０年にわたるデフレ不況で、税率が上がればますます財布のひもが固くなり、消費が冷え込むことは見えています。
かくて税収は減り続けます。

結局、国民の財産を政府の監視下に置こうとするものです。
そしてこれは、私有財産の否定につながるものです。
これを国家社会主義と呼んでいるのです。

せっかく富を創造しても民間の資本に還元せず、税という名目で国民から収奪して、それを社会保障として分配する。これは、経済が成長しない、失敗パターンです。
国民は貯蓄もままならず、何より私有財産をはじめとして自由が抑圧されていきます。
国家経営のスタイルとして失敗パターンであることは、旧ソ連や東独、北朝鮮などの社会主義国家の破たんが証明しています。

内閣改造をしたところで、本質的に、内憂外患満載の国難には変わりありません。

まずは、増税断固反対、そして一見保守、その実国家社会主義者の野田首相の退陣を強く求めていきたいと思います。

きょうは、野々市市と加賀市で辻立ちをしてまいりました。
時折氷雨が降るとても寒い日でしたが、きょうもサポーターの皆さまが駆けつけてくださいました。
ほんとうにありがたいです。頭が下がります。

日本悲観論に負けることなく、明るい未来を開き、世界のリーダーとしての責任を果たせる国家をつくるため、全力を尽くしてまいります。

野々市市新庄２丁目交差点

加賀市上河崎町 イオン加賀の里前

菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、｢富を生み出すことが大切であり、必要でもある｣ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる（もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ）。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず｢最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って｢最大幸福社会｣を目指していただきたい。

｢人間は幸福になる義務がある｣のだ。
社会主義的政策（その先にあるのは全体主義的統制国家である）により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。

共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は５４・３％で、反対の４３・３％を上回った。

５４％が消費増税に賛成 – 徳島新聞社

驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。

増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。
おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。
公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。

現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。

だが、ちょっと待っていただきたい。

まず第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。
つとに指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。
それに、赤字は９百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は３百兆円ぐらいといわれる。
それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。
日本国債の総額約７百兆円の殆どは日本国内で買われている。つまりこれは国民にとっては資産である。
海外投資家の５０兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか？
仮に５０兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。
むしろ、円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。
なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。

第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。
これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。
つまり、政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。

そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。
税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去２度の消費税増税（導入時と５％に引き上げた時）によって明らかである。

現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。
過去、１２年で平均所得は約１５０万円も減っているという説もある。
所得が減っている以上、税収は増えはしない。
税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。

年２～４％インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。

日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。

ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分４０兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。
とにかく、貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。
今の日本で、４０兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。

さらに、紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。
幸福実現党が主張するように、宇宙・航空・防衛・ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。

結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。
さらに、一見無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある（これについては、機会を改めて詳述したい）。
ゆえに、増税路線には断固反対するものである。

素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。

こうした勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。

ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。

「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。
幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後６５年目の証言』のあとがきにあることばである。

戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。
その探究のため、マッカーサー、吉田茂元首相、山本五十六、鳩山一郎元首相の意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。

「霊言｣というものを、いまだに訝しいものと思われる方も多いと思うが、昨年末から収録されたものを、ランダムに思いつくだけ挙げて見ても、松下幸之助、坂本龍馬、吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟、福沢諭吉、上杉鷹山、二宮尊徳、渋沢栄一、ミカエル、ムハンマド、丸山眞男、岸信介、ハイエク、シュンペーター、ケインズ、ドラッカー、マルクス、金丸信、大久保利通、チャーチル、田中角栄、土光敏夫、高橋是清・・・。

これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。
疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。
創作でここまで書けるものか。
空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。
今までの常識は、すでに崩壊している。
それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。

本書では、終戦後の日本統治に関して毀誉褒貶の多いマッカーサーが、神格を持つ存在となっており、
日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。
この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。

わたしたちが信仰心をバックボーンにした国家、「宗教立国」を提言するゆえんである。

マッカーサー戦後65年目の証言

大川総裁のもう一冊の近刊、『大川隆法政治提言集』。
サブタイトルに「日本を自由の大国へ」とある。

明治維新以降、福沢諭吉が唱えたのは、「独立自尊」「独立不羈の精神」であったといえる。
しかし、いま、時代はこれとは逆に、国が丸抱えで保護する、国家社会主義的方向へと進んでいるように見える。
これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。そして、「日本型村社会」と呼ばれる平等社会。

ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。

わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。
自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。

幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、
ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。
それはそれで、この国がよい方向に使われるならば、よしとしているわけだが、
形だけまねをしても…、というものもたくさんある。

たとえば、わたしたちは、わが国の経済成長や社会保障、国際化のためには人口を増やす必要があり、そのために積極的に移民を受け入れるべきだと主張しているが、そこだけを真似て、今のままの日本で、国家としての気概も使命感もビジョンもない、したがって日本国民としてのアイデンティティも確立できない状態で、ただ移民を受け入れるとなれば、外国人永住参政権の問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。

必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。
アメリカも、実質的にはキリスト教国（ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる）、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。
共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。

日本にも、古来より、神道、仏教、儒教等が融合した精神的バックボーンがあった。
こうしたことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。
このことの損失は、限りなく大きい。

いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。

それが、世界を平和と繁栄に導く、リーダー国家としての日本の使命であると考える。

大川隆法政治提言集