Posts Tagged ‘消費税’
12月 10th, 2015 | 
Author: 軽減税率の対象に、加工品を含めるか否かで与党内でもめているらしいですね。
生鮮食品だけに絞ると、３千数百億円税収が減り、 加工品も含めると、１兆円減る、という試算らしい。
聞いていてバカバカしくなってきました。
そもそも彼らの論理では、主として社会保障の財源（と、財政再建）のために、消費税率を上げたのではなかったのですか？
税収が減ったら社会保障制度も維持できず、財政再建もままならぬことになりますが、そのことはどう説明するのでしょうか？
おバカ、という言葉が酷すぎるというなら、あまりにも智慧が無さ過ぎやしませんか、と思います。
根本の考え方が間違っている、と断ぜざるをえませんね。
税収を上げるには、税率を上げるしかない、と思っているその考え方が。
要するに、税収を上げたいんでしょう？税率を上げたら税収は一時期増えるかもしれませんが、なぜか消費税導入後、財政赤字は実に”雪だるま式”に増え続けているではないですか。
民を苦しめずに税収を上げるには、景気を良くし、経済の規模そのものを大きくするに及くはありません。
ならば、どうするか。
私なら、生鮮食品だけに限るとか、加工品までとか、ケチくさいことは言いません。
全品（つまりあらゆる商品やサービス）対象に、 一律５％に軽減します。
今よりも軽くしなきゃ、「軽減」の名に値しませんもんね。
実に、公平ですね。手間もかかりませんし。
それも、永久に。
ただし、税率にについては、景気動向を見てさらに下げる可能性もあります。
上げることは永久にありません、と。
これで、不景気はいっぺんに吹っ飛びます。
これくらいは、財務大臣に言ってほしいですね。
昨日は、金沢南後援会の皆様と、挨拶回りとポスター貼りに出かけました。
霊峰・白山が美しく映える、見事な青空でした。
神々も照覧あれ。
民の幸福のために、正義を貫きましょう。
白山市阿手町にて（わが実家近く）
川北町にて。はるかに白山を仰ぐ。
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安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。
ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与
本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、４月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を５％から８％にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。
ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり５％に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。
そして「第３の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場（学生や父兄、社会）に任せようということ。
幸福の科学大学は２０万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可（現在、異議申し立て中）。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。
もう3月も半ばを過ぎ、もうすぐ4月。
ほんとにもうすぐ消費税上がるんですかねー。
実感が湧かないが、上がることは間違いない。
「ガソリン代が上がります」、という広告を見ました。
「消費税が上がりますので、申し訳ありませんが、価格に転嫁させていただきます」というようなことが書かれていました。
「ガソリンスタンドもきびしいよな～。 利益率低いもんな～。しょうがないよな～」と思ったのですが、さらに、
「地球温暖化対策税も上がりますので…」と書かれていて、さすがに頭に来ましたね。
いや、石油業界に対してではなく、政府に。
原発を止めておいて、化石燃料を燃やさざるを得なくしておきながら、温暖化対策税を上げる！？
「温暖化対策税は原発停止と関係なく、それ以前から段階的に上げていく予定でしたから」とか言い訳するんでしょうが、
いや、頭のいい官僚の皆さんは、「原発を止めざるをえなくなったので、温暖化は一層進むと考えられます。だから、温暖化対策税ももっと上げざるを得ませんねー」ぐらい言いかねません。
民主党・野田政権時代、 「上げるというならば、解散して国民に信を問え」と私たちは訴えていましたが、
野田首相(当時)は、「上げると決めてから信を問うんだ」というようなよくわからない論理を振りかざしたのでした。
結局、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費増税を決め、そして解散・総選挙、自公が政権の座に返り咲いたのはまだ記憶に新しい。
増税となると、景気回復・デフレ脱却は、どう考えても厳しい。
厳しいけれども、日本が沈没していくことは何としても避けたいので、あの手この手で対応策を打たなければならないですよね。
それで国民ががんばって、景気が良くなったり、良くならないにしても、何とか持ち堪えたりしたら、
「ほ～ら、増税しても景気は良くなった(悪くならなかった)じゃないか～！」
と、さらに増税可能な口実を与えてしまうところが辛い。
とりわけ、「税と社会保障の一体改革」といってるところが曲者。
このまま少子高齢化が進み、労働人口が減り続け、医療費、年金、介護、生活保護、などなど、社会保障費は増大の一途、となれば、社会保障の財源として、消費税は何ぼでも上げられる、上げなくちゃいけないという口実を与えてしまったことになります。
もうがんじがらめ、私有財産全没収、というところまで行き着くかも。
かくして日本は、世界に冠たる、最高の共産主義国家を実現したのでした、というようなことにならないよう、切に祈ります。
そのためには、不人気かもしれませんが、国家百年の計に立ち、もっと自助努力型の社会にし、小さな政府にする、移民を受け入れ、労働人口や富裕層を増やすようにする、などといった政策が必要と思います。
すっかり春めいて、のどかな一日でした(ちょっと花粉も飛んでいるような・・・）。
しかし、のどかな中に忍び寄る、国家社会主義への道は、断じて許してはなりません。
財務官僚の振り付け通りに踊り、増税路線まっしぐらの野田首相、安住財務相。
省益がすべての財務官僚(中には本当に国益のために頑張っている方もいると信じたいのですが)は、自分たちを”お上”と思い、国民を見下していること明らかです。
種々の税金により、「３代後には全財産没収」というのが彼らの理想なのです。
まさに国家社会主義、全体主義に他なりません。
「痛みを分かち合おう」とか「税制と社会保障の一体改革」とか言われると増税やむなし、という気になってきますが、そんなまやかしに負けて増税を許してはなりません。
消費税増税絶対阻止に向けて、野々市市と加賀市で街宣をさせていただきました。
本当に多くの皆様のおかげで、辻に立たせていただけるのだなあと実感した１日でした。
サポートして下さった皆様、お手を振ってご声援下さいました皆様、本当にありがとうございました。
また、増税反対の署名には、ほとんどの方が快く署名してくださいました。
こちらも国会請願に向けて、着実に集めていこうと思います。
野々市市にて
加賀市にて
いよいよ本性を現してきましたね。
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。
「重税国家」への道をひた走ろうとしています。
しかし、現在は長期デフレ不況、震災、原発事故、未曽有の円高と、次々と苦難が日本経済を襲っています。
こんな時に増税することは、終戦直後のこれから復興にかかろうとする時に増税するようなもの、いや、以上の最悪の施策であり、日本経済に対して壊滅的打撃を与えかねません。
まさに「歴史的失政」です。
事の重大さを、野田政権は全く理解していません。
ティー・パーティ(TEA Party)の語源は、Taxed Enough Already(すでに十分税金払っている)の頭文字です。
私たちは、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。
増税したって景気が回復しなければ税収は増えません。
増税は、官僚の権限が強くなるだけで、国民の福利厚生には寄与しません。
これは「私有財産」の否定に他なりません。国家による略奪です。
こんなことを断じて許してはいけません。
私たちは、復興増税をはじめ、あらゆる増税に強く反対します。
来たる11月5日(土)、東京・日比谷で開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」はその意味で、極めて重要です。
※主催者チラシ⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html
11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。
復興増税反対は短期決戦です！
国家の命運がかかっております。
私も、志ある同志とともに、参加したいと思っています。
消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、３年間で累計２０兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やせば、有効需要は２０兆円増えるはずである。
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 – MSN産経ニュース
「消費税 政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。
しかも、「東京大学 大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。
東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。
そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。
少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。
消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。
’89年の消費税導入の翌年、また’９７年の３％から５％への引き上げの翌年から、税収は激減している。
産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。
「９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、９５、９６年度と税収はわずかずつ増えていった。
景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は４２兆円と前年度の３９．６兆円からさらに増えたが、９８、９９年度と激減していく。９７年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は２００３年度まで縮小に縮小を重ねた。２％の消費税率アップで一般会計の消費税収は０３年度、９６年度に比べて３．６兆円増えたが、所得税と法人税収合計は９．５兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、０８年９月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。
橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は４月２７日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか２％の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」
伊藤氏は、
「消費税増税によって、３年間で累計２０兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やせば、有効需要は２０兆円増えるはずである。」
と述べているが、そもそも税率を上げたら３年間で２０兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。
そして、伊藤氏自ら告白しているように、「２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やしたら、有効需要は２０兆円増える」としているが、これは「２０兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。
単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。
そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。
国債は借金だというが、すべての借金＝悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。
ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。
富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。
ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。
政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は３００兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は１４００兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。
会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。
企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。
国家経営もまったく同じだ。
「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。
左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。
幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない（景気回復後は増税やむなし）としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。
だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが（むしろ下げるべき）、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。
これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。
国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。
まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。
「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。
さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。
そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。
さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。
しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。
日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。
私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。
いまだ国会議員１名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。
この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。
日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。
ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。
これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。
消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。
さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。
国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。
そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。
たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。
首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。
よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。
税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。
利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。
内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。
もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。
それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。
成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。
豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。
「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。
一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。
稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。
もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。
「苛政は虎よりも猛なり」。
苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです（もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです）。
あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ？
たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。
一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。
国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。
「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。
国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民（すなわち日本国のオーナー）に奉仕するのが務めです。
民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。
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