Posts Tagged ‘嫉妬心’

いささか唐突ですが、塩野七生氏からの孫引きですが、カエサルは「ガリア戦記」のなかで、ガリアとゲルマンの風俗の違いを論じています(塩野七生著「ローマ人の物語10 ユリウス・カエサル ルビコン以前[下]」、新潮文庫)。

当時のガリアは、一部はローマに抵抗している部族もいるが、かなりの部族はローマの覇権を認め、ローマ化、すなわち文明化しつつありました。それでもごく一部の、祭司階級と、軍事を受け持つ騎士階級に支配され、平民階級は何ごとも自らの意志ではやれず、集会の出席の権利もなく、それでいて重税を課せられる、ほとんど奴隷と同程度だったようです。

一方、ゲルマン人は、狩猟と戦闘に明け暮れ、農耕には、ごくわずかしか関心を示さない。狩猟のために移動し、定住しないからですが、土地を私有しない。生活基盤は家族になく、親族以上の規模の共同体におかれる。
彼らの理由によれば、定住は、戦いよりも農耕に熱心になり、私有地を認めれば、貧富の差を生じることになる。持てる者と持たざる者とが生まれるということですが、その最大の弊害は、金銭への執着と社会不安であるといいます。これらを認めなければ、平民階級も不満を感じず、平穏に暮らせる、つまり、反乱も起きまいということでしょう。

未開の時代であろうと、現代であろうと、共産制社会とは、結局のところ、こういう社会であろうと思います。

貧しさの下の平等―。平等である(ことを装う)ためには、貧しくなければならない(あるいは貧しさを装わなくてはならない)のです。
そして、全くの平等など存在せず、ごく一握りの支配者階級に支配され、被支配者層の自由は抑圧されます。

私は、平等だが皆が貧しい社会より、格差はあっても、豊かな時代の方が望ましいと思います。豊かさを求めれば、格差が生まれます。それは、2千年前のゲルマン民族も知っていたことでしょう(もちろん、ローマ人も)。ローマ人とゲルマン人の差は、したがって、格差はあっても文明の恩恵を受ける方を選択したか、それを拒んだかの差ではないかと思います。

世界で、電力の供給を受けていない人口は何と14億人だそうです。中国の全人口と同じくらい(地球人口の5人に1人)の人々が電気のない暮らしをしているのです。普通に電気のある生活、というのは、決して当然ではないのですね。
豊かさは享受したいが、格差は嫌だ、というのは駄々をこねる子供のような理屈ではないでしょうか。

より良い選択は、格差を否定して豊かな人を引きずりおろすことではなく、さらに文明を進歩させ、豊かな人を増やしていくことだろうと思います。
20数年前、ショルダーバッグ大の「携帯電話」や自動車電話を持っていた人は、ごく少数の富裕層でした。しかし今や、中学生でも携帯電話を持っています。さらに高機能・多機能化したスマートフォンにまで進化しています。
私たちは、百年前の王侯貴族よりも、格段に豊かです。多くの場合は、そうした豊かさのなかでのどちらが多いか少ないかを論っていると言ってよく、電気も通じていない地域の人々から見たら、贅沢な悩みに見えることでしょう。

どれだけ文明が進化し、社会全体が豊かになっても、自分より富める人への嫉妬は、永久になくならないかもしれません。しかし、それは、裏を返せば、実は自分もそのようになりたいという心の現れでもあります。
しかしそれは社会や国家の責任ではなく、個々人の心のコントロールの問題です。正しい方向は、豊かな人に嫉妬し、引きずりおろすことをよしとするのではなく、自分もそのように豊かになりたいと思い、努力するべきであり、国家としては、そういう方向に善導するべきでしょう。
ここに、正しい宗教が介在する必要性が生まれてきます。

人生は、この世限りではありません。この世の人生を終えても、来世(霊界)での人生が待っており、霊界で一定期間(通常2~3百年)の生活を終えると、またこの世に生まれ変わってきます(転生輪廻)。
この世限りの人生ならば、努力したことが必ずしも報われるとは限りませんが、転生輪廻の法則を受け入れるならば、因果の理法(原因結果の法則)はくらますことはできず、努力は必ず報われます。これが、仏教の基本的な考え方です。

こうしてみると、国家経営においても、宗教的精神(仏教的精神)は必要だろうと思います。
千四百年前に「仏教立国」を成し遂げた、聖徳太子の慧眼、恐るべし。

十四に曰はく、群卿百寮、嫉(そね)み妬(ねた)むこと有る無(なか)れ。我既に人を嫉めば、人亦我を嫉む。嫉妬(しつと)の患、其の極りを知らず。所以(ゆゑ)に智己れに勝(まさ)れば、則ち悦ばず。才己れに優(まさ)れば、則ち嫉妬(ねた)む。是を以て五百(いほとせ)にして乃ち賢(さかしびと)に遇はしむれども、千載(ちとせ)にして以て一聖を待つこと難し。其れ聖賢を得ざれば、何を以てか国を治めむ。(十七条憲法)


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宗教法人課税は、宗教弾圧である

宗教は、非営利活動であり、そもそも課税すべき対象となる、個人に分配する「利益」がない。
また、宗教が行う活動は、公益活動であり、それを保護するために、公益法人等は非課税である。
さらに決定的なことは、課税による公権力の介入は、信教の自由を侵害する。これは、憲法違反である。
ザッツ・オール。
「宗教法人課税」などという恥ずかしいことをして、世界に恥をさらすようなことをしてはならない。

論理をすり替えるな

「東日本大震災で国民が苦しんでいる。国家は財政赤字だ。国民みんなが負担に耐えようとしている。だから宗教もその負担を負うべきではないか」という意見もある。
それは筋違いというものではないか。
もちろん、震災復興に非協力なわけでもなく、財政赤字に無関心なわけでもない。
東日本大震災には、ボランティア、救援物資、義捐金など、人的・物的に支援しているし、宗教として最も大切な「魂の救済・鎮魂」に全力を挙げている。また、幸福実現党として、大規模な復興構想や、そのための財源も復興国債で、などという提言をしている。
財政赤字に関しては、国家の経営がへたくそなだけだ。そしてその負担を一方的に国民に押し付けているに過ぎない。
これに関しても、まず経済成長を目指し、しかる後に税収増を図るべきであるとし、そのための具体的な提言もしている。
問題は、国家経営のまずさの責任を増税という形で国民に押し付けるやりかたにある。論理をすり替えてはいけない。

「ないから取る」というのは、よく言って子供の駄々。「あるところから取る。文句あるか」というのは、強盗の論理である。
いや、強盗のほうが、自分たちは悪いことをしているという罪の自覚がある分、まだ救いがある。課税を目論む政府や、それを煽るマスコミなどは、おそらく正義と思っているから始末が悪い。

「嫉妬心 」は最も醜い感情

「バブル宗教」と揶揄する向き、「金儲け宗教」と誤解する向きもあるが、宗教法人を含む非営利組織には個人への分配目的ではないが利益に相当するものがあり、それは必要である。ドラッカー的に言えば、「組織を維持し、発展させるためのコスト」「将来のためのコスト」である。
涙ぐましい経営努力と、信者の皆さまの献身によって、それを生み出しているのである。
いわゆる“利益 ”=悪という見方は、こうした努力や工夫の部分を無視している。
おそらくこうした見方は、自覚しがたいことではあろうが、嫉妬心の発露である。
そして、嫉妬心は、この世で最も醜い感情の一つである。

“穢れ”とは何か

宗教法人課税を主張する人の根本的な考え方には何があるか。
それは、聖なるものを認めない心、人智を超えた力を信じない心、神仏を信じない心である。

宗教法人に課税するということは、この聖なる部分に、公権力、すなわち世俗権力の監視の目が入るということである。
これでは、世俗権力のほうが、聖なるものよりも上に立つことになる。
これを即ち、“穢(けが)れ”と呼ぶのである。

「政教分離」の真義と「信教の自由」の決定的重要性

「政教分離」とは、日本で誤解されているような「宗教が政治に口出ししてはならない」という規定ではなく、その逆に、「政治が宗教に介入してはならない」という規定である。

「宗教法人課税」は、正しい意味での「政教分離」規定に反するものであり、聖なるものへの世俗権力の介入を意味するものであり、したがって、宗教弾圧の道につながるものである。

「信教の自由」というと、「信じない自由もある」という天の邪鬼な反論に遭うこともある。
そういう自由も認めよう。しかし、その自由がメジャーになるべきではない。
「選挙権はあるけれど、投票しない自由もある」「(集団的)自衛権はあるけれど行使しない自由もある」という意見と同じく、いずれもナンセンスだろう。
むしろ、「信じることができない」というのは、哀しく、憐れなことである

信教の自由が奪われるとどうなるか。
チベットや、東トルキスタンの人々のように、弾圧され、迫害され、無理矢理棄教を迫られ、“民族浄化”されることもありうる。
誇大妄想と笑うことなかれ。隣国で現実に起きているノン・フィクションである。
聖なるものを否定する国家はこうなる、という事例である。

ファイナル・ジャッジメント―日本人よ、聖なるものに目覚めよ

日本人は、聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど落魄れてしまったのか。

それほどに霊性を失ってしまったのか。

いや、一時的にそう見えるに過ぎないと信じたい。

戦後のわずか70年弱の間の唯物論的思潮によって、真実の自己を見失っているに過ぎない。

日本文明3千年の歴史から見れば、ほんのうたた寝している間に過ぎない。

間もなく、そのまどろみから、真実の目覚めのときを迎えるだろう。

これを“ファイナル・ジャッジメント”のときと呼ぼう。

参考:The Liberty web 「宗教法人課税を考える」 http://www.the-liberty.com/topics/taxation/


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川端達夫沖縄北方担当相は11日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、2011年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定に前向きな意向を表明した。「沖縄が前向きに頑張れるよう政府も応援していきたい」と述べた。野田政権の閣僚が沖縄入りするのは初めて。

会談で川端氏が12年度から創設する一括交付金制度の検討状況を説明し、理解を求めたのに対し、仲井真知事は「お願いしてきたものとはほど遠い」と述べ、交付金の規模が明確になっていない現状への不満をぶつけた。沖縄県側は3千億円規模の一括交付金を要求。政府は12年度予算案の編成過程で詰めるとの立場だ。

北國・富山新聞ホームページ – 国内外のニュース 政治

おそらく仲井眞知事は、被害者意識がものすごく強い人なのだろう。

虐げられた沖縄のためには、日本国政府は無理難題を聞き入れなければならない、それが当然だと思っているかのようだ。

沖縄の地政学上の重要性について全く聞く耳を持たず、ひたすら普天間基地の県外移設を主張する。

一方、中国人優遇の危険性を顧みず、沖縄数次ビザ発行を主導した。

まるで日本国政府より中国政府を信頼しているようではないか。

それでいて日本政府に3千億円寄越せとは。言葉は悪いが、たかりに近いではないか。

昨年、10月の尖閣デモ、11月の知事選の折に沖縄を訪れたが、那覇市内は高層マンションが建ち、モノレールが走り、東京の湾岸かと見紛うような景観だった。

北部や南部の海岸沿いの道もずっとレンタカーで走ってみたが、風光明媚で、例えば能登半島と比べてみても、「寒村」というイメージはなく、とても豊かな感じがした。

要するに、人口規模が似ている石川県より恵まれているな、という印象を受けた。

もちろん沖縄のすべてを見たわけではない。実際、いろんな問題もあるのだろうとは思う。

しかし、日本国中どこへ行っても問題のない都道府県はない。世界中もそうだ。

現在の不幸な状況を、いつまでも他者のせいにしていては、個人でも地域社会でも国家においても真なる発展はないと知るべきだろう。

少なくとも戦後日本の繁栄は、原爆まで落としたアメリカを恨まず、むしろアメリカの繁栄の姿に積極的に学んだことによるところが大きい。

「恨み心で恨みは晴れない」のであり、嫉妬心は、本当は自分もそうなりたいという理想像を破壊する行為である。

こうしたことを、沖縄はもとより、反日的な教育を施している国家も知るべきだろう。


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ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」=「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの3月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家(それは結局雇用をも生み出すことになる)が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、(一部特権階級を除いた)「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。


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こんばんは。みやもとさとしです。

今日も寒い日でしたが、私の住む白山市から、白山がくっきり見える、すばらしいお天気でした。

空気もとても澄み切っていました。

今日の青空のごとく、透明で澄み切った心で生きていきたいものだと思いました。

きょうは、某証券会社の課長さんとお会いして、いろいろお話を伺う機会を得ました。

概して、ビジネスの第一線でご活躍されている方は、経営感覚、世界情勢、経済環境についての認識、自助努力の精神など、幸福実現党の主張する思想と親和性があり、健全な保守の精神を感じます。

この課長さんも、そのようなお一人でした。

左翼的な思想のなかには、お金持ちにたいする嫉妬心、富を憎む心があるようですが、誰か富、あるいは価値を創造する人がいなければ、この世はみんな貧乏になってしまいます。

自分がそうでないからと言って、お金持ちがすべて悪人であるかのようにみる見方は、どこかいびつだと思うのです。

努力や知恵を使い、成功し、豊かになることはすばらしいことです。

それを肯定的にとらえ、成功者を祝福する文化を醸成することこそ、大事だと思います。

件の課長さんには貴重なお話を多々伺ったのですが、最後に言われて印象深かったのは、「強力なリーダーシップを持つ政治家が必要だ」ということです。

ビジネス社会においても、厳しくはあっても、正しいことは正しいと言って、みんなを率いていくリーダーがいてこそ、ビジネスは成功し、社業は発展していく。国家においても同じだ、ということでした。

まったく同感です。

この国難の時期において、今こそ、政治家に強力なリーダーシップが求められている時代はないといえましょう。

しかしそれは、単に独裁的で強権的なリーダーシップであってよいわけはなく、

希望の未来を指示し、人々を幸福の彼岸へと導くものでなければならないのは言うまでもありません。

つまり、私利私欲や利権ではなく、日本、ひいては世界を繁栄と幸福に導く未来ビジョン、構想力、そしてそれを信念を持って実現するための忍耐力、断行する力が必要だと思います。

そのような、強いリーダーシップを持つ政治家として成長してまいりたいと強く決意いたします。

さて、今日は、幸福の科学の金沢支部と、金沢北支部の2つの支部を訪問しました。

もちろん、幸福実現党も、幸福の科学グループの一つであり、私自身も信者ですから、幸福の科学の施設にはよく行きます。

しかし、きょうは2つの支部で、それぞれ、かなり熱く、未来ビジョンや、政治のあるべき姿について、懇談できました。

訪れたのは両支部とも日中だったので、ご婦人の方がほとんどだったのですが、みなさまとても今の政治を憂いておられ、日本と世界の平和を願っておられました。

政治については、時代に迎合することなく、信念を貫く政治家の出現を待望しておられました。

この日、たまたま今春から大学に進学するHくんとお会いすることができました。

古くからの友人のご長男でもあるH君のことは、私もとても気になっていました。

無事、大学に合格されたとのこと、本当によかったと思いました。

(私自身、3人の子供がおり、長男はH君と同じく、今年大学に進学しました)

そして、これから、日本がゴールデン・エイジを迎えるにあたり、彼らの世代が、本当に活躍できるための土台を、私たちがつくっていかなければならないのだという思いを強くしました。

決して、日本をこのまま沈没させてはならない。

改めて、そう決意させていただきました。

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一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。

稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。

もちろん、生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。

「苛政は虎よりも猛なり」。

苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです(もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです)。

あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ?

たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。

一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。

国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。

「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。

国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民(すなわち日本国のオーナー)に奉仕するのが務めです。

民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。


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