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本日(27日)、幸福実現党立党5周年大会が、(宗)幸福の科学 東京正心館をメイン会場に、全国衛星中継で行われました。
私は、幸福の科学 金沢北支部にて、参加させていただきました。
まあ、私は(宗)幸福の科学の金沢北支部長を兼ねていますから、参加、というかこちらで運営している方ですから、いるのは当然なのですが…。

釈党首の挨拶「感謝と誓い」
釈量子党首のご挨拶「感謝と誓い」がすごかったですよ。
使命感から迸るあの言魂は、 凄まじいばかりでした。
(宗)幸福の科学の石川理事長の「激励の言葉」も「火」を噴いてました(笑)。
江夏政調会長も、政策集の内容を、獅子吼しながら解説してました。
皆々、熱いです。
それというのも、「愛と慈悲の神」の世界計画、「恐怖と裁きの神」(神と言えるのかどうか?)による裏世界計画、この激突があるということを、実感しているからだと思います。
宗教政党ならではの 言い方をしています。
この世的な言い方をすると、世界帝国を目指している、中華人民共和国の野望が、ハンパないことを知っている、ということです。
習近平に続くネクスト・エンペラーを目指す男が、習氏に輪をかけた帝国主義者で、あたかも元帝国を築いたフビライ並みに殺戮・殲滅やる気満々、という意識が読み取られているからです。
幸福の科学の霊査によれば、習氏の過去世がチンギス・ハーンであり、フビライもまたまだ世界的には無名な存在だが 、中国に転生している可能性がかなり高い(ほぼ間違いない)と思われます。
唯物的に生きている人は、このような「霊査」など、信じられないでしょうが、実際、今まで数多の霊査やリーディングで正確さの実績を積み重ねています。
結論的には、「信じた方がいいですよ 」ということです。
私たちは小保方晴子さんの応援もしましたが、ほかの人が再現できないからSTAP細胞は存在しないとは言えず、小保方さん自身の手では、200回以上再現できていると言われています。
過去の仏陀、救世主、預言者と言われる方々も、神仏や天使たちの通信を受けていたわけですが、何ぴとにもそれが可能かと言えばそうではなく、使命を与えられ、悟りを得た人のみがそれが許されていると言えます。
閑話休題、このように国際政治は極めて難しい局面に際しています。
日本がロシア制裁にあまりに強くコミットすると、 孤立を恐れたロシアは中国やイスラム圏と組み、新たな冷戦となる局面もないとは言えません。
オバマ大統領が、尖閣は日米安保の適用範囲だと言ってはいますが、一旦緩急の際に、 果たして本当に守ってくれるかどうか。
さらに、TPP交渉がこう着状態が続いたら…。
中国を抑止する力はなくなり、日本は打つ手なし、 韓国まで中国とつるんだら「なすがまま」。10年後には沖縄が日本でなくなっている可能性も十分あります。(参考:4/20大川隆法総裁法話「自由の革命」)
繰り返し述べている通り、TPPの本質は、中国包囲網、中国封じ込めであり、厳しい話ではありますが、農家などへの保障は当面必要としても、TPP締結を急ぐ必要があります。
立党して5年、マスコミ的に、言論機関として、一定の影響は与えて来たという見方もありますが、真に国民の生命・安全・財産、そして幸福に具体的に責任を持つ政党としての使命は果たしていないと言えましょう。
「宗教政党」というハンディもありますが、それを言い訳にすることは止めます。
「宗教こそが、真の自由の基であり、抑圧や弾圧、人権侵害など、神仏の今年手の自由に反するものに対する防波堤なのだ」ということを、どうかどうか、ご理解いただきたいと思います。
恐怖と裁き、抑圧と弾圧が世界を支配するのか。 それとも、愛と慈悲、寛容さと自由が世界を支配するのか。
私たちはもちろん、後者の価値観が勝利することを目指し、いや、必ず勝利するために、日々、精進してまいります。
今後とも、一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
私もご挨拶をさせていただきました。




昨日(30日)、大川隆法総裁の御法話「未来への責任」を拝聴しました。
「坂本龍馬先生の、維新はこちら(幸福実現党)が本家だ、というのを成就させたい」
「私(大川総裁)も勇気を持って、朝日新聞やNHK 、習近平にケンカを売ってるように見えるかもしれないが、正論を言わないといられない体質なので、ただ何にも利害関係はない。」
「ぜひとも私たちの信念が、この世の中を変えていけるということを実証することが、未来への責任を果たすことに結果的につながっていくと、固く信じて疑わない。」
「正しいことを断行するに際して、勇気を持ってやってくださいということを、お願い申し上げたい」と結ばれました(以上、文責・宮元)。
感動し、かつ燃えました。




連休が明け、野田政権が最重要課題と位置付ける「社会保障と税の一体改革関連法案」が審議入りしました。
この国の中央に巣食い、どっかりと腰を据えている貧乏神。
世界はいま、大恐慌へと向かおうとしているというのに。
日本には、大国として、それを救いうる力があるというのに。
自国のことのみに汲々とし、世界に対して責任を果たそうとしない姿は、極めて自己中心的です。
これには、いわゆる「自虐史観」も強く影響しているように思われます。
自己卑下が骨がらみとなっており、大国としての自信が持てないのではないでしょうか。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、その著書『繁栄思考』のあとがきに、次のように指摘しています。
世界の経済は、不振を通り越して、不況、そして、大恐慌目前である。日本は経済的に鎖国して、『一国安泰主義』を目指しているかのようだ。
しかし、この国の中央には、どっかりと貧乏神が腰をすえている。そして通貨の供給を絞り、緊縮財政を敷き、増税デフレ政策に向かっている。
繁栄の神を信じることのできない、「バック・トゥー・ザ・敗戦後」カルチャーである。国民を貧乏にすると、政治家や役人の権力が増すように感じるのだろう。
「時は金なり。」「金は時なり。」である。経済発展のスピードを上げることだ。「円高」は、もっと「円を刷れ」という天の啓示だ。デフレ時代に、インフレ・ファイターはいらないのだ。大切なのは、ヒットやホームランを打つ人を評価するカルチャーだ。
二〇一二年 一月十七日
国師 大川隆法
貧乏神をタタキ出し、繁栄の神を信じ、繁栄の神に近づきたいものです。




大川隆法総裁著『神理文明の流転』(幸福の科学出版、1992年)に、「未来への聖戦」という章が載せられています。
この章は、1990年12月、大阪での講演会がもとになっています。
以下、その一部を引用します。
それぞれの民族、国家に長い歴史があり、彼らの考え方があります。その考え方に基づけば、どのような行動をとるのか、どのようなことが彼らにとって正義と見られているのか、ということを知らねばなりません。そこに複数の正義がぶつかることもあります。
そのときに私たちが見抜いてゆかねばならないことは、次なる時代において正義と見なされるほうを選択してゆかねばならなくなる、ということなのです。
その時点では、どちらに賭けるべきかわからないけれども、時間の流れのなかで、どちらの選択を採ったほうが、結局より多くの人びとの幸福につながったかというところに、すべてが収斂してゆくことになります。
この考え方からいきますと、これから日本という国が果たさねばならない使命というものは、かなり重いものになってきます。その重さはいかほどでしょうか。
世界の百数十ヵ国の国の大部分が、今後、戦争、あるいは飢饉、天変地異によって飢えてゆくことになりますが、こうした飢えた国家は、放置しておくと必ず共食いを始めるのです。これが各地で起きる戦乱です。これからは、隣の国を奪うぐらいは平気でするようになってきます。
それは国家レベルの話であるために、なかなか信じ難いことでしょうが、一歩、国家から離れて、企業の世界を見てみると、今のアメリカなどで起きている企業の買収、M&Aというのは、結局、国家を乗っ取ることと同じなのです。
これは手っ取り早い経済なのです。乗っ取ってしまうのです。会社ごともらって、自分の会社に入れてしまうわけですから、これは国を併合してゆくのとまったく同じ論理なのです。かつてのその会社の歴史や文化というようなものは関係がないのです。トータルで利益が出れば、会社を買収して併合してしまうわけですから、これは国の併合とまったく同じ論理なのです。
では、経済論理としては通用していて、国のレベルではなぜ行なわれないのでしょうか。それは、国が大きな軍事力を伴っているために、リスクが大きすぎることもあって行動としては鈍っているだけなのです。
しかし、諸国民が飢えるような状況が出てきますと、これから、このようなことは日常茶飯事になってくる可能性があります。国家の分断、奪取、このようなことが行なわれてゆきます。
前述のソ連でもそうです。今度は独立しようとする小さな共和国などが、さまざまな利害を持った国から狙われるようになり、ソ連から取ろうとする動きが出てきます。他の新しい勢力によって、豊かなところが狙われるおそれが出てきます。
そのときに現われてくるものは何でしょうか。それは世界の混沌であります。このような段階の時期においては、強力なリーダーが出てこない限り、世界をまとめることはできないのです。
多くの人びとは平和平和と言いますが、それは何もしたくないという「厭戦」というだけの平和では済まないのです。そういう状態になってきたときには、それでは済まないのです。その平和の理念を具体化する行動を取らない限り、実際に平和を愛することにはなってゆかないのです。
したがって今、日本に必要とされることは、世界百数十ヵ国が飢えたときに、これを食べさせていけるかどうかという考えがひとつあります。経済大国の日本が、彼らを援助し、育て、守ってゆくことができるかどうか、これは非常に大事なことです。飢えれば、人は殺し合いを始めます。戦争を始めます。
しかし、日本の経済の現状を見て、いかがでしょうか。あのアフリカが、中東が、中国が、ソ連が飢えたときに、日本はこれらの国々を支えられるでしょうか。
一方のパートナーであるアメリカは今、国家衰退の危機にあります。経済的にはすでに、完全に下降線に入っています。そしてこれは、もしブッシュ政権がこの中東において間違いを犯した場合には、アメリカという国家は、この十年ぐらいで完全にスーパーパワーから一列強国に陥ります。判断を間違ったら必ずそうなります。
そして、世界のGNPの二十五パーセントを持っているアメリカの経済も、衰退を余儀なくされていきます。他の国を救える国がなくなるのです。そのときにどうするのかということです。
日本の経済は、今、GNPで世界の十五、六パーセントぐらいですが、私は、二十一世紀のはじめに、だいたい世界の三十パーセントから四十パーセント近くにまで近づいていくと思います。おそらく四十パーセントくらいがピークです。
そのときに、はたして世界を支えるだけの全世界経済構想をつくることができるか否かです。もし全世界が食べてゆけなくなれば、あり余る武力でもって、あちこちで侵略が起きます。これがひとつです。
22年前の講演の内容ですが、見事にその後の20数年、一部はその予言が成就しており、またそれ以外の部分も、十分可能性ある近未来として見て取れます。
- 複数の正義がぶつかっている→現実に、ユダヤ・キリスト教合体文明と、イスラム教文明の激突が起きている。あるいは、共産主義文明と自由主義文明の衝突。
したがって、次なる時代において正義と見なされる方を選択してゆかなければない。
それは、神仏の理想を体現する(「宗教」という言葉に抵抗があるならば、百歩譲って)「高い精神性」に裏打ちされた上で、自由と民主主義的な価値観は維持されるべきだろうと考える。
これを、我らは「宗教立国」と呼ぶ。 - 世界百数十カ国の大部分が、今後、戦争、飢饉、天変地異によって飢えてゆく。飢えた国家は、放置しておくと必ず共食いを始める。国家を乗っ取ることは、企業のM&Aと同じこと。→イラクによるクェート侵攻を端緒として、一部では起きつつある。13億人を超える超巨大国家・中国が飢えるようなこと(食料の飢えだけでなく、エネルギーの“飢え”によっても起こりうる)があると、まさしく国家の分断、奪取などが起こりうる。既に資源を持つ国を取り込んだり、主権を侵害したり、シーレンを抑えるという行動をとりつつある。
- 「平和」とは、ただ平和を唱えればよいというわけではなく、その理念を具体化する行動をとらない限り、それを愛することにはなっていかない。→2010年の尖閣沖の中国漁船衝突事件ひとつを例に挙げれば十分だろう。もはや「戦争を放棄する」と宣言すれば戦争に巻き込まれることはない、などということは誰も信じないことは、良識ある人であるならば、誰でも認めるところだ。
- パートナーであるアメリカが国家衰退の危機(経済的には既に完全に下降線、というのも事実。ブッシュ(講演当時は父ブッシュを指す)政権が中東において間違いを犯したかどうかは、90年からの10余年、まがりなりにもスーパーパワーの座を維持してきたことを見れば、決定的な間違いは犯さなかったと言えるかもしれないが、このブッシュをオバマに置き換えれば、この10年で、アメリカが一列強に陥る危険は十分ある。
- 世界の平和と安定に貢献することを日本のミッションとするならば、まず、経済力の側面からは、これからの日本に必要とされることは自明である。世界百数十カ国が飢えたときに、経済大国として、支えることである。すでにギリシャの財政危機を救い、EU発世界恐慌を止めるぐらいの経済力を日本は持つ。さらに、日本のGDP(22年前はGNPと言ったが)を世界の40%近くにまで持っていく覚悟がいる。その前提として、世界を支えるだけの、全世界経済構想をもっていなければならないのは当然のことである。それは、現政府にはないが、幸福実現党の掲げる政策の中には、実は入っているのである。
以上、日本が世界平和に貢献するというミッションを、主として経済的側面から見てきましたが、それはある意味で(現状の、長期デフレ不況・増税路線・経済成長戦略なし、の三重苦状態ではこれとて決して容易ではないのだが)、次のより本質的な課題克服に比べればはるかに容易と言えます。
それが即ち、多様なる価値観、多様なる正義を、包摂・統合する、全地球的に共通する価値観を樹立する、という壮大なテーマです。
多様なる人々が、多様なるままにお互いを理解し、永遠の神に向かって向上していける思想を打ち出すこと。
そしてそれができるところは、全世界に幸福の科学以外に絶対にないと信じるものであります。
まだまだ世間一般では、幸福の科学は新興宗教の一つであり、その教勢拡大のために、政治や学園事業に手を出しているように思っている人がいるかもしれません。
しかし、立宗した翌年の5月、1987年の第2回講演会「幸福の原理」等で大川総裁が明言している通り、我々は一宗一派を興すために活動しているわけではないのです。
世界の人々が、真に自由と繁栄を享受できるような、平和な愛の星・地球の建設を目指しているものです。
そのような、地球規模での文明を創っているのだという事実が、やがて年を経るとともに明らかにされてゆくことでしょう。




3年前の4月30日、
幸福の科学グループ・大川隆法創始者兼総裁の「幸福実現党宣言」により、
私たちは本格的に政治活動に参入することとなった。
そして、5月23日の幸福実現党立党。
2009年、あの暑く、熱い夏を駆け抜けた記憶は、
一生の、否、幾転生を貫く勲章となるだろう。
しかし、あれはまだほんの、
“始まりの始まり”に過ぎなかった。
日本は、そして世界は、幸福実現党の
(と言うよりは、国師にして世界教師・大川隆法総裁の)
訴えたとおりに展開しつつあるわけだが、
国難未だ去らず、
世界は混沌のさ中にある。
そして、今年、
映画「ファイナル・ジャッジメント」公開を1か月後に控えているが、
しかし、まだまだ“ファイナル”などではない。
真理の戦いは始まったばかりである。
この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。
精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。
この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。
国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。
ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。
(「幸福実現党の目指すもの」/大川隆法著『幸福維新』より)
あの時、人柱になろうと決意した、
初心を忘れず、努力していきたい。




きょうは(もう昨日になってしまいました)野々市市で辻立ちしました。
雨が降る寒い日でしたが、雪ではなかったので、まだましです。
話始めるときは晴れとなり、ぬれずに済みました。
珍しくうしろ姿ですが…。
いま世界を見渡した時、これから様々な混迷が予想されます。
飢え、貧困、内乱、革命、戦争・・・。
混迷する世界をけん引し、未来の平和と繁栄を築くためには、リーダーが必要です。
これからの世界のリーダーは?
アメリカ?中国?EU?
インドやオーストラリアはまだ少し早いでしょう。
やはり、日本しかありません。
夜郎自大で言っているのではありません。
我が国の祖先が営々と築き上げてきた日本文明。
ご加護下さった高天原の神々。
そして今、再誕の仏陀にして大救世主、ワールド・ティーチャー(世界教師)、大川隆法総裁が降りている地。
自虐史観の呪縛を脱し、日本は、世界のリーダーとならねばなりません。
日本と、世界の自由、平和、そして繁栄のために。




安住淳財務相は12日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて(通常国会に)出す」と語り、平成24年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。
消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」 – MSN産経ニュース
本気で日本を滅ぼすつもりか!と怒りを禁じえない。
経団連会長まで「大いにやってほしい」とは、何を考えているのか!
野田首相も安住財務相も財務官僚の振り付け通り踊らされているが、
財務官僚の頭にあるのは、「初めに増税ありき」であり、「最後まで、増税ありき」なのである。
これ以外の結論など、持っていまい。
例えば、何らかの理由で、景気が奇跡的に回復し、GDPも2倍、税収が2倍になったとしよう。
「では必要な財源が確保されましたから、税率は半分に減らしましょう」とは決して言うまい。
それは、反捕鯨団体が、クジラが日本近海に満ち溢れたとしても、決して捕鯨を容認しないようなものである。
それでなくても震災復興が進んでいない中、
「大いに増税」なんぞやった日には、日本は二度と立ち直れなくなってしまうかもしれない。
米倉会長は、将来世代にどのような負担がのしかかってくるか、本当に分かっていっているのか。
もはや、老害と言われても仕方がない。速やかに引退をお勧めする。
10月9日、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、講演『繁栄思考』のなかで、
「関東大震災後に増税をかけたか。また、第2次大戦後の復興時に増税をしたか。国民が苦しんでいるときに増税などできない」
と喝破された。全くその通りである。
心優しい国民の皆さまは、
「痛みを分かち合おう」という一見美しい言葉に増税を受け入れようと思うかもしれない。
しかし待ってほしい。
溺れている人を救う最善の方法は、自分も水の中に飛び込んで救うのではなく、
ロープなどを投げて、それにつかまらせることである。
自ら飛び込むのは最後の手段であり、よほどの達人でも一緒に溺れてしまう確率が高いからである。
いま、増税に甘んじてしまうことは、
自分も一緒に溺れてしまうことを意味する。
「将来世代に負担を先送り云々」は詭弁である。
政府の赤字を、国民の赤字にすり替えるな!
重要な復興のとき、
政府の赤字など、この際どれだけ増えたって構わない。
苦しんでいる被災地の救済、そして復興こそ最優先されるべきである。
政府が赤字で倒産したところで、また別の政府を立てればよいのだ。
徳川幕府が倒産しても、ちゃんと明治政府ができたではないか。
国民の皆さん、この国を大事に思うならば、絶対に増税に甘んじてはならない!
財政出動、20兆円から70兆円ぐらいの復興債発行、そして日銀による引き受けで財源は確保できます。
「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」
「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」等とのたまう、
企業家精神のかけらもない財務大臣の戯言など、信じてはいけません。
「この国の繁栄は、絶対に揺るがない」と、国師・大川隆法が明言しているのです。
アメリカも、EUも、経済危機に入ろうとしているとき、
日本が牽引車とならずしてどうするのか。
日本は、世界のリーダーとして、世界の繁栄と平和を導く責務がある。
これこそが、日本の使命である。




こんばんは!
みやもとさとしです。
きょうは、朝8時に野々市町新庄2丁目交差点(イオン野々市南店前)にて、辻立ち。
そのあと、サポーターのHさんと、白山市の幸福の科学金沢南支部の近隣の方々にご挨拶に回りました。
7月10日の、大川隆法総裁の大講演会(衛星中継)のご案内をさせていただきました。
辻立ちや挨拶回りで、多くの皆様のご声援を賜りました。
日本と世界の、平和と繁栄のために、貢献したい一心です。
午後は、野々市町図書館の中学校の教科書展示会場に行ってきました。
多感な中学生時代に、自虐史観を植え付けるような歴史教科書が採択されるようなことがないように、
むしろ、自分と自国の歴史に、自信と誇りが持てる歴史教育がなされるよう、強く願います、という意見書を書いてきました。
自国を愛することが、どうして軍国主義や侵略主義に短絡するのか、そう主張する人の考えが、どうしても理解できません。
そうした人々が悪意ではなく、善意で言っているとするならば、戦後60数年の左翼的な教育の刷り込みによって、そう思い込まされているとしか思えません。
大河の中にスプーン一杯の水を注ぐような仕事かもしれませんが、こうした地道な努力の積み重ねが、必ず明るい未来を拓くと信じます。
「千里の道も一歩から」。




東日本大震災での犠牲者の追悼や被災者の支援に、多くの僧侶らも奔走している。「宗教者の果たすべき役割とは何か」「祈りで人は救えるのか」。死者行方不明者2万6千人超という現実に、宗教者も悩み、苦しむ毎日が続く。28日は「四十九日」。寺には葬儀の読経を求める人たちがいまも訪れている。
【東日本大震災】「祈りで人は救えるのか…」宗教者も悩み、苦しむ毎日続く+(1/2ページ) – MSN産経ニュース
「祈りで人は救えるのか…」
宗教家としては、これに対して、明確に答えなければならないでしょう。
まず、宗教としては当然のことながら、「あの世がある」ということが前提となります。
不幸なことに、不慮の災害で亡くなった方々が、迷うことなく、あの世の天国へと還るためには、死後の世界への導きを与えなければなりません。
それが、「引導を渡す」ということの本当の意味です。
ですから、引導を渡せる人は、それなりの宗教修行をした人である必要があります。
したがって、あの世の世界を信じていない人は論外として(それは宗教家とは言えないでしょう)、あの世があるかどうか半信半疑の人であっては、引導を渡せないのは当然のことです。
一部には、仏教を「唯物論」と見る向きもありますが、皮相な解釈あるいは曲解すればそのように見えなくもないものもありますが(例.「無我の思想」の唯物論的解釈=死ねば何もかもなくなる)、釈尊が「三世(過去世・現世・来世)の因果」を説かれたり、「神々との対話」「悪魔との対話」、次第説法などを説かれているのを見れば、あの世がなければ成り立たない教えであることが明確です。
(ちなみに「神々との対話」「悪魔との対話」の現代版(現代的証明)として、大川隆法総裁は、数々の神々とも言われる高級諸霊や守護霊、悪魔との対話を行い、「霊言現象」として収録、各支部や精舎等でDVDにて上映、書籍として出版もしています)
未曽有の大災害で亡くなった多数の方々に対しては、「鎮魂」こそが、宗教家としてなすべき最大の責務でしょう。
この世を去った魂たちに対しては、「祈り」によってあの世の真理を伝えることができます。
人間は、もともと天国から地上に生まれ変わってきます。
その目的は、地上で様々な経験を積み、魂の糧となして、一層の成長を期すためです。
そしてこの地上を理想郷に近づけるために、努力することが地上生活の意味であり使命です。
この地上での死は、決して終わりではありません。
運拙く、人生修行を全うすることなくこの世を去ったとしても、それですべてが終わりではありません。
あの世で幸福に暮らすことはできますし、また地上に生まれ変わってくることもできます。
こうした、正しい真理を、祈りを通して、亡くなった方々に伝え、安らぎを与えること、すなわち「鎮魂」が宗教者の使命です。
もちろん、宗教者として事後的な「鎮魂」だけでなく、事前に死後の世界について「啓蒙」しておくことも大切な仕事でしょう。
また、すべての人々が幸福に生きる理想世界の未来のビジョンを示していくことも大切でしょう。
しかし、実際に現実社会での「救済」、この世でも魂修行を全うさせるための環境づくりは、政治の大きな仕事であると思います。
地震や津波などの自然災害もそうですが、「他国侵逼(しんぴつ)難」(他国との戦争や侵略の危機)にも備え、防災・防衛体制をしっかりと整え、すべての国民が幸福に暮らし、それぞれの魂修行を全うできる国家(仏国土)を建設すること、最大幸福社会を目指す未来ビジョンを示すこと、それが宗教政党・幸福実現党の使命でもあると考えます。




日本全国、東日本大震災に目を奪われています。
しかし、世界では震災が起きているだけではありません。
日本の近隣諸国も、支援はしてくれており、それはそれでありがたいことですが、
国際政治の現実は、それほどおめでたくはありません。
リビアの情勢も気になります。
いろんなことが気にはなりつつも、ブログ等ではなかなか書けませんでした。
昨年の尖閣沖事件以来、あの菅政権でさえ、自衛隊の西南方面へのシフトをやらざるを得なくなったわけですが、今回の震災で、その自衛隊員が今度は東日本へとシフトされています。
当然、西南方面が手薄になってしまいます。
西南だけではなく、北方も少し手薄です。
一方で、震災の支援の手を差し伸べつつ、他方の手では、”火事場泥棒的”に日本の領海や領空に迫ったり、支援に来て写真を撮りまくるということも起きております。
以下、ふたたび、大川隆法総裁著『震災復興への道』から引用します。
それは、津波対策という防災面のみならず、今後、国防対策的にも重要な面が出てくるのではないかと思います。
例えば、他国が侵略してくる場合、先の大戦を見れば分かるように、アメリカ海兵隊のような上陸作戦を行わなければ占領はできないのです。したがって、そうした防災措置は、震災のみならず、防衛的にも機能する面があると思います。
また、かなり昔の時代になりますが、元寇で蒙古が二回攻めてきたときに、北九州方面では土塁や石垣をそうとう築いていました。国防上、これは基本中の基本なのです。
確かに、「台風が来て蒙古の船が沈んだ」ということも大きかったとは思いますが、「上陸地点を予想して、あらかじめ石垣等を築いておき、九州の武士たちが非常に熱心に戦った」ということも大きかったでしょう。やはり、きちんと防戦の準備をしておけば、攻めるほうの三分の一の力で守り切れるので、そういう部分も非常に大きかったのではないかと思います。
そのように、元寇に際しては、武士たちが総力を結集して戦った部分も大きかったのです。それがなければ、いくら台風が来ても、やはり負けていたかもしれません。つまり、蒙古軍は、すぐに上陸して占領することができなかったわけです。当時の日本には、そのあたりの強さはあったと思うので、今後、防災的観点と国防的観点の両面から、もう一度、見直してみる必要があると思います。
『震災復興への道』/第1章 震災復興への道/1 防災、国防から見た「コンクリート」の意味/防災措置は国防対策にもなる より
他国の軍事的攻撃を受けるとすると、当然、原発その他主要な施設は狙われることになるので、これを機に、防災と国防を一体と考え、千年に一度の災害にも耐えうる、最強の防災国家にこの国を創りなおすとともに、最強の国防体制を構築するべきであると思います。
特に、新潟県柏崎、石川県志賀町、福井県敦賀や若狭湾沿岸など、日本海側の原発には、早急に防災兼国防の対策を立てる必要があると考えます。



