Posts Tagged ‘利益’

宗教法人課税は、宗教弾圧である

宗教は、非営利活動であり、そもそも課税すべき対象となる、個人に分配する「利益」がない。
また、宗教が行う活動は、公益活動であり、それを保護するために、公益法人等は非課税である。
さらに決定的なことは、課税による公権力の介入は、信教の自由を侵害する。これは、憲法違反である。
ザッツ・オール。
「宗教法人課税」などという恥ずかしいことをして、世界に恥をさらすようなことをしてはならない。

論理をすり替えるな

「東日本大震災で国民が苦しんでいる。国家は財政赤字だ。国民みんなが負担に耐えようとしている。だから宗教もその負担を負うべきではないか」という意見もある。
それは筋違いというものではないか。
もちろん、震災復興に非協力なわけでもなく、財政赤字に無関心なわけでもない。
東日本大震災には、ボランティア、救援物資、義捐金など、人的・物的に支援しているし、宗教として最も大切な「魂の救済・鎮魂」に全力を挙げている。また、幸福実現党として、大規模な復興構想や、そのための財源も復興国債で、などという提言をしている。
財政赤字に関しては、国家の経営がへたくそなだけだ。そしてその負担を一方的に国民に押し付けているに過ぎない。
これに関しても、まず経済成長を目指し、しかる後に税収増を図るべきであるとし、そのための具体的な提言もしている。
問題は、国家経営のまずさの責任を増税という形で国民に押し付けるやりかたにある。論理をすり替えてはいけない。

「ないから取る」というのは、よく言って子供の駄々。「あるところから取る。文句あるか」というのは、強盗の論理である。
いや、強盗のほうが、自分たちは悪いことをしているという罪の自覚がある分、まだ救いがある。課税を目論む政府や、それを煽るマスコミなどは、おそらく正義と思っているから始末が悪い。

「嫉妬心 」は最も醜い感情

「バブル宗教」と揶揄する向き、「金儲け宗教」と誤解する向きもあるが、宗教法人を含む非営利組織には個人への分配目的ではないが利益に相当するものがあり、それは必要である。ドラッカー的に言えば、「組織を維持し、発展させるためのコスト」「将来のためのコスト」である。
涙ぐましい経営努力と、信者の皆さまの献身によって、それを生み出しているのである。
いわゆる“利益 ”＝悪という見方は、こうした努力や工夫の部分を無視している。
おそらくこうした見方は、自覚しがたいことではあろうが、嫉妬心の発露である。
そして、嫉妬心は、この世で最も醜い感情の一つである。

“穢れ”とは何か

宗教法人課税を主張する人の根本的な考え方には何があるか。
それは、聖なるものを認めない心、人智を超えた力を信じない心、神仏を信じない心である。

宗教法人に課税するということは、この聖なる部分に、公権力、すなわち世俗権力の監視の目が入るということである。
これでは、世俗権力のほうが、聖なるものよりも上に立つことになる。
これを即ち、“穢（けが）れ”と呼ぶのである。

「政教分離」の真義と「信教の自由」の決定的重要性

「政教分離」とは、日本で誤解されているような「宗教が政治に口出ししてはならない」という規定ではなく、その逆に、「政治が宗教に介入してはならない」という規定である。

「宗教法人課税」は、正しい意味での「政教分離」規定に反するものであり、聖なるものへの世俗権力の介入を意味するものであり、したがって、宗教弾圧の道につながるものである。

「信教の自由」というと、「信じない自由もある」という天の邪鬼な反論に遭うこともある。
そういう自由も認めよう。しかし、その自由がメジャーになるべきではない。
「選挙権はあるけれど、投票しない自由もある」「(集団的)自衛権はあるけれど行使しない自由もある」という意見と同じく、いずれもナンセンスだろう。
むしろ、「信じることができない」というのは、哀しく、憐れなことである

信教の自由が奪われるとどうなるか。
チベットや、東トルキスタンの人々のように、弾圧され、迫害され、無理矢理棄教を迫られ、“民族浄化”されることもありうる。
誇大妄想と笑うことなかれ。隣国で現実に起きているノン・フィクションである。
聖なるものを否定する国家はこうなる、という事例である。

ファイナル・ジャッジメント―日本人よ、聖なるものに目覚めよ

日本人は、聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど落魄れてしまったのか。

それほどに霊性を失ってしまったのか。

いや、一時的にそう見えるに過ぎないと信じたい。

戦後のわずか７０年弱の間の唯物論的思潮によって、真実の自己を見失っているに過ぎない。

日本文明３千年の歴史から見れば、ほんのうたた寝している間に過ぎない。

間もなく、そのまどろみから、真実の目覚めのときを迎えるだろう。

これを“ファイナル・ジャッジメント”のときと呼ぼう。

参考：The Liberty web 「宗教法人課税を考える」 http://www.the-liberty.com/topics/taxation/

菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を検討する構えだ。

法人税：５％引き下げ　内部留保に課税も　政府検討、企業側をけん制 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

本格的左翼政権が、国防問題をきっかけにやや保守化してきたかに見えたが、経済政策的には、まだ左翼の性格を残しているという好例ではないか。

法人税率引き下げ自体は、正しい方向だと思うが、内部留保に課税するという発想そのものが理解できない。
これでは健全な資本主義精神を涵養して経済成長を促すという本来の意義が失われ、結局、とりあえず減税したというアリバイ工作のように見えるではないか。
減税分が雇用や国内投資に回らず、内部留保に回ることと懸念してのことのようだが、そもそも内部留保の意義を理解していない。企業が利益を出すこと自体を悪と見ている発想に思えてならない。

利益は、発展のためのコストである。
売り上げから人件費その他諸々のコストを引き、税金を納めた後、配当も出し、その後に残った利益を積み増していき、将来への投資の原資とするのである。
さらに言えば、内部留保がそのまま現金であるわけではない。減価償却後の設備その他のものがお金に換算される価値があるとみなされているのである。

内部留保に課税するということは、どうしても、人の懐に手をつっこんで金銭を巻き上げようとする図に見えて仕方がない。
表現は悪いが、本質はそういうことではないだろうか。

利益イコール悪と見る見方は、利益というものは、何らかの価値を生み出してこそ得られるものだということを理解していないということなのだろう。
AからBに移したただけのものを利益と呼ぶなら、それは一定の、限られたものだから、「搾取」ということも成り立つだろう。
しかし、実際は、汗水たらして勤勉に働いたり、創意工夫して新しいもの（ハードとは限らない。ソフトもある）を生み出して得られるものである。
富とは、増やしていくことができるものなのである。

こういう発想がないから、あるところ（そこは搾取など、あくどいことをして利益を得ているに違いないから）からとればいい、という発想になってしまうのではないだろうか。

「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に（内部留保課税を）やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」という政府税調メンバーの一人の言葉に至っては、恫喝ではないか。
こんなことでは、健全な資本主義精神は育たないし、何より自由が死ぬ。

自由が保障されてこその経済繁栄であるということを、政府首脳にはぜひ深く理解していただき、経済政策の面でももう一段保守回帰していただきたいものだ。

ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」＝「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの３月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家（それは結局雇用をも生み出すことになる）が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、（一部特権階級を除いた）「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。