頼りない内閣に期待せず、国民一人一人が自由と繁栄への道を歩もう。
共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。 野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査 – MSN産経ニュース 難問山積みの、国難の時に、こんな布陣しかできないというのは、 ある面…
共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。 野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査 – MSN産経ニュース 難問山積みの、国難の時に、こんな布陣しかできないというのは、 ある面…
こんばんは! 元気のみやもとです。 昨日は、政調会の経済部会(会場:幸福の科学東京正心館)に参加しました。 千葉商科大学院教授の吉田寛先生、 日本税制改革協議会の内山優会長のお二方から、 ご講義をいただきました。 わが党も主張する「自由」「自助努力」「小さな政府」を実現するために、 すでに14年前から草の根でやってこられた山内会長。 「社長」という地位をなげうち、0から立ち上げられました。 使命感…
ヨーロッパの財政不安から、円高が進んでいる。 12日の円相場は、ギリシャをはじめとしたヨーロッパの財政不安を背景に、円買いが活発化し、ロンドン市場で一時79円18銭をつけ、およそ4カ月ぶりの高値を記録した。 その後のニューヨーク市場では、少し値を戻し、79円30~40銭前後での取引が続いた。 また、対ユーロでも円高が進んでいる。 FNNニュース: ヨーロッパの財政不安… 消去法で円買い…
菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにB型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。 慢性デフレのために、1世帯のあたり可処分所得は10年まえに比べて月当たり4万4400円も減…
【北京】インターネットが普及し、反体制的な空気が強まる中で、その正統性を高めようとしている中国共産党は1日、創立90周年を迎える。党は塗り直した近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開している。 中国共産党、創設90周年 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com 幸福実現党は立党してまだ2年ですが、中国共産党は創立90周年を迎えました。中華人民共和…
こんばんは! みやもとさとしです。 きょうは、朝8時に野々市町新庄2丁目交差点(イオン野々市南店前)にて、辻立ち。 そのあと、サポーターのHさんと、白山市の幸福の科学金沢南支部の近隣の方々にご挨拶に回りました。 7月10日の、大川隆法総裁の大講演会(衛星中継)のご案内をさせていただきました。 辻立ちや挨拶回りで、多くの皆様のご声援を賜りました。 日本と世界の、平和と繁栄のために、貢献したい一心です…
消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税…
一昨日、名古屋市内で、マスコミの偏向報道の是正を要求するデモが開催され、①選挙などでの特定政党への偏向報道、②大震災後の福島第1原発報道による風評被害(報道被害)、③大震災後に救援活動を行っている自衛隊や米軍についての報道の少なさなどの是正を訴えました。 私たちは宗教政党でありますが、「宗教」という偏見を取り除き、既成の常識や価値観にとらわれることなく、「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか…
一斉街宣! こんにちは!みやもとさとしです。 幸福実現党は本日、憲法記念日に、標記運動の一環として全国一斉街宣活動を行いました。 石川県2区におきましても、私と有志一同で、街宣活動を行いました。 増税断固阻止!~東日本大震災復興に寄せて この国は、左翼貧乏神に取りつかれ、沈没寸前です。 東日本大震災の復興も、一向に先のビジョンが見えません。 復興財源として火事場泥棒にも似た増税案が、既定路線のごと…
「二流国転落を報じられる日本」と題した論説が4/21付け日本経済新聞電子版に掲載されました。 日本政府が、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を6か国7紙に掲載したことについて、人民日報のネット版を紹介しています。 日本政府が、初めてこのような感謝広告を掲載した背景には、日本の国力低下があるという指摘です。 いわく、「日本の復興には世界各国政府の支援が必要となる。例えば、在中国日本領事館…