いじめ事件について(補遺)―教育再生へ
昨日のブログで、滋賀県の中学校のいじめ事件について触れたところ、ある方から、「いじめは昔から陰湿だった。『被害者の方が悪い』と言われて、被害に遭っても言えなかっただけだ」とのご指摘を受けた。 おっしゃる通りだ。 現代のいじめの方が昔に比べて陰湿かどうかなんて、一概には言えない。 20年前も100年前も1000年前も、いやそれ以前にも、いじめはあっただろうし(それも陰湿な)、現代でも、ちょっとからか…
昨日のブログで、滋賀県の中学校のいじめ事件について触れたところ、ある方から、「いじめは昔から陰湿だった。『被害者の方が悪い』と言われて、被害に遭っても言えなかっただけだ」とのご指摘を受けた。 おっしゃる通りだ。 現代のいじめの方が昔に比べて陰湿かどうかなんて、一概には言えない。 20年前も100年前も1000年前も、いやそれ以前にも、いじめはあっただろうし(それも陰湿な)、現代でも、ちょっとからか…
滋賀県の中学校で、男子生徒(15)を全裸にさせて悪質ないじめをしたとして、同級生3人が逮捕された。 FNNニュース: 滋賀県の中学校で男子… こういうニュースを聞くと、憤りを禁じえない。 強き者、優れた者、富める者は、弱いものを慈しみ、労わり、支えてこそ、その強さ、優秀さ、豊かさは正統性を持つ。 10年か、あるいは20年前ならば、「いじめられる方にも問題はある」という論法は、それなりに…
裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われた覚せい剤取締法違反事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は16日、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として、合憲との初判断を示した。 制度の合憲性に関する最高裁の判断は2009年5月の制度開始から約2年半で初めて。憲法の条文に直接の規定がない制度の法的な位置付けを明確にした。最高裁の裁判官15人全員一致の結論。…
今日は実に北陸の晩秋らしい日でした。 鉛色の空。ときどき降る雨。いつみぞれが降ってもおかしくない。 ときどき青空がのぞき、明るい日が射す。 こんな日も嫌いではないです。 ふと、1年前の今頃は、沖縄県知事選のお手伝いで、約1か月ほど沖縄に滞在したことを憶い出した。 北陸とは打って変わり、11月の沖縄は、(私の感覚からいえば)初夏のようなさわやかさだった。 あの海の美しさも忘れられない。 知事選が終わ…
【ホノルル時事】野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を表明したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。「日本の主導的な役割を果たしたい」との首相の訴えは、複数の参加国首脳から歓迎の意向が示された。一方、首相はTPP首脳会議に出席できず、日米首脳会談での首相発言をめぐっては、双方の説明が食い違った。日米間の調整不足が露呈し、今後の外交交渉も難航する米軍普天間飛行場移設問題と同様…
民主・自民・公明の3党の幹事長は、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間を、政府案の10年から、25年に延長することで正式に合意した。 FNNニュース: 民自公3党幹事長会談… これとあわせて、償還財源となる所得税の増税期間も、当初の10年から25年になる見通しだという。 これでは、ほとんど「恒久」増税ではないか!25年で、「臨時」とは言わないでしょう! 10年で返すものが25…
法政大大学院は9日、47都道府県ごとの平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など40の社会経済統計指標から「幸せ度」を調べ、順位を発表した。1位は福井。未婚率が低く出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価された。 一方、最下位は大阪。生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果となった。2位は「自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長い」と評価された富…
【カンヌ(フランス南部)=加納宏幸】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌ市内で同行記者団と懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。 首相「消費税で信問うのは法案成立後」「TPPで党割るのはよくない」+(1…
政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が5日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす!国民集会」(内山優実行委員長)を開き、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。 首相…
東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。 【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN…