野田首相、消費税率引き上げ法案提出は景気回復が必ずしも前提条件ではないとの認識示す
野田首相は、21日の参議院予算委員会で、消費税率引き上げ法案の国会への提出・成立について、経済状況の好転は必ずしも前提条件ではないとの認識を示した。
ということはつまり、景気が回復しなくても、消費税率は上げちゃうぞ、と言うことでしょう？
どうしても増税(税率上げたい)したい、初めに増税ありき、という考え方には、どうしても納得いかない。
与野党協議も、増税することを前提としているのだから、野党も情けないと言わなければならない。
法案を提出して、実際に引き上げ前に、解散・総選挙をして国民に信を問う、と言うことも、再三言っているが、これもどうしてもわからない。
信を問うならば、法案提出前でしょう？
信を問うて敗れた場合は、「当然、民意を踏まえた対応がある」と言いますが、「その時は増税はやめます」と言ったわけではないので、引き上げそのものを取りやめる確証はない。
「その時はだめでも、いつかは増税する」と言う固い決意なのだろう。
増税しなくても、日本はやっていける。世界随一の債権国である日本が財政破綻することはないし、きちんと経済成長戦略を打てば、もっともっと繁栄することができる。
逆に増税することは、国家衰退への道であり、社会主義国家・高福祉国家への道であり、亡国への道だ。
「もう十分繁栄した。これ以上繁栄しなくてもいいではないか」などと言うなかれ。
あなたはそれでよくても、子孫の代には、夢も希望もなく、ただつつましやかに生きるだけの人生を強要されることになってしまうとしたら、それでもいいとお考えでしょうか?
また、世界には、まだまだ飢え・貧困・紛争に苦しむ国や地域がたくさんある。
加えて、70億を突破した人口は、さらに100億人に向かおうとしている。
こうした国々を救うためにも、日本は、新しい国家繁栄モデルを構築し、世界に広げることを考えなければならない。
もはや、日本には目標とすべきモデルがない。
モデルがないならば、世界の示すべきモデルを創造しなければならない。
それが、大国としてのノーブレス・オブリッジだと思う。
増税などで国を衰退させるようなことは、断じてしてはならない。