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今般、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が再選されたが、その間、「尖閣危機」が進んでおり、菅政権の対応の遅さ、危機感の希薄さを見るに民主党に政権を担う資格は無い。

9月7日、海上保安庁巡視船への公務執行妨害で、領海侵犯の中国漁船を確保後、日本政府から逮捕許諾が出たのは13時間後であり、菅政権の危機管理能力には疑念を抱かざるを得ない。また日本政府は、中国の高圧的外交に屈する形で中国漁船の乗組員14人を解放しており、政府の弱腰が中国側の強硬姿勢を助長している。

 国家として「領土、国民、主権」を守れずして、政権を担う資格はない。民主党政権における政治的不作為を踏まえ、下記に緊急提言する。

1.毅然たる外交姿勢を示せ  日本政府は中国政府に対し、毅然たる外交上の措置を取ると共に、南西諸島防備の為に海上保安庁船艇や海上自衛隊艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては厳格に対処すべきである。

2.日米同盟を強化せよ  普天間基地の辺野古移設を進め、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備すべきである。

3.沖縄県・尖閣諸島・先島諸島への自衛隊の即時配備  自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである。

4.国家主権の責任を果せ  民主党は「地域主権」を掲げているが、国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断を沖縄県の選挙結果に委ねることは誤りである。普天間基地移設にあたっては、政府は国家としての責任をもって判断し、主体的、主導的に進めるべきである。

 幸福実現党は上記施策を即時実施することを求めるものであり、菅政権が領海・領土の防衛を果たせない場合には、即刻、退陣、解散を求める次第である。

幸福実現党 党首 立木 秀学

幸福実現党｜ニュース・詳細

本日、幸福実現党より、上記の提言がリリースされました。

せっかくの提言も、多くの国民の知られるところとならなければ、実効あるものとなりません。

国家の危急存亡の秋(とき)。緊急事態です。

わたしは上記提言の内容をより強く国民にアピールするために、有志が集まって早急にデモをするべきだと思います。

私は、日本には、リーダー国家となって真に世界の平和と繁栄に貢献する使命があると信じます。

その使命を果たすためにも、決して他国の侵略を許さない、国家として毅然とした態度を示さなければなりません。

言うまでもなく、尖閣諸島は日本固有の領土である。
中国漁船の領海侵犯、中国側の恫喝とも思える態度、対する日本政府の対応を見ていて、ナチスドイツのスデーテンラント掠取を想起した。

1938年、オーストリアを併合したヒトラーは、チェコスロバキアの領土であったスデーテンラントの割譲を要求、ヨーロッパ全土に澎湃たるパシフィズムのなか、ミュンヘン会談においてイギリス、フランス、イタリアの列強は、戦争を忌避するあまりその要求を受け入れた。
ヨーロッパが戦争に巻き込まれることなく、平和が守られたと喜んだのも束の間、翌年、チェコスロバキアはドイツに併合された。
そしてその年の9月、ドイツはポーランド侵攻、第2次世界大戦へと突入していった。

尖閣諸島をスデーテンラントになぞらえれば、日本の運命はかつてのチェコスロバキアと同じ運命となってもおかしくない。

ここで注意すべきは、当時、領土の割譲は列強同士の会議により決定され、当事者であるチェコスロバキアは、ひと言の発言権もなかったということである。
当時のパワーポリティクスのなかでは、列強の意志のみが、正義、とまではいわないまでも、秩序維持の条件であったからだ。

もちろん、現代の日本は、当時のチェコスロバキアのような立場にはないし、現代において、世界は当事者の意見は無視して列強の意志のみで決まっていくわけではない。
日本は自らの意志によって、自らの進むべき方途を選択できる立場にある。
日米安全保障条約により、軍事的にはアメリカにかなりの部分依存しているとはいえ、我が国は独立国であり、その経済規模からいっても大国といってよい。

にもかかわらず、尖閣諸島は日本の固有の領土である、ということを闡明しない態度は、自らその立場とその権利を放棄していると受け取られても仕方がないではないか。
このブログでも何度か言ってきたことであるが、｢権利の上に眠るものは保護されない｣のだ。

日本的に、みなまで言わなくてもわかってくれるだろう、という態度では済まされない。
言うべきことは言い、主張すべきことは主張すべきであるし、意思決定すべきことは断固として意思決定しなければならない。

明らかに中国側は、事実上日本の首相を決める、民主党代表選のこの時期を狙ってこうした騒動を起こしているように見える。
そして、日本側の反応を見ようとしているのだ。
日本がさほど騒がなければ、悠々と、なしくずしに実効支配するだろう。
そして、日本がそれほど騒がないと知ったらそれに味をしめ、次々と島を獲り、沖縄本島、九州、そして本州へと攻め上ってくることは、国防上十分想定しておかなければならないことだろう。

本来、こうした領土・領海の侵犯に関する問題はわが国の国論が沸騰するような大事件であり、一政党の代表選などよりはるかに優先順位が高いはずである。
この点、政府･与党の対応は非常に遅く、弱腰でもある。民主党代表選においても、あえて触れないように見える。マスメディアの取り上げ方も不十分である。日本という国が滅びてから反省しても遅すぎるのだ。

日本政府、および、日本国民は、はっきりと、｢尖閣諸島は、日本固有の領土である｣ということ、そして、この事実を守りぬくという決意を、表明する必要がある。

日本は周囲を海に囲まれ、さほど外冦に遭うことがなかった。
そのこと自体は国防上の長所ではあったが、それで守られていたがゆえに、危機感を抱きにくいという面がある。
強みと弱みは表裏一体である。

いま、わたしたち日本人は、明確に危機感を持つ必要がある。
国家存亡の危機の淵に、本当に立たされているのだ。

かつて長州が無謀にも米英仏蘭の4カ国連合艦隊と戦い、当然のことながらボロ負けしたあと、講和会議において全権大使・高杉晋作は、彦島の租借を、敗者の側でありながら毅然とした態度で、断固として拒絶した。
尖閣諸島の問題について、日本は戦争をして負けたわけではない。
中国側に譲歩すべき理由は何もない。
しかし、万一、譲歩してしまった場合は、租借などではなく、永久に割譲してしまうことになる。のみならず、中国の植民地、あるいは属国化し、日本という国そのものが消えてなくなる危険性をはらんでいるのだ。

どうか、この国家存亡の危機に、一人でも多くの日本人が気付き、目覚めていただきたいと心から願います。
そして、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、他国に割譲するなどということは断じてあり得ない。また、我が国固有の領土を侵略するような行為は、断じて許さない｣ということを、明確に、メッセージとして発信する必要があります。

わたしは微力ながら、幸福実現党に集う数多の草莽の志士たちと共に、祖国の平和と安全を守るために、全力を尽くすことを誓います。