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福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。

河北新報　東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言

現行の生活保護制度などにも、似たような問題があるのかもしれませんが、補助金や手当てなどを受け取る立場の国民も、誇りを失ってはならない(もちろん、誠実に努力したけれども武運拙く失敗した人や、努力しようにもできない状態にある人などに対するセーフティネットは当然必要)。

今回のいわき市のような事態は、民主党政権下で起こりうることは、予想できた。

大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ほぼ1年前の4月29日、「成功への道」という講演の質疑応答の中で、次のように答えている（下記の要点は筆者が要約したもので、文責は筆者にあります)。

• これから菅政権(当時)はおそらくバラマキのオンパレードに入るだろうが、大事なことは体育館に避難させお金を撒いて衣食を与えることだけではない。被災した方々に立ち直ってもらうことが大事。
• いち早く働ける人から働いてもらわなければいけない。復興のためにも働いてもらうべき。
  自分たちの力で、東日本を復興させるという方向で、働ける方向に道を付ける。彼らに職業を与え、街を復興させる、その仕事をしなさいと言うべき。単なる被災民にしてはだめ。
• 被災した方々には、不幸に遭い、大変気の毒で残念なことだと思うが、ただ、日本人の誇りを失ってはならないということを言いたい。
• お金を撒けば政治は終わりだと思ってはいけない。そんな理念のない政治になってはいけない。この国民は、そんな弱い国民ではない。もっと強い国を作らなければ駄目なのだということを強く言っておきたい。

震災復興はおろか、北朝鮮がミサイルを打ち上げようとしている国防の危機にあっても、野田首相は、ソウルの核安全サミットを韓国滞在わずか十数時間で日本に取って返しました。

そこまでして消費税増税法案可決に血道を上げるとは。
ただただ国民から奪うばかりで、復興を成し遂げようという覚悟も、国民を富まそうという発想も、国民の生命・安全・財産を守ろうという気概もありません。
まさに理念なき政治の典型です。

私たちは、日本を、「死ねば何もかも終わりだ」と考える人が大勢いるような唯物論国家ではなく、
かつてそうであった以上に、精神性・霊性の高い国家に戻したいと考えます。

日本が気高く強く誇り高き国家となり、それによって、世界が平和となり、人類がますます繁栄致しますよう、強く祈りたいと念います。

菅首相は、「私は、(2年後の衆院選との)ダブル選挙でいいと思っておりますけれども。何が何でも早く解散、解散というようなことを言っていただくのは、私は、国民の皆さんのお気持ちとは、かなり離反していると思います」などと述べて、2年後の夏に衆参ダブル選挙を行うのが望ましいとの考えを示した。

また、「震災の復興もやらなければならず、原発事故も完全に収束していない中で、子ども手当やマニフェストの見直しをするなら解散しろというのは、理解できない」と述べ、野党側の姿勢を批判した。

FNNニュース: 政治一覧

自身も、2年後まで粘るつもりか。本音ではそうかもしれませんね。

退陣を表明している方が(本人は認めないかもしれませんが)、2年後のことにまで言及する資格はないでしょう。

次の首相にどなたがなるにしても、
菅首相よりは悪くなることなないでしょう(と信じたい)。
少なくとも反面教師として、菅首相の逆をやれば、
それだけでそこそこ評価される可能性は高いと思われます。

日本国民が、これ以上苦しむ姿を見たくありません。
さらにこれから先塗炭の苦しみを味わうことは、何としても阻止したいと思います。

もはや出処進退、引き際の美学などという時期を超えておりますが、
これ以上、引き際を見苦しくしないよう、即時退陣されることを強く要請します。

内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることがわかった。
菅首相は2日、民主党の代議士会で、東日本大震災の復興や原発事故の収束に「一定のめどがついた段階」での退陣に言及したが、不信任案の否決を受けて、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることが関係者の話でわかった。

FNNニュース: 内閣不信任案否決　菅…

なんてにこやかな表情なのでしょうか。

「してやったり」というところでしょうか。

神仏を信じない人にはわからないでしょうが、
｢因果応報」と言い、原因があって結果があり、報いがあるという
連鎖があるのです。

そしてこれは、｢不昧因果」と言いまして、
｢原因ー結果」の法則は晦ますことができないのです。

「そんなことはない。努力しても報われない人もいるし、
人を傷つけても成功している人はとるではないか｣
とおっしゃる人もいらっしゃるでしょうが、
もちろん、この法則は、この世限りでは完結しません。
この世で完結しなくても、来世、来来世で必ず報いは来るようになっているのです。

人をだましたり、傷つけたり、苦しめたりした場合、
この世でちゃんとお詫びして反省すればよいのですが、
｢してやったり｣と思っているようだと、
この世では成功したように見えても、
あの世に帰って地獄という世界で苦しまなければなりません。

こんなこと、今どきの宗教家、仏教者も言わないでしょうが、
ちゃんと言うべきことは言ってあげないといけません。

黙っていて地獄に堕ちるのは見るに忍びないですから。

これが｢破邪顕正｣の真意です。

だから、繰り返し訴え続けます。

平気で嘘をつくような人を、
わが国の宰相として頂くことは、
国民にとってとても恥ずかしいことであり、
国際社会においても信用を失うものです。

国会議員が頼りにならないならば、
草莽の志士たちが決起するしかないではないですか！

国難の元凶であり、
震災復興を妨げている最大の原因である、
菅首相の即時退陣を要求する！

写真は昨日の辻立ち。
加賀市ジャスコか賀の里前にて。
サポーターの皆さま、ありがとうございました。

加賀市ジャスコ加賀の里前にて

岡田氏は「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調。

【東日本大震災】民主・岡田氏、国債の日銀引き受けは「反対」と明言 – MSN産経ニュース

この人は、どうしても統制型というか、国家社会主義に持っていきたいらしいと思われます。

本気で復興させようと思っているとは、とても思えないのです。

「議論すること自体が…」と議論自体を封じ込めようとする性向。

この非常時に「財政規律」云々を言い訳にする硬直性。

「党として正式に議論したことはない」…今後もすることはないという意思表示でしょうか？

議論を封印している間にもどんどん救援も復興も遅れてゆく…。

復興にはおそらく１００兆円以上必要でしょう。

企業経営においては、たとえ莫大な借金があったとしても、資金繰りさえできれば倒産はしません。

ましてや政府は、ほぼ永遠に繰り延べできるし、紙幣を印刷することもできます。

非常時には平時と異なる大胆な決断と実行力が要求されます。

そのようなリスクを背負えるリーダーが政権の中枢にいないことこそが、最大の危機と言えるでしょう。

幸福実現党の復興に向けての政策提言は、党創始者兼名誉総裁・国師・大川隆法幸福の科学グループ総裁の「震災復興への道」等の法話に基づいております。

日本の未来のために、この提言に、どうか耳を傾けていただきたいと切に祈ります。

※幸福実現党　震災復興・日本再建に向けての政策提言
http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が３１日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。

時事ドットコム：「大連立」へじわり＝広がる容認論、消えぬ不信感－自民

この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。

民主党政権は明らかに本格的左翼政権であり、この政権に参画することは、自民党が「保守」の立場を完全放棄するものだと思います。

おそらくは谷垣総裁は「復興税」などというところで波長が同通してしまっているのかもしれませんが、「最少不幸社会」を標榜する菅首相が潜在意識で描いていた通りの「配給社会」が実現しています。

「将来の政権奪還を目指すうえで、政権に参加して復興対策で『実績』を上げた方が賢明との判断がある」とのことだが、将来政権を奪還した暁には、大連立を解消して民主党を蹴り出すという肚でしょうか。
いずれ蹴り出すけれども、取り敢えずは手を組む、というのは、政治の世界はそういうものだといわれればそうなのかもしれませんが、あまりにも信義にもとるような、国民をばかにしているような気がしてなりません。

民主党も、政権延命が狙いのように思われ、両党とも、震災復興よりも震災そのものを政争の道具にしてしまっている感があります。

森、安倍両元首相も、条件付きで大連立容認とのことですが、もし飲める条件があるとすれば、民主党が左翼路線を捨てて保守回帰することしかありません。

国家を解体させるような左翼思想の持ち主を政権の枢要から追放しない限り、震災復興が遅れるばかりでなく、自由は奪われ、電力や生活必需品が「配給」される社会―これはまさに全体主義・社会主義国家の姿です―が現実化してしまいます。

震災で打ちひしがれている今だからこそ、敢えて勇気を持ってかつて以上の繁栄への道を歩もうと主導するリーダーの出現が待たれています。

わたくしたち幸福実現党は、その任に堪えうる政党であると確信しております。

※幸福実現党「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

先のブログで、５００兆円の震災復興国債を、と書きましたが、これくらい思い切った手を打つことが必要です。
永久国債にして相続税をゼロにするというのも一つの案です。
５００兆円ぐらいでは財務省や日銀が懸念するようなハイパー・インフレにはなりません。
むしろ、インフレを誘発することにより、２０年続いたデフレ不況を克服することができます(借金も事実上減ります)。

民間でも間違いなく復興の動きは起こりますから、その時に、資金がショートすれば復興を遅らせてしまい、どうしようもありません。
株価が下がり、銀行も貸し渋るなら、ただでさえ足りていない資金量がますます足りなくなります。
日銀は、すぐにでも５０兆円ぐらい紙幣を印刷すべきです。
日銀が嫌がるなら、政府紙幣として刷ればよいと思います。

マスコミは、被災地の様子をほぼ一日中放映し続けています。
安否確認など、視聴する必要がある人も多いでしょうから、やむを得ないこととは思いますが、悲惨な想念が日本全体に蔓延すると、日本人全体が”鬱”状態になることも懸念されます。

あまり能天気に騒ぐ必要はありませんが、
東日本が苦しい状況にあるならば、西日本が「日本の繁栄は絶対に揺るがない」、その責任を負う、ぐらいの強い気持ちでいたいものです。