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【ワシントン＝古森義久】米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は１５日、公表した中国海軍の作戦についての報告で中国首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにした。さらに中国が数隻の空母を保有する見通しを述べ、その場合にはアジア地域での米国や日本への脅威が高まると警告した。

中国、南シナ海で空母必要　すでに配備決定　 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

１５日、習近平副主席が公明党の山口代表と会談して述べたとされる「中国は日本をライバルではなくパートナーとみなしている。中国は覇権を求めない｣という言葉は、まったく信用できないことは明らかだ。

このままであれば遅くとも１０年以内に、日本のシーレーンは、中国海軍に扼されることになる。

習氏の言う「地球村にいる両国は互いに引っ越すことはできない。」とはその通りだ。「健全かつ安定した両国関係はアジアと世界の繁栄にとって重要だ」と本当にそう考えるならば、日本に向けて配備している中距離弾道弾を外してからそういうべきだろう。

互いに引っ越すことはできないから領土を奪ったりするというのはむちゃくちゃな論理だろう。

そういう国際ルールを無視した理屈を押しつけてきても、「中国を刺激するのはよくない」という考えの下で譲歩を重ねていけば、この国は、やがて中国の隷属下に置かれることになる。

チベットやウイグルのようにわが国がならないとは、誰にも保障できないのだ。

本ブログで繰り返し主張しているように、侵略を抑止するためには、国際社会における正義を実現するという意志に基づく毅然とした外交姿勢を貫くことが必要で、それを担保するためには、十分な防衛力が必要である。ゆえに、日米同盟の強化が不可欠である。

そして、｢正義とは何か｣を明らかにするものこそ、正しい信仰に基づく宗教的価値観である。その価値観とは、ひとことで言うならば、愛であり、慈悲である。

「世界が今日も平和でありますように

一人の人も殺されることなく

傷つけられることもなく

恐怖にかわって

愛が世界を支配しますように」

心から祈念する。

【北京＝峯村健司】沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島に同市議２人が１０日に上陸したことについて中国外務省の姜瑜・副報道局長は１１日未明、「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表。日本政府側に抗議をしたことを明らかにした。

asahi.com（朝日新聞社）：石垣市議の尖閣上陸、中国が非難「領土と主権を侵犯」 – 国際

国境を守る気概あふれる二人の石垣市議に、エールを送りたい。

中国の非難は、想定されたことであるが、言うまでも無くまったく論外だ。尖閣諸島は中国の領土ではないし、したがって主権を侵犯したわけでは全くない。

日本国政府には、そのような非難に屈したり遠慮したりせず、毅然とした姿勢を貫いていただきたい。

それには、今後も、日本人の上陸を認めることだ。

このまま日本人の上陸を認めないという方針を堅持するならば、結局はやがて中国による実効支配を許してしまうことになる。

そうなってから｢領土問題は存在しない｣と言えばそれは中国領土だから、と解釈されてしまうだろう。

日本国政府が本心から尖閣諸島は日本固有の領土だと思い、それゆえ｢領土問題は存在しない｣と言うなら、毅然とした姿勢で、国家の意志を示す必要がある。

そして、日本政府が中国政府に遠慮して弱腰になる根本の原因は、思想的な面を別にすれば、核兵器を始めとする軍事的脅威である。

だから、このような悪を犯させない、正義を実現するためには、それを担保するだけの実効性ある防衛力が必要なのだ。

とりあえず、先島への自衛隊配備と日米同盟の強化は当然必要だろう。

しかしながら、日米同盟は、普天間基地移設問題で一歩間違うと亀裂を生じさせかねない、きわどい状況にある。

こんな状況だからこそ、二人の石垣市議の勇気ある行為は、賞賛に値する。

いま、必要なことは、日本国民であるわたしたち一人ひとりが、国を守る気概を持つことではないだろうか。

かつて日本は、周囲を海に囲まれているがゆえに、そう簡単に侵略されることは無かったわけだが、いま、領海、EEZの広さは、世界第6位の広さである。そして、あたりまえのことだが、海においては、すべて国境を接していることになる。しかも、危険な2つの隣国と接していることを、全国民が正しく認識しなければならないと思う。

「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが）、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです！
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2～3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。

菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超えたことが、FNNの緊急世論調査でわかった。 9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポイント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。 「支持しない」は、13.5ポイント増の34.8%だった。 漁船衝突事件への菅政権の対応を「適切だと思わない」人が7割を超え(70.5%)、5人に4人(81.4%)が「弱腰と言われても仕方がない」と答えた。

FNNニュース: 政治一覧

鳩山政権誕生時には70％超あった支持率が、半年後の政権末期には30％と、40％も下落したことは記憶に新しい。

菅内閣発足時、民主党政権としては60％に回復した支持率が、参院選直前には50％を切り、内閣改造後にまた60％に跳ね上がり、それが今回の尖閣事件で50％を切るところまで下落した。

すさまじい乱高下を続けているが、事件に対する最悪の対応にしては48.5％はまだ高い支持率といえる。

｢日米同盟を強化するべきだ｣が4割に迫る(39.1％)、

日本の防衛力は｢現状のままでよい｣が過半数(52.1％)、

尖閣諸島への自衛隊駐留の賛否は拮抗（思う43.4％･思わない43.1％）

この回答を見る限り、日本国民の、侵略の危機感はまだまだ薄いのではないか。

中国の態度は、明らかに武力を背景に、横車を押し、｢盗人猛々しい｣の言葉通り、恫喝してきている。

戦争を放棄さえすれば、戦争に巻き込まれずに済む、というあやまてる平和憲法、あやまてる平和思想の呪縛が、これほど強いのかと思わざるを得ない。

私たちは、我が国、日本の希望あふれる未来を願っています。
若者は夢を持ち、高齢者も生き甲斐を感じて生きてゆけるような、希望の未来を創造したいと願っています。

そのために必要な、最重要事の一つは、「自虐史観」の打破であると思います。

私たちは、昨年の立党以来、日本は未曾有の“国難”に際していると訴えてまいりました。
その“国難”の最たるものに３つあると訴えてまいりました。

その第一は、経済的不況です。
このまま社会主義的政策が続くならば、日本の経済力は、ナイアガラの瀑布を落ちるがごとく転落していくという警鐘を鳴らしました。
それは、政策のミスリードがもたらしていることは言うまでもありませんが、より本質的な原因として、ひとつには、やはり「自虐史観」があると思います。
日本人には、日本が今以上豊かになることに対する、なんとなく後ろめたい気持ちがあると思います。
たとえば、バブル崩壊直前に、日本の一人当たりGDPが、アメリカを抜き、世界一になった直後にバブルが崩壊したことの中にも、当時、日本人が潜在的にそれ以上の繁栄を恐れていたことが見て取れます。

私は、日本は、今以上に繁栄すべきであるし、その潜在力も有していると信じております。
それが実は「格差社会」に象徴されるような諸問題を根本的に解決する方法でもあると思います（これについては本旨と外れますので改めて論じたいと思います）。
したがって、日本が今以上繁栄することについての正統性が必要であり、その前提として日本を必要以上に貶めている「自虐史観」を何としても払拭する必要があると考えます。

二つ目の国難、それは言うまでもなく国防の危機です。
すでに繰り返し訴えてきている通り、中国、北朝鮮の軍事的脅威に対して、毅然たる態度をとれる国家になる必要があり、それを担保するだけの防衛力を把持することは、主権国家として当然のことです。
しかし残念ながら、この当然のことが、国政選の場において、殆どタブー視され、まともに争点になることがなかったのが戦後の歴史です。
そこにあるのは、｢日本は先の大戦において、侵略戦争をした。極悪非道な行為をした。日本が再び軍事力を持ったならば、また同じような『いつか来た道』を歩むに違いない」というような論調です。
これこそまさに、「自虐史観」を象徴しています。
先の戦争において、侵略的な面が全くなかったとは言い切れませんが、自衛の面もかなり大きかった。そのことは、戦後、日本を武装解除してGHQの統治下においたマッカーサー自身も、その後の朝鮮戦争に際して認めたことです。

また、大東亜戦争の大義の一つとして、「欧米列強の植民地下に置かれたアジア諸国の解放」があったはずです。
日本は戦争に負けはしましたが、実際アジア諸国は独立を果たし、その戦争目的は果たすことができました。
戦争は悲惨です。
しかし、その悲惨な世界の現出を抑止するための軍事力は、平和の担保としてどうしても必要です。
第１次世界大戦後、澎湃たるパシフィズムのなか、ヨーロッパ列強が戦争を忌避するあまり、どれだけの侵略をナチス・ドイツに許してしまったか、思い半ばに過ぎるのではないでしょうか。
我が国が国防を論じることをタブー視する風潮の背景にも、「自虐史観」の毒水が流れていることは明らかです。

国難の３つ目として、「教育の崩壊」を訴えてまいりました。
戦後なされてきた誤った教育、これこそが、「自虐史観」の本丸です。
「自虐史観」は主として左翼的な教育観を持つ組織に属する人々によってなされてきました。
左翼思想のもとにあるのは、唯物論・無神論です。
戦後の教育のなかで、どれほど宗教が蔑ろにされてきたか。
宗教的価値観を源として、道徳や倫理というものが生まれました。
かつて、少なくとも先の戦争が終わるまでは、「神様仏様が見ている」あるいは「ご先祖様が見ている」「いい行ないをすれば天国に還り、悪いことをすれば地獄に堕ちる」と当たり前のように大人が子供に教え、それが、悪を犯すことの抑止力になっていました。
唯物論・無神論の風潮の中で、神や仏を否定し、霊を否定する考え方が、現代の道徳的荒廃の大きな原因となっていることは疑いありません。

神仏やあの世を認めない考えのもとでは、突き詰めていけば、どうしても、自己チューな考え方や、今さえよければいい、という刹那的な考え方にならざるをえません。
もちろん、唯物論者の中にも、道徳的に高潔な人物もいらっしゃるとは思いますが、どうしてもこの世での生存のみを尊しと見る考え方にならざるをえません。
そこには、例えば、自らの身を顧みず、国家や国民、人類のためにその身を捧げるということの尊さを説得力を持って伝えることはできないと思うのです。
人格的な高潔さを言うならば、私は、唯物論者にして釈尊やイエス・キリスト以上の人格者である、という方を、寡聞にして知りません。

したがって、私は、我が国が、経済的な側面のみならず、宗教的・政治的・文化的にも繁栄し、世界のリーダー国家となっていくためにも、やはり「自虐史観」の一掃が急務であると思います。

日本が世界のリーダー国家になる、ということは、大国となった日本が、応分の責務を果たすということでもあります。
日本は、自分自身の身の丈が、その国土の広さに比し、巨大（強大でもあります）になったという自覚が十分ではないと思われます。
これもまた自虐史観のなせる業かも知れませんが。

世界はいま、闇に沈もうとしています。
世界を闇から救うには、光が必要です。
その光ある国とは、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字で呻吟するアメリカではありません。
EUの破綻が徐々に明らかになりつつあるヨーロッパでもありません。
最後の無神論国家、強大な全体主義国家体制を持つ中国でもありません。
日本こそが、光の中心となって、世界を照らすべき使命があると信じます。
日本こそが、世界の希望なのです。
このことを自覚するためには、まず、「自虐史観」こそ、一掃しなければなりません。

国民が自国に対して、自信と誇りを持てないことほど不幸なことはありません。
例え戦いに敗れても、祖国に対する自信と誇りさえ失わなければ、必ず失地回復をすることができます。
逆にどれだけ経済的に繁栄したとしても、自国に対して自信と誇りを持てないとしたら、それは、奴隷に等しい国民であると思います。

「自虐史観」の毒はそれほど恐ろしいのです。
そして、「自虐史観」の根っこにあるのは、唯物論・無神論です。
「自虐史観」、そして無神論・唯物論を打破し、世界から尊敬されるリーダー国家として、世界を平和と繁栄に導く、その偉大なる事業に参加することこそ、日本人としての本懐ではないでしょうか。

今日も加賀市内で辻立ちを終え、帰る途中、美しい夕日を見ることができました。
世界中の人々が、平和な気持ちで、このような美しい夕日を眺めることができる日々が来ることを祈ります。

加賀市ジャスコ前にて、辻立ちを終えて

とても感動的な、美しい夕日でした（写メのため、あまりうまく映っていません）