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12月 12th, 2012 | 
Author: 「後悔」などと言う言葉では済まない。
反原発・脱原発・卒原発論者たちは言う、「命を守りたい」。
そう、我らも同じ考えである。命を守りたい。
だから、原発の火を消してはならないのだ。
反原発論者たちの論点は、一にかかって、放射能(放射線)の恐怖だろう。
だが、敢えて言う。福島第一原発で、放射能による被害は、出ていない。
あったのは、菅前首相、マスコミをはじめとする、放射能の恐怖を煽る、風評被害のみである。
さらに言えば、広島、長崎の原爆であれだけの被害がありながら、その後、彼の地で除染が行われたという話は、寡聞にして聞かない。
にもかかわらず、広島も長崎も、あのように隆々と復興しているではないか。
もちろん、放射線は怖い面があることは否定しない。
しかしそれは、一度に大量に放射線を浴びた場合であって、少量ならば問題なく、かえって健康に良い場合もある。
(例．ラドン温泉、ラジウム温泉、放射線治療、その他放射線を使っての医療検査など)
広島、長崎の原爆の被害の殆どは、超高熱と、建物の倒壊などによる圧死であった。
核エネルギーの最も恐れるべきは、その巨大なエネルギー量そのものなのだ。
そのエネルギーたるや、火力発電所の比ではない。ましてや、太陽光や風力などと比べるべくもない。
その巨大なエネルギーを、統御し、コントロールすることこそ、人類の叡智ではないか。
人類が初めて「火」を手に入れたとき、それはやはり大いなる恐怖をもって迎えられたことであろう。
しかし、その恐怖に打ち勝ち、うまくコントロールすることによって、文明は進歩してきた。
原子力を捨てることは、今まで進化・発展してきた地球文明を捨てることになる。
もちろん、原子力エネルギーも、いつか新たなエネルギーにとってかわられる時代も来ることだろう。
しかし、その新たなエネルギーも見つかっていないうちから、最強・最大のエネルギー源を捨てるというのは、何と愚かなことだろう。
いま、こうしている間にも、北海道では寒い毎日が続いている。
先日、停電があったが、冬の北海道で電気が来ないなどと言うことは、死活問題であり、まさしく命を守れない状態になる。
北海道だけではない。北陸でも、東北でも、雪が降り、強風が吹く、寒い毎日が続いている。
夏は夏で、猛暑ともなると律儀に節電していて熱中症で倒れたり、最悪の場合は亡くなったりしている。
我が国のエネルギー自給率は、原発を除けば、わずか4%しかない。食糧自給率がカロリーベースで40％、穀物ベースでは28％と言われるから、それよりはるかに低い。原発を入れてやっと18％だった。
このまま原発を停めれれば、再生可能エネルギーではとてもではないが賄いきれない。したがって石油や天然ガスの輸入に頼らざるをえない。
そうなれば、電気代は高騰すること間違いなく、また今以上に、産油国や、海上輸送路を脅かすことができる国に、思いのままにされてしまうことを意味する。
加えて、中国や北朝鮮といった、核保有国の存在がある。
彼らは、(北朝鮮はまだかもしれないが）核弾頭を積んだミサイルを日本に向けている。
その彼らが恐れているのは、同盟国・アメリカの軍事力と、日本が持つ原子力エネルギーの技術を、核兵器に転用するかもしれない、という恐怖である。
原発が存在し、それらを運用する技術があるということが、彼らの暴発に対する、抑止力となっているのだ。
それを捨てるとなると、彼らはどれほど喜ぶことか。
日本が脱原発へ流れようとするのとは対照的に、中国では百数十基の原発を建設予定という。
中国の人口と、生活水準の向上から見れば、どれだけエネルギーがあっても足りないだろうから、それは必然の流れであろうが、
その安全管理体制は、日本のそれに比べれば、はるかに劣ると予想される。
国内の脱原発を叫ぶ人々は、まずもって、北京政府に、原発反対を訴えていただきたいものだ。
ことは日本及び世界に害悪を垂れ流す可能性のあるものであるから、「内政干渉」などと言う言い訳を弄させてはいけない。
このように、脱(反・卒)原発は、亡国の選択である。
このことが理解できない、マスコミ、知識人と言われる方々は、このことが理解できないほど、知的レベルが低い方々であるのか、
そうでなければ、意図的に、日本を亡ぼそうとして、脱(反・卒)原発を主張しようとしているのか、どちらかだろう。
世界は、脱原発よりもむしろ、原発推進である。そして今や、世界が日本の原発技術を求めている。
アメリカも、クリーンエネルギーとして原発推進の流れに入っているが、スリーマイル島の事故以降、自力で原発を作ることをあきらめてしまい、日本の技術なくしては作れなくなっている。
ドイツは脱原発が失敗している。太陽光発電の高価買取が持たなくなり、安く買い取らざるを得なくなっている。結局、電力不足となり、フランスから電力を輸入する羽目となっているが、そのフランスでの発電は、多くが原発である。
そして、フランスは、福島第一発電所の事故を教訓に、原発の安全性をさらに高めて運用しようとしている。
これこそが、正しい態度であろう。
「東日本大震災」の被害が、脱原発の議論にすり替えられている。
あのような悲惨な状況は、原発が引き起こしたものではなく、地震と津波が引き起こしたものである。
活断層の問題にしてもそうだが、マグニチュード9クラスの地震や、津波に遭えば、危険なのは原発ばかりではない。
火力発電所だって、水力発電所だって、風力発電所だって、太陽光発電所だって、地熱発電所だって、直撃されればひとたまりもあるまい。
やるべきことは、「脱原発」などではなく、防衛・防災体制の構築である。
本質を見誤ってはなるまい。
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北海道の高橋はるみ知事は17日の記者会見で、調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）の営業運転移行について「国において、最終検査の手続きを行われることについて異議はない」と述べ、容認の意向を示した。同日午前に泊原発周辺の４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）と連絡を取り、容認の考えを伝達。４町村から理解を取り付け、容認する考えをまとめた。
広大な北の大地は再生可能エネルギーを想像させ、女性知事は脱原発、卒原発をイメージさせますが、さにあらず。
高橋知事の決断(英断？)に、まずは拍手を送りたい。
左派の人たちからの山のような批判や避難が襲うことを予想すれば、英断と言ってよいでしょう。
一般に、「左翼」の人たちは「反権力」を標榜しており、
会社を経営させてみればほとんどできず、
国家を運営させてみればほとんど国を潰すような方向に持って行く。
要は「無責任」と言ってよいでしょう。
さもなくば、「反権力」の旗印とは真逆の、統制型の全体主義で運営するようになります。
国民や道民の生命や安全、財産を守ることに関して、「責任」をちゃんととろうという立場に立てば、営業運転移行について「国において、最終検査の手続きを行われることについて異論はない」、国に対して「責任を持って安全対策に万全を期し、原発立地地域との信頼を損なうことがないよう丁寧な対応を強く求める」とは当然の正論です。
要は、電力の重要性、電力需要の必要性と、安全性の確保との兼ね合いであり、安全というものは、どれだけ高めてもこれでいいというものではないかもしれないが、逆に言えば、どれだけでも高める余地がある、ということでもありましょう。
繰り返し述べていることではありますが、福島第1発電所の事故は、発電所が津波の被害を受けたものであって、原発それ自体に問題があって発生した事故ではないことをここでもう一度確認しておきたいと思います。
したがって、地震、津波などの自然災害、
（付け加えるならば、他国からの軍事的な攻撃からも）
守られるような高い防災・防衛対策を講じておくことが肝要ということでしょう。
昨日の産経新聞によると、ＪＲ東海会長・葛西敬之氏も「原発継続しか活路はない」との声を上げました。
まったく同感です。
経営トップとしての、責任ある、また勇気ある発言だと思いました。
まず、今回の事故は｢津波による原発の被災」であり、原発そのものの事故とは認識していないことがわかります。
これはマスコミがこぞって、あたかも｢原発事故｣のように扱っている中で、本質を見抜いた、極めて正しい認識です。
そして、｢最後通告｣という言い方で、厳しい局面にあることを表しているのも正しい認識であると思います。
このまま｢反原発｣の空気が出来上がれば、まさしく、日本のエネルギー政策は最後となります。
復興の大事業を成し遂げるためには、経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給が必要なのも当然過ぎるぐらい当たり前のことです。
原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。」と反原発勢力に対する批判を展開し、
「今日の原発は５０年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない。」とし、
電力単価が高騰⇒企業の業績悪化⇒設備投資・雇用の縮小⇒経済の停滞、空洞化⇒税収減⇒財政悪化⇒国債信用崩壊⇒日本経済崩壊という負の連鎖が続くと指摘しています。
葛西会長が「貴重な教訓｣と言う「初動における迅速な決断と果断な処置」に加え、防潮堤などの最強防災国家へのインフラ整備が必要だと思います。
考えてみれば、人類は、既に地球を何百回も破滅させるだけの核兵器を持ってしまっています。いたずらに核兵器はいけない、原発はいけないと危機をあおるだけでは何も問題は解決しません。
核(兵器)廃絶は理想かもしれないけれども、今日言って明日なくなるものでもありません。
オバマ大統領のプラハ演説も、「核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する」ということなので、結局、他の国が核兵器をなくしたら、アメリカもなくします、ということであって、アメリカが率先してなくしますよ、ということではありません。
そうである以上、核兵器、原発と上手に付き合っていった方がよさそうです。
つまり、現時点では、安全対策こそ、すべてのすべてだということです。
こう書くと、「糖尿病になっちゃったのはしょうがないから、できるだけ節制して、長生きしましょう」みたいな話に聞こえるかもしれませんが、いや、未来は明るいですよ。
あと２０年～３０年経てば新しい技術が開発されれば、核兵器を無力化する防衛兵器、原発の代替エネルギーが開発されます。
それまでの過渡的なものです。
そのためにも、日本経済を絶対に減衰させてはなりません。
幸福実現党が提言しているように、国防も兼ねて、最強の防災国家を作りましょう！
昨夜、夢を見ました。
普段なら、夢を見たという記憶はあっても、どんな内容の夢だったか、詳しい内容は綿菓子のように消えてしまって覚えていない私にしては珍しく、明瞭に覚えています。
夢のなかで私は、火星へ行っているのです。
私を含めて３人。そのうち一人(二人だったかもしれない)は女性だったように記憶します。
何か杭のようなものを３本、火星に打ち込む任務を終え、帰還しようとしているのですが、火星にあるコンビニエンスストアのようなところに立ち寄り、酸素か何かを補充し、店内から外に出るのですが、外に出るときも、酸素ボンベとか宇宙服とかを付けていることを意識しないほどの軽装です。
そのコンビニは、おそらく地球人が経営するものではなく、宇宙人が経営しているものかも知れません。
これは、近未来の予知夢かもしれない、と思ったものです。
火星にコンビニがあるくらいだから、当然、月はもっと便利になっているでしょう。
週末は月の別荘で過ごし、夏休みは火星探検をする、というライフスタイルが、今世紀中には現実のものとなるかもしれません。
「夢の話か」と笑うなかれ。
震災後の大変な時期に、なにをKYな話を、と思われるかもしれません。
大変な災害であり、被災された方々の多くはまだ避難所での生活を強いられ、不安が拭い去れないことと思います。
しかし、いつまでも打ちひしがれていてもいけないと思うのです。
艱難辛苦に耐え、復興に向けて、立ち上がらなければなりません。
リーダーの責務としては、今、目の前にある不安や恐怖、不自由さに対して、安全で安心で快適な生活を保障する経済的・物質的支援は当然しなければなりませんが、それと合わせて、将来や未来に対する希望を与えなければなりません。
ただ単に闇を見つめていても、闇は消えないのも事実。
むしろ、明かりを点し、その光を強くし、増やしていくことが大切でしょう。
震災で日本中が自粛ムードとなり、暗い予感、暗い未来予測が蔓延している今だからこそ、希望あふれる国家百年の大計のビジョンを示すべきなのではないでしょうか。
単なる｢復旧｣「復興」のレベルでは話が小さすぎるので、これを機に、世界最強の防災国家として、日本そのものの再建を目指す。
防災と国防を一体のものとして、世界一安全で安心して暮らせる国家を創る。
日本中にリニア新幹線網を張り巡らせ、
日本中を小型ジェットでつなげる空港と航空網を張り巡らせ、
日本中に、緊急時には防潮堤にも飛行場にもなる高速道路網を張り巡らせる。
日本中を日帰り圏内にすれば、都市と地方の格差も縮まります。
そして未来へのフロンティアとして、宇宙を目指す。
これらを１０年で達成することとして、復興財源は、「日本再建事業債」を発行する。
上記を実行すればものすごい経済効果でGDPは２倍以上になる。
したがって税率は上げなくても税収は倍加する。
宇宙はもう少し時間がかかるかもしれないので、「宇宙開発事業債」を発行し５０年後に償還する。
世界一の安心・安全国家に、世界中からヒト・モノ・カネといった経営資源が集まってくる。
世界中から人とマネーが集まれば、少子高齢化問題、財政赤字問題も解決します。
１０年以内に、最強の防災国家として日本を再建し、
２０年以内に、月へ人間を送り込み、
３０年以内に、月に植民都市を建設する。
５０年以内に、火星に植民都市を建設する。
私が総理大臣だったら、こういう時期だからこそ、敢えて言いましょう。
「われわれは、火星に行くことを選択する」と。
We choose to go to the moon in this decade and do the other things, not because they are easy, but because they are hard, because that goal will serve to organize and measure the best of our energies and skills, because that challenge is one that we are willing to accept, one we are unwilling to postpone, and one which we intend to win, and the others, too.
(John F. Kennedy; Address at Rice University on the Nation’s Space Effort, 1962)
参考文献；
大川隆法『愛、悟り、そして地球』(幸福の科学出版) http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0171.html
大川隆法『震災復興への道』(幸福実現党) http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html
日本全国、東日本大震災に目を奪われています。
しかし、世界では震災が起きているだけではありません。
日本の近隣諸国も、支援はしてくれており、それはそれでありがたいことですが、
国際政治の現実は、それほどおめでたくはありません。
リビアの情勢も気になります。
いろんなことが気にはなりつつも、ブログ等ではなかなか書けませんでした。
昨年の尖閣沖事件以来、あの菅政権でさえ、自衛隊の西南方面へのシフトをやらざるを得なくなったわけですが、今回の震災で、その自衛隊員が今度は東日本へとシフトされています。
当然、西南方面が手薄になってしまいます。
西南だけではなく、北方も少し手薄です。
一方で、震災の支援の手を差し伸べつつ、他方の手では、”火事場泥棒的”に日本の領海や領空に迫ったり、支援に来て写真を撮りまくるということも起きております。
以下、ふたたび、大川隆法総裁著『震災復興への道』から引用します。
それは、津波対策という防災面のみならず、今後、国防対策的にも重要な面が出てくるのではないかと思います。
例えば、他国が侵略してくる場合、先の大戦を見れば分かるように、アメリカ海兵隊のような上陸作戦を行わなければ占領はできないのです。したがって、そうした防災措置は、震災のみならず、防衛的にも機能する面があると思います。
また、かなり昔の時代になりますが、元寇で蒙古が二回攻めてきたときに、北九州方面では土塁や石垣をそうとう築いていました。国防上、これは基本中の基本なのです。
確かに、「台風が来て蒙古の船が沈んだ」ということも大きかったとは思いますが、「上陸地点を予想して、あらかじめ石垣等を築いておき、九州の武士たちが非常に熱心に戦った」ということも大きかったでしょう。やはり、きちんと防戦の準備をしておけば、攻めるほうの三分の一の力で守り切れるので、そういう部分も非常に大きかったのではないかと思います。
そのように、元寇に際しては、武士たちが総力を結集して戦った部分も大きかったのです。それがなければ、いくら台風が来ても、やはり負けていたかもしれません。つまり、蒙古軍は、すぐに上陸して占領することができなかったわけです。当時の日本には、そのあたりの強さはあったと思うので、今後、防災的観点と国防的観点の両面から、もう一度、見直してみる必要があると思います。
『震災復興への道』／第１章 震災復興への道／1 防災、国防から見た「コンクリート」の意味／防災措置は国防対策にもなる より
他国の軍事的攻撃を受けるとすると、当然、原発その他主要な施設は狙われることになるので、これを機に、防災と国防を一体と考え、千年に一度の災害にも耐えうる、最強の防災国家にこの国を創りなおすとともに、最強の国防体制を構築するべきであると思います。
特に、新潟県柏崎、石川県志賀町、福井県敦賀や若狭湾沿岸など、日本海側の原発には、早急に防災兼国防の対策を立てる必要があると考えます。
金沢経済同友会の理事・常任理事・幹事会は２３日、金沢市の金沢ニューグランドホテ ルで開かれた。席上、東日本大震災に関して、過度な自粛を慎むとともに、政府に対し被 災地支援のため２０～３０兆円規模の大型補正予算を早急に組むよう求めていく、との会員向け緊急アピールを決議した。
約４０人が出席し、冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた。飛田秀一代表幹 事は、日本の将来にとって福島第１原発事故の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの 認識を示した。その上で「義援金やボランティアなどで被災地の復旧・復興を支援してい くことは大変大事だ。同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過 度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。
補正予算の編成については「財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない」と指摘した。また、「補正に伴う公共事業の中で、 東日本と西日本の周波数変換所を国の力で増やしていくことも検討すべきだ。東京一極集 中をあらためるために、地方に本社、工場を移転した場合の税制上の優遇措置も必要にな る」と述べた。
「飛田秀一代表幹事は、日本の将来にとって福島第1原発の処理を含めた原発の安定運用が重要だとの認識を示した」。
今回の事故は、原発そのものが原因で起こった事故ではない点、スリーマイル島やチェルノブイリとは決定的に違うということを認識しておく必要があると思います。
日本人が原発や放射能に対して過度にナイーブになる事情は理解できますが、原発に替わるだけのエネルギー量を賄える十分な代替エネルギーが開発されるのはまだまだ先の話になるでしょうから、ただ不安をあおり、だから原発はいけない、という主張は結局、エネルギー消費を抑える方向に行き、経済をさらに押し下げることになります。
先人たちが今まで築いてきた繁栄への道を捨てて、明治時代や江戸時代に逆行していく方向にも思えます。そういう方向を選択することは為政者として無責任でしょう。
放射線も「人体に影響はない」と言いながらも出荷停止しなければいけない基準であるということはある意味ダブルスタンダードであり、基準値が実態に即していない厳しすぎるものであると言えます。
政府が「人体に影響はない」ということと「出荷停止」ということの矛盾するようなことを言い続ければ、「やはり危ないのではないか」と疑心暗鬼になる人が多いのではないでしょうか。
今回の震災で、今後、自治体が新規に原発建設を受け入れることは難しくなるかもしれませんが、マグニチュード9以上の地震や、20ｍ以上の津波をも想定した安全対策と、さらに万一の空爆等にも安全確保できるだけの防衛対策を講じた上で、地域と日本の繁栄にとってますます重要になる原子力エネルギーの重要性を粘り強く説得してゆく必要があると思います。
「『…同時に、過度な自粛は慎むべきであり、被災しなかった地域まで過度な自粛をすれば日本経済全体が停電してしまう」と強調した。」
全くその通りだと思います。
東日本、太平洋側が厳しい状況にあるときこそ、日本海側が頑張って復興を支え、日本の繁栄を牽引する、ぐらいの気概を持ちたいものだと思います。
「補正予算の編成については『財源は国債を充てればよい。短期的に日本はまだ国債を発 行する余力がある。震災後も円高になったのは、欧米に比べ日本は相対的に余力があると みられている証拠である。消費増税は中長期の課題であり、いまは大型補正を組んで復興 に取り組んでいかなければならない』と指摘した。」
これもその通りと思います。
増税はただでさえ不況下にある日本の経済力をますます押し下げ、ますます復興を遅らせます。
さらに言えば、国債もちまちました額でなく、また逐次投入になることなく、100兆円以上、できれば500兆円でもいいと私は思います。
おそらく高橋是清や田中角栄クラスの国家リーダーならば、そうした決断をすると思います。
これで最大の被害をこうむった東北の復興はもちろんですが、少なくとも東京・大阪・名古屋、できれば日本全体の都市を改造し、最強の防災都市・防災国家にすべきです。
かつて関東大震災の直後、当時の東京市長・後藤新平氏や本多静六博士が中心となって、当時の国家予算の倍以上の40億円の予算で、帝都復興を計画しました。100ｍ道路の建設など、今考えても画期的な計画でしたが、残念ながら予算が縮小され、100ｍ道路も漸次縮小され20ｍ幅とかになってしまいました。
歴史にifはないといわれますが、もし、当時100ｍ道路をはじめとする近代的な都市家拙に成功していたら、東京大空襲による被害は、もっと少なかったであろうといわれています。
世界一安全で繁栄した都市・国家を目指すという決然とした意思を示すことで、全世界の投資家の富を集めることができます。
なぜか震災後にもかかわらず「有事の円買い」が進み、円高になっている現象は、日本経済の底堅さを物語っていますし、”消去法”で円が選ばれているとするならば、だからこそ、日本が世界の繁栄を牽引する使命があると思うべきです。
日本が間違いなく復興し、不死鳥のごとく甦り、かつて以上の繁栄を実現する姿を見せてこそ、世界の希望となります。
そして、それが単なる経済的な復興、経済的な繁栄の再現だけでは、かつて”エコノミック・アニマル”と揶揄されたことの再現になりますから、やはりきちっとした精神的支柱を立てる必要があります。
精神性のバックボーンには、”宗教”が存在します。
日本では宗教というと、日陰者のような存在として扱われがちですが、これは世界標準ではありません。アメリカでもかつて唯物論国家だったロシアでも、大統領の宣誓式にはキリスト教の聖職者が立ち会います。
本当に神仏がいるかどうかという激しい内面の葛藤を経て、しかしどうしても神を信じることができない、と叫ぶ人のために、そうした人にも「無神論」という名の”信仰告白”は許されていると解するべきであって、単に空気に流され、信仰を持つことがかっこ悪いことのように勘違いして「無神論」を名乗るのは恥ずかしいことです。
神仏を信じていないということは、一般的に言って、欧米でもイスラム教国でも人間とみなされません。
聖徳太子以来、日本は、仏教・神道・儒教等を融合した宗教立国を国是としてきました。
”政教分離”は、政治権力によって自由な宗教活動が阻害されたり弾圧されたりすることを防ぐための規定であると解するべきです。
宗教が政治的な活動が許されないとするならば、”信教の自由”もまたないことを意味します。
私は、”復興”の鍵は、実は日本人の精神性の高さ、宗教性にあるとさえ思います。
日本が、世界に誇るべき高い精神性を持っているということを、堂々と言える国家にしていきたいものだと切に願います。
今回の震災で、原子力発電所の事故が起きました。
これを機に、原発反対派の勢力が強くなることが予想されます。
日本人は、唯一の原爆の被爆国として、核、特に放射能に対する恐怖心、アレルギーが強くあります。
しかし、ちょっと立ち止まって考える必要があります。
もし、日本が、さらに発展するならば、百歩譲って現状維持で行くとしても、エネルギーは今のレベル以上はどうしても必要です。
それとも、電気もあまり使わず昭和初期から大正、明治へと昔返りして行く道を選ぶのかということです。
そういう選択肢もないことはないでしょうけれども、現代の便利さに慣れてしまった日本人が、いま以下の水準に生活レベルを落とすことに納得する人は少ないと思われます。
であるならば、今以上のエネルギーを獲得する必要はあります。
結論から言えば、核エネルギーは魅力的なエネルギー源です。
わずかな燃料で、半永久的にエネルギーを取り出せるのです。
もちろん、これから、ダム建設中止などと言っていないで水力発電も見直されてくるだろうと思います。こちらも、自然の力で半永久的に電力が得られるのですから。
また、風力やソーラー、地熱発電という方法もあります。
これらも当然研究対象とは思いますが、しかしながら、全く原発をないものとして考えたとき、これらだけではとても需要を満たすことができないでしょう。
火力という方法もありますが、これだと常に産油国の思惑によって首根っこを押さえられることになりますし、万一、例えば中国の軍事的台頭によって日本のシーレーンが抑えられれば、石油が一滴も入って来ず、先の大戦同様の事態が起こることになります。
日本だけでなく、世界中どの国にとっても、原子力は魅力的なエネルギーなのです。
したがって、単にナーバスに放射能を恐れるだけでなく、もう一段高いレベルで、被害を止める方法を研究し、構築する必要があると思うのです。
そもそも、原発は（だけでなく石油コンビナートも)、地震などの天災だけでなく、戦争に巻き込まれたときにも攻撃対象となるものです。
同じ場所に原子炉を６個も置くのは問題がある、という指摘もありますが、国防上もこの指摘は当たっていると思います。
防災・国防の両面から考えても、より強固な原発防衛システムを構築する必要があります。
こうした技術を開発するために、政府はお金を惜しんではならない。
これこそが、”投資”となるものです。
現政府は、”仕分け”に代表されるようなケチケチ路線ですが、防災・国防にかけるお金は決して無駄ではない、むしろ付加価値を生むものである、ということを、今回の不幸な経験を機に、ぜひ学んでいただきたいものだと思います。
今は大変厳しく、辛い時期ですが、悲観的な想念に流されて日本が沈没してゆくことは、絶対に避けなければなりません。
「朝の来ない夜はない」「日本の繁栄は、絶対に揺らがない」と信じて、未来を切り開く必要があります。
今回の地震を機に、さまざまな教訓を得、経験を智慧に変えて、我が国が頑張って復興し、さらに発展し理想的な国家に近づいていきたいものです。
そうであってこそ、今回、被害に遭われた方々の尊い犠牲に報いることになると思うのです。
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