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野田佳彦首相は１９日、２７日に開かれるロンドン五輪開会式への出席を見送る方針を決めた。民主党内で離党者が相次いでいることや、消費税増税関連法案の参院審議に配慮した。

法案審議に配慮　野田首相、五輪開会式の出席見送り – ロンドン五輪2012特集 – MSN産経ニュース

ここで野田首相が「やっぱり消費税増税に政治生命を懸けるなんてことはやめます。それよりロンドン五輪の開会式に出たいので」と言えば、ある意味救国の英雄になれる。

消費税増税を止めれば、国民は、「失われた30年」を過ごさなくて済むし、ロンドン五輪の開会式に出席すれば、2020年東京五輪誘致に少しは貢献できるでしょう。

徳川慶喜ばりの、国家・国民への貢献はできる。世の人は、英雄とは評さないかもしれないが、それは、自らを「ドジョウ」と任ずる野田首相としては、本懐ではないでしょうか。

さらに、民主党を解体できれば、ゴルバチョフ並みだ。

ぜひ、万難を排して、政治生命を懸けて、ロンドン五輪開会式に参加されることをお勧めする。

野田佳彦首相は２６日夕、官邸で記者会見し、消費税増税関連法案の衆院採決で反対票を投じた小沢一郎元代表らの処分について、「当然、党議拘束がかかる。それに対する対応をしなければならない。私と輿石東幹事長とよく相談しながら、党内のルールにのとって厳正に対応したい」と述べた。

【民主分裂】首相、小沢氏処分「厳正に対応」 – MSN産経ニュース

一度だけ衆院選に出たことがあるだけの男(私のこと)が言うのもおこがましいのですが、
この人(野田首相)には、政治的リテラシーが欠けているというのか、政治的常識がないというのか、それ以前に、信義に欠けると言ってもいいのかもしれない。

「党議拘束」をかけるのならば、事前に両院議員総会なり、総務会なりでそう決めておくのが常識なのではないかと思うのだが、これでは事後法で裁くようなものではないか。

「どじょう」宰相に、そのようなことを期待するのははなから間違っているのかもしれない。

消費税増税法案に関しても、可決後に国民に信を問う、というような妙なことを言っていたと思うが、あれもどうしても理解できなかった。信を問うならば、法案を提出する前が筋だろう、と。
ここまで来ると、本当に可決後に信を問う、ということもやるのかどうか、疑わしくなる。
のらりくらりと１年延ばし、４年の任期満了になってから、総選挙をやり、「ほらね、信を問ううたでしょ？」とか、やりかねない。

そもそもが、松下政経塾の１期生であるから、かりそめにも松下幸之助翁の直弟子と言ってもいい。その松下翁の、「無税国家論」をあっさり捨ててしまった。

３年前の衆院選では、マニフェストに「書いている事は命がけで実行する」「書いていないこと­は勝手にやらない」それがルールだと言い、「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税引き上げの話はおかしいんです」と言っていたのはほかならぬ、野田首相だ。

さらに野田首相は、２００７年、２００８年の２回、国会に提出された消費税引き上げなど大衆増税に反対する請願の紹介議員になっていた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-31/2011083102_02_1.html
常識的には、誓願書の紹介議員となるということは、それなりの政治信条に基づく、重いものと思われるが、国民の声を国政に届ける誓願書の重みを、紙のようにしか感じていないか、変節したのか、いずれにしても信を置ける政治家とは言い難い。

このような人物に、国政の舵取りを任せておくことは、日本人の恥である。
即刻、退陣を要求するものである。

消費税増税法案の採決が２６日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。投票総数４５９票のうち、賛成３６３票、反対９６票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主５７人が反対票　消費税法案が可決 – MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は２０１４年から（８％）。まだ多少は時間はある。
野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相！

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね！

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね！

野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューに応じ、民主党内で依然反対が根強い消費増税法案について「衆参で可決できるよう努力したい」と述べ、採決で「造反は前提にしていない」と語った。法案の成立と衆院解散などの政局を絡めて考えていないと述べ、話し合い解散などが念頭にないことを強調した。

野田首相は会期内の成立に向けて努力していきたいと強調。自民党など野党から「対案が出てくる可能性もある」とし、「野党の意見を踏まえ成立させることに心を砕きたい」と述べた。

野田首相「消費増税法案の可決に努力」、造反は前提にせず | ビジネスニュース | Reuters

「政治生命を懸ける」とまで言ってしまった以上、もう引っ込みがつかなくなってしまっているのかもしれないが、もうすでに財務官僚に乗せられてしまっていることは気が付いていると思います。

「過ちを改むるにはばかることなかれ」と言います。

人間だもの、過ちを犯すことはあります。

人のことは言えません。
私だって、今日、ついうっかりと心ない一言を発してしまい、同僚を傷つけてしまいました。

消費増税の不可なることは、私たちは何度も提言してきました。

円高・デフレ・震災復興の三重苦のときに増税はありえないと何度も何度も訴えてきました。

社会保障を消費税で賄うということも論理が破たんしていることは明らかではないですか。

大川隆法総裁も国師として、講演会等でも語り、書籍でも述べてきました。

私たちも署名を集め、衆参両院議長に届けました。

どうか謙虚に耳を傾けていただきたい。

民の声、そして神の声を真摯に受け止めていただきたい。

「過ちを改むるにはばかることなかれ。」
そう願うばかりです。

野田佳彦首相は２４日午後、都内で講演し、消費増税関連法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。

首相「決断できねば存在意義ない」＝消費税法案、今国会成立に決意 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com

国民を不幸にする方向に決断しようとしている首相には、既に存在意義はありません。

「不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて」国を沈没させる「覚悟」ですか。

ともあれ、政治生命を懸けて、進退を懸けて、天下の悪法の成立を目指しておりますから、それを阻止する方も命を懸けなければなりませぬ。

テロには反対ですが、「桜田門外の変」を起こした水戸浪士ぐらいの覚悟は要りましょう。
言論と行動(デモ、署名活動)によって堂々と悪政を阻止しましょう。

どれだけ署名を集めて国会請願するかということが決定的に重要だと感じます。

まずは来たる3月31日・「増税が国を滅ぼす！1万人国民集会」(日比谷野外大音楽堂)は大成功させてまいりたいと思います。

代表質問で、谷垣総裁は、野田首相が前回の総選挙の際に「マニフェストに書いていないことはやらない」と演説していたことを取り上げて、消費税増税は公約違反だと追及した。

谷垣総裁は「一体改革のマニフェスト違反は明らかです」、「当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください」とただした。

野田首相は「行き過ぎや言葉足らずの点があったら素直に反省し、国民の皆様におわびいたしますけれども。消費税の引き上げは、2014年4月を予定しております。これは現在の衆議院議員の任期終了後でありまして、当然、引き上げの前には、総選挙を行うことになります。したがって、公約違反ではありません」と述べた。

FNNニュース: 国会代表質問　野田首…

開いた口がふさがらない思いをしたのは今回だけではない。

消費税の増税法案を通した後、実施前に選挙をやって信を問う、というわけのわからないことも言ってましたっけ。

野田首相に限らず、民主党の宰相３代とも開いた口がふさがらない念いを何度もしたが、これではあまりにも真摯さに欠ける。

「衆議院の任期中（４年間は）増税しない」と言えば、ほとんどの人は任期中に増税の決定もしない、と思うだろう。

こんな、悪く言えば、詐欺まがい、よく言って校則違反の高校生の言い逃れをして、それでも増税したいという真意は何なのか？

ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油、電力、ガソリン、衣類など、石油関連製品が高騰することが予想される。

デフレで給料は上がらない、納める税金は増える、それに加えてデフレなのに石油を原料とするもの（生活必需品が多い）の値段は上がる、となれば景気はますます悪化するにきまっている。

この国を奈落の底に突き落とし、国民に塗炭の苦しみを味わわせようとしている野田首相の、即時退陣を強く求める。

今朝は、今年最後の（になりそうな）辻立ちを、野々市市内でさせていただきました。

あられが降って、ちょっと痛かったです>_< さて、我らが日本国総理大臣の野田首相、 不況と震災で国民が苦しんでいるときに、「不退転」で増税路線とは、ありえません。 日本の歴史上、震災直後に増税を課した為政者がいたでしょうか？ 歴史に残る悪名を遺すことになります。 野田首相は「民主党」の代表でもあるわけですが、その発想自体、すでに「民主」の名に値しない。 保守の皮をかぶった国家社会主義者、全体主義者、 野田首相の退陣を強く求めます。 「成熟国家」や「下山の思想」などという美名(？）のもとに、 日本を衰退させてはなりません。 そんな怠け者の思想に負けてはなりません。 「日本の繁栄は絶対に揺るがない」 「日本の未来は絶対に明るい」 「日本の繁栄が世界を救う」 と、繰り返し訴えてまいります。 [caption id="attachment_1689" align="alignnone" width="300" caption="野々市市新庄２丁目交差点にて"][/caption]

辻立ち後、実家(白山市阿手町)に帰ってきました。
さすがに白山麓は大変激しい降雪でした。

午前中に除雪車が入ったはずですが、午後に母と所要で小松市と白山市(松任方面)にでかけ、
夕方帰る時には、再び除雪車が数か所、除雪作業をしているのに出会いました。
数時間のうちに、５０センチぐらい降ったのではないでしょうか？

それにしても寒い中、除雪作業も大変なものです。
きれいに雪を除けていく技術には、感動します。

野田首相は、21日の参議院予算委員会で、消費税率引き上げ法案の国会への提出・成立について、経済状況の好転は必ずしも前提条件ではないとの認識を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税率引…

ということはつまり、景気が回復しなくても、消費税率は上げちゃうぞ、と言うことでしょう？

どうしても増税(税率上げたい)したい、初めに増税ありき、という考え方には、どうしても納得いかない。

与野党協議も、増税することを前提としているのだから、野党も情けないと言わなければならない。

法案を提出して、実際に引き上げ前に、解散・総選挙をして国民に信を問う、と言うことも、再三言っているが、これもどうしてもわからない。

信を問うならば、法案提出前でしょう？

信を問うて敗れた場合は、「当然、民意を踏まえた対応がある」と言いますが、「その時は増税はやめます」と言ったわけではないので、引き上げそのものを取りやめる確証はない。

「その時はだめでも、いつかは増税する」と言う固い決意なのだろう。

増税しなくても、日本はやっていける。世界随一の債権国である日本が財政破綻することはないし、きちんと経済成長戦略を打てば、もっともっと繁栄することができる。

逆に増税することは、国家衰退への道であり、社会主義国家・高福祉国家への道であり、亡国への道だ。
「もう十分繁栄した。これ以上繁栄しなくてもいいではないか」などと言うなかれ。
あなたはそれでよくても、子孫の代には、夢も希望もなく、ただつつましやかに生きるだけの人生を強要されることになってしまうとしたら、それでもいいとお考えでしょうか?

また、世界には、まだまだ飢え・貧困・紛争に苦しむ国や地域がたくさんある。

加えて、70億を突破した人口は、さらに100億人に向かおうとしている。

こうした国々を救うためにも、日本は、新しい国家繁栄モデルを構築し、世界に広げることを考えなければならない。

もはや、日本には目標とすべきモデルがない。
モデルがないならば、世界の示すべきモデルを創造しなければならない。

それが、大国としてのノーブレス・オブリッジだと思う。

増税などで国を衰退させるようなことは、断じてしてはならない。

野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税増税…

こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。
増税する気満々。

日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本がより貢献する決意だろう。

そもそも民主党政権は、鳩山首相時代に、「4年間は(消費税を)上げない」と言っていたのではなかったか。

「前々任者が言ったことだから、関係ない」というなら、責任政党とは言えまい。

「状況が変わった。震災という特殊事情があるのだから」というのは言い訳に過ぎない。
地震大国・日本で震災を増税の根拠にされていてはたまらない。

どうしても増税したいというならば、「法案が通ってから民意を問う」などというわけのわからないことを言わずに)法案を通す前に、開催・総選挙によって信を問うのが当然だ。