Posts Tagged ‘重税国家’

今朝は、金沢市東長江交差点で辻立ちをさせていただきました。
ここでの辻立ちは、今年の夏の参院選以来です。

自由主義陣営のリーダーであったはずのアメリカでさえ、オバマ大統領就任以降、左傾化しています。
日本も、民主党政権だけでなく、自民党に再び政権交代されてからもなんとなく国家社会主義へと向かっているように見えます。

自由から繁栄が生まれます。自由の死を恐れるべし。

重税国家は、国家社会主義へと向かい、私有財産は奪われ、自由は死にます。
自民党の某厚労大臣が「消費税を上げないという選択肢はない」などとドヤ顔で言う時代です。
際限もない増税を許しては行けません。

また、核を持つ社会主義国家の侵略に備えなければ、自由は守れません。
アメリカの大統領が「世界の警察官なんて、やーめた」と明言する時代です。
同盟は当然必要ですが、自主防衛を真剣に考えなければなりません。

こうした議論を、政治家任せ、官僚任せ、マスコミ任せにせず、国民が主体的に議論に参加できるような風土をつくっていかなければなりません。
真の「政治参加の自由 」がいまこそ、求められています。

日本が自由の大国となり、世界のリーダーとなって、世界平和と繁栄に貢献することを強く願います。

金沢市東長江交差点にて

金沢市東長江交差点にて

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

金沢市東長江交差点にて辻立ち。


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このたび消費税が増税されることになれば、どれほどの害悪をもたらすか、わが国国民の皆さまに、十分理解されているとは言いがたい。

それは、「識者」と呼ばれる方々の意見も、ほとんどが増税賛成、もしくは容認(積極的増税派ではないがやむを得ない)、あるいは慎重派(増税はやむを得ないが、現時点では時期尚早)であり、正面から正々堂々、(いかなる増税も)断固反対、という方はほとんどおられないかのようです。
いや、おられても、ほとんどのメデイアでは報じられないのかもしれません。

積極的にしろ消極的にしろ、このたびの消費税増税を是認する考えの論点はいくつかありますが、
①国が一千兆円もの赤字で、財政破綻するから
②国債が暴落するから
③社会保障の財源が足りなくなるから
などが上げられると思います。

繰り返し言いますが、政府の1千兆円の負債は、そのほとんどが(間接的に)国民の債権です。
これがいつも「国民の借金」であるかのように、すり替えられています。
しかも、いつも負債1千兆円のみが取沙汰されますが、立派に「資産」もあり(約650兆円)、かつ国民の金融資産1千500兆円、日本の対外純資産が300兆円もあれば、財政破綻する方が奇跡でしょう。
国債も、90数パーセントが日本国内で買われている限り、暴落することもまずあり得ません。
そもそも、国債=悪という見方も極端でしょう。
安全で安定的な運用先と思えばこそ、これだけ低金利でも買われ続けているのです。
もし国債=悪というなら、会社における社債や株式さえも悪と見なされかねません。
要は、社債や株同様、資金調達の手段に過ぎないのですから、それをより価値を創造し、国富を増やす方向に投資すれば宜しいのです。

民主党の2代目総理のように、増税して経済成長させるなどという、「ノーベル賞」級の戯言を言う人はさすがにいらっしゃらないようですが、「次世代にツケを残さないため」という言葉には、経済界の方々も弱いようです。
ですが、「次世代にツケを残さない」というのなら尚更、次世代に重い税金を負担させないという決意が必要です。
そして、もっともっと経済を成長させ、国富を増やし、豊かな資産を遺すことに責任を持つこそが、「親心」というものではないでしょうか。
安い税金で小さな政府、豊かな国家を創るべきなのです。

このまま増税路線を突き進むようならば、国民は塗炭の苦しみを味わい、わが国の経済的は没落し、国防上も重大な危機を迎えることは必至です。

このままであれば、不遜な言い方ではありますが、我が党は倒閣運動を起こし、民主党三代の内閣同様、安倍総理にはご退陣いただくしかありません。

次に首相になった人がまた増税路線をひた走るならば、再び増税阻止を訴え、倒閣するまでです。
「重税国家」への道ではなく、自由と繁栄への道を歩むべく、延々と戦い続ける覚悟です。


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安倍総理殿。

幸福実現党が4年前の立党時から主張しているように、わが国は未曾有の国難に直面しております。
それは、安倍総理も十二分にご認識されている通りの、「外患」だけではなく、
「内憂」もございます。
その最たるものは、「増税」だと思うのです。
日本はいま、重税国家へと向かっております。
外からの脅威はわかりやすいのですが、「身中の虫」はわかりにくいものです。

消費増税ばかりが取りざたされているようですが、震災復興に関わる増税、自賠責保険料、厚生年金保険料、軽自動車税…。気がつくといつの間にか上がっている(これから上がる)税金や保険料がたくさんあります。
もう既に、相当な重税感があります。
この上さらに、消費税まで上げようとなさるのですか?
国民が苦しむこと明らかな増税を、なぜされようとなさるのですか?

消費税を上げるのは、社会保障の財源とするためだと言いますが、消費税で社会保障費をまかなおうとするならば、絶対に10%では収まらなくなるではありませんか。
さらには、これは社会保障費に当てる訳ですから、財政赤字の解消にはつながりません。
とすると、財政再建のために、また別途増税するのですか?
それではたまったものではありません。
安倍総理の目指される、「美しい国」「新しい国」は、国民が重税で喘ぐ国ですか?
そうではないでしょう。

アベノミクスの成否は、「第3の矢」、成長戦略にかかっております。
消費増税は、これに本当に冷や水をぶっかける行為ですよ。
せっかく成功しかけているアベノミクスが、ガラガラと音を立てて崩壊します。
アベノミクスに批判的な人たちに「それ見たことか」と言わせてしまうことになります。
それより何より、総理の愛すべき国民の皆さまが、塗炭の苦しみを味わうことは、見るに忍びないことではないですか。

何度も繰り返して申します。
「増税して経済成長することはあり得ない」。
この点、財務省のお役人や、学者先生がどんな詭弁を弄しようとも、それに乗ることなく、断固、増税は拒否すべきであると思います。

すべては、総理の肚一つにかかっております。
この国を、「タイタニック」のごとく沈めてしまうのか、
それとも、「救国の宰相」として歴史に名を遺すのか。
賢明な安倍総理におかれましては、後者を選択されることを、強く望みます。


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民主・自民・公明の3党の幹事長は、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間を、政府案の10年から、25年に延長することで正式に合意した。

FNNニュース: 民自公3党幹事長会談…

これとあわせて、償還財源となる所得税の増税期間も、当初の10年から25年になる見通しだという。

これでは、ほとんど「恒久」増税ではないか!
25年で、「臨時」とは言わないでしょう!

10年で返すものが25年になれば、月々の負担は減り、一見いいように思えるが、その分、金利負担も増えて、総額では返済総額は多くなるというのは、ローン返済などで経験しているところです。

これでは、何のために償還期間を延長したのかわからない。
「姑息」としか言いようがない。

自民党も情けない。
当初の60年の主張を、25年を落としどころにする、というのは、「早く復興しなければならない時に、反対ばかりして復興を遅らせている」という批判をかわすためかも知れないが、結局「増税」を容認し、国民に負担を強いる道を選択させることになる。

民主党は言うまでもなく、最大野党の自民党までもが、増税路線、社会主義路線とは。

国債の償還期間を、10年とか25年とかにこだわるのは、その間、「富が増えない」ということを前提にしているのだ。
国民が額に汗して得た富を吸い上げ、「分配」することしか考えていない。
恐るべき収奪国家になる。
国家自ら富を生み出すことを、まったく考えたこともないのではないか。

松下政経塾の1期生である野田首相は、松下哲学とは真逆の、鬼子のような宰相になってしまった。
いや、初めから、松下哲学を理解していなかったのではないか。

企業ならば、株式なり、社債なりを発行し、資金を調達する。
そしてそれは、当然、利益を生むことを前提としているのだ。

もちろん、民間企業では採算が合わないことでも、いや、だからこそ、国家がやらなければならないことはある。

国防などは、その最たるものだ。
しかし、それとても、長期的には、日本の安全性を高めれば、世界中の富を集めることができ、ひいては国富全体を増やすことも可能だ。

長期的に国富を増大させるという意味では、国家主導で、防衛産業、宇宙産業、航空産業などは、すぐにでも取り掛かるべきだ。

そして、東北は、30兆円ぐらいかけて、最強の防災機能を備えた、未来型都市を建設する。人口も3倍増ぐらいさせるのだ。

復興債の償還期間を60年とし、その間にGDPを倍増させれば、増税しなくても償還できる。

富の創造を図ることなく、富の分配しか考えていなければ、いずれこの国は、破たんした社会主義国家、共産主義国家同様、立ち行かなくなるだろう。


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野田首相は28日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、震災復興や円高対策のための第3次補正予算案と、その財源となる臨時増税法案の早期成立の必要性を訴え、野党や国民の理解を求めた。

野田首相は「被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しを大きく加速するためにも、1日も早く第3次補正予算とその関連法の成案を得て実行に移すことです」、「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし、国家の信用を守る大義をともに果たそうではありませんか」、「すべての国民を代表する政治家としての覚悟と器量を示そうではありませんか」、「希望の種をまきましょう」と述べ、第3次補正予算案と臨時増税法案について、野党との協議を経て成立させる必要性を強調し、国民に増税の負担を強いる覚悟を与野党に求めた。

FNNニュース: 野田首相、所信表明演…

この度の野田首相の所信表明演説に関しては、
共産党の志位委員長の「総理がまこうとしているのは、国民にとって災いをもたらす不幸の種ばかりだ」というコメントに完全に同意する。

「復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし」と本当に思うならば、絶対に増税はするべきではない。

国民に増税を強いて、どうして「希望の種をまきましょう」となるのか。

一方で、「経済成長による増収」は具体策が見えてこない。
未来に繁栄する国家ビジョンを示すことこそ、「希望の種」と思うのだが。

なんとしても「増税国家」への道は、阻止せねば。


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安住淳財務相は、消費税率を10%に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。

【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz(サンケイビズ)

10/19付のSankei Biz「ビジネスアイコラム」の産経新聞の田村秀男編集委員の論説が興味深い。

安住外相が増税を「国際公約」したことで、
「世界に向けて『重税国家』路線を鮮明にしたと批判している。

氏は、その背景に、「米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている」と見ている。

つまり、世界随一の日本の国内貯蓄を、国際金融市場に供出し続けることを狙っているというものだ。

日本の銀行の対外純金融債権は、約1兆8000億ドル、日本に次ぐのはドイツ(約9700億ドル)だが、ドイツはリーマンショック後の欧州金融不安、ギリシャ危機、イタリア、スペインなどの国債相場急落等により目減りし続けている。加えてドイツ国内銀行の自己資本増強のため、税金を資本に注入せざるを得ず、他に資金を貸し出すゆとりがないという。

彼ら(米欧中心の国際金融コミュニティー)にとっての脅威は、日本が復興資金確保のために海外向けの債権を取り崩すことと指摘している。

日本が海外向け債権を取り崩すことなく、建設国債等も国内貯蓄を吸い上げることなく、対外投融資に回してもらうことがベストであり、
そのためには、増税を黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励んでもらうのが一番だ。
その貯蓄を借り入れれば、ロンドンやニューヨーク市場は一息つける、というものだ。

なかなか穿った意見だと思う。

しかし、氏が警告するように、
国内経済政策を、単に対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決めてはならない。
アメリカもヨーロッパも、そして新興諸国も、財政・金融が手詰まり状態のところへ持ってきて、
日本も消費を委縮させ、デフレを助長させたら、日本も世界も共倒れになる、とはその通りだろう。

「日本はこれ以上、経済成長する必要はない」という声もよく聞かれる。
「成熟大国を目指せ」とは聞こえのいい言葉で、
実のところ、これ以上豊かにはなれないから(豊かになるのは罪悪だから)
昔のようにつつましやかに生きていきましょう、ということだ。

それは、すでに繁栄している国だからこそ言えることであって、
ある意味傲慢にも聞こえる。
例えばGDPは日本の20分の1でも「自分は幸福」と感じている人が95%いると言われるブータンの人が、だから経済発展を願っていないとは思われない。

いまさら江戸時代や、もっといえば縄文時代へは戻れないのだ。
(もっとも趣味として「ジョーモニアン」として生きたいと思う人もいるだろう。
そういう生き方が許されるということも、日本の豊かさの表れだと思うのだ)

アメリカも衰退、ヨーロッパも焼野原、新興国ももがき苦しんでいる状態で、日本も経済が衰退してゆけば、まさしく「共倒れ」であり、
飢え、貧困、紛争が世界を覆うのは必定と言える。

日本が、国際金融コミュニティーの目先の利益のために翻弄され、結局は共倒れにならないためには、
日本が世界に対するミッションを負うべきである。
それは、日本が繁栄することで、世界の繁栄と平和、さらには自由を守るという、聖なる願いであるべきである。

つまり、日本の繁栄が世界を救うという、ノブレス・オブリッジを持つべきである。
そうした崇高な理想の下で、日本はさらなる経済成長することの正統性が担保される。

「重税国家」の行きつく先は、私有財産の否定であり、社会主義国家、全体主義国家であることを、改めて警告しておきたい。


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