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民主党の前原誠司前外相は１４日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税について、景気後退の懸念から当面は先送りすべきだとの見解を表明した。また自民、公明両党との期限付き大連立に言及した。一方、党代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は増税の必要性を重ねて強調。代表戦では連携を模索する両氏だが、復興財源をめぐり意見の違いが浮き彫りになった。

前原氏、復興増税当面先送りを　野田氏は必要性強調 – 47NEWS（よんななニュース）

ようやく辞任を表明した菅首相の下で、民主党内では次期代表選の動きが活発化してきています。

自民党政権下で政権をたらい回しにすることを批判していた民主党ですが、おそらくはその自民党と同じ手法で首相の首を挿げ替えるだけで、次期衆院選まで政権を明け渡すことなく、なんとか政権を維持しようとすると思われます。

いずれにしても、当座は最低・最悪の菅首相よりはましな人物が選ばれることを願ってやみません。

さて、争点の一つに、震災復興財源の確保その他のために、増税か否かという点があります。

原理原則的に言うならば、消費を拡大するためには、減税が有効な手段の一つです。

本ブログでも繰り返し述べてきましたが、現代日本は未曽有のデフレで、デフレギャップが20兆円とも言われています。

言うまでもなく、供給能力が需要を上回っているわけですから、需要を喚起する、すなわち消費を拡大する政策をとることが必要です。

こういう状況下で増税をするとどうなるか。
当然、ますます消費は冷え込みますから、さらにデフレギャップは拡大する。
結果として税収も減る。
よって、当てにしてた復興財源は確保できなくなる。

一方、増税派には、「負担を子孫の代に先送りできない」というロジックがあるようです。
例えば国債ならば先送りになり、増税ならば先送りにならない、というのはどうも解せない。
「国債」という資産を持った国民は、債権を持っているのであり、それは負担ではないでしょう。

また、いったん、財源確保のためには増税で、という論理が通ってしまうと、この先少子高齢化が進めばどのみち社会保障費その他負担は増え、その財源確保のためには増税しかない、となり、どこまでも増税が進み、歯止めがかからなくなります。

私はもちろん「減税論者」であり、前述の理由から、増税は絶対にすべきではないと思いますが、震災復興も含めた、国難に瀕している日本国の再建のためには、単純な増税か否か、という二者択一ではなく、減税・財政出動・金融政策を組み合わせたベストミックスを模索すべきでしょう。

そのいみで、「復興増税当面先送り」という前原前外相の見解は、中途半端であり、日本の未来はいかにあるべきかというグランドデザインが見えてきません。

また、期限付きとは言え、自民、公明両党との大連立を考えている点、かつての大政翼賛会的になり、いったんなってしまえば、たとえば増税については、自民党内にも谷垣総裁をはじめ増税論者がいるので、何パーセントでも上げられることになっていきかねません。
国民の権利、財産権、自由等の侵害へと進むことがないとは言い切れません。
したがって、大連立については、要注意と考えます。

国民の皆さまは、ここ数年、辛苦の時を耐えなければならないかも知れませんが、
どうかその先には希望があることを信じていただきたいと思います。

幸福実現党はまだ非力ではありますが、必ず雄飛し、皆様のお役に立つ日が来ると強く信じております。

私もまた精進の日々を歩み続けたいと思います。