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安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。
首相、１２月衆院選の意向　消費再増税は１年半延期（1/2ページ） – 産経ニュース

自民党はその名の通り、自由と、民主主義のために戦うべきである。
税金を上げてバラまいて、大きな政府となって、抑圧・統制型の国家社会主義となってはいけない。
補助金漬けにして保護しても、その原資は国民の血税だ。

そして何より、信仰心を失うならば、今の中国と変わらない。極めて厳しい未来が待っているというべきだろう。

自由とは、信教の自由がすべての自由の根源であることを知るべきだろう。そして学問の自由。
これなくして、言論の自由も、出版の自由も、本当の意味で成り立ちえないのではないか。

教義や学問の内容まで、文科省が是非善悪を認定するというならば、もはや信教の自由も、学問の自由も、有名無実だ。
「自由」はもはや、風前の灯だ。

事の重大さを、文科省は知るべきだろう。

野田首相は19日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制の抜本改革について、年内の取りまとめに強い意欲を示した。

FNNニュース: 野田首相、消費税増税…

こんなこと、わざわざバリ島で記者会見すべき内容か。
増税する気満々。

日本国内のみならず、海外にも増税の強い決意をアピールしたかったのかもしれないが、本来アピールすべきは、アジアにおける経済繁栄や安全保障で日本がより貢献する決意だろう。

そもそも民主党政権は、鳩山首相時代に、「4年間は(消費税を)上げない」と言っていたのではなかったか。

「前々任者が言ったことだから、関係ない」というなら、責任政党とは言えまい。

「状況が変わった。震災という特殊事情があるのだから」というのは言い訳に過ぎない。
地震大国・日本で震災を増税の根拠にされていてはたまらない。

どうしても増税したいというならば、「法案が通ってから民意を問う」などというわけのわからないことを言わずに)法案を通す前に、開催・総選挙によって信を問うのが当然だ。

菅首相は、「私は、(2年後の衆院選との)ダブル選挙でいいと思っておりますけれども。何が何でも早く解散、解散というようなことを言っていただくのは、私は、国民の皆さんのお気持ちとは、かなり離反していると思います」などと述べて、2年後の夏に衆参ダブル選挙を行うのが望ましいとの考えを示した。

また、「震災の復興もやらなければならず、原発事故も完全に収束していない中で、子ども手当やマニフェストの見直しをするなら解散しろというのは、理解できない」と述べ、野党側の姿勢を批判した。

FNNニュース: 政治一覧

自身も、2年後まで粘るつもりか。本音ではそうかもしれませんね。

退陣を表明している方が(本人は認めないかもしれませんが)、2年後のことにまで言及する資格はないでしょう。

次の首相にどなたがなるにしても、
菅首相よりは悪くなることなないでしょう(と信じたい)。
少なくとも反面教師として、菅首相の逆をやれば、
それだけでそこそこ評価される可能性は高いと思われます。

日本国民が、これ以上苦しむ姿を見たくありません。
さらにこれから先塗炭の苦しみを味わうことは、何としても阻止したいと思います。

もはや出処進退、引き際の美学などという時期を超えておりますが、
これ以上、引き際を見苦しくしないよう、即時退陣されることを強く要請します。