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【6月20日 AFP】（写真追加）欧州航空防衛大手EADS（European Aeronautic Defence and Space Company）は19日、パリ―東京間を2時間半で結ぶゼロ・エミッション（二酸化炭素排出量ゼロ）の超音速ロケット旅客機「Zehst（Zero Emission Hypersonic Transportation）」を日本と共同開発中であることを明らかにした。

パリ―東京が2時間半、ゼロ・エミッションの超音速旅客機開発中　写真5枚　国際ニュース : AFPBB News

すばらしい！

スーパーコンピュータに続いて、
航空機分野でも、日本の世界最高峰の技術力を活かす時。

いまや航空機は、日本の技術力なくして作れなくなっているといっても過言ではありません。
ボーイング７８７の機体の３５％は、三菱重工、川崎重工、富士重工、新明和工業などの日本企業の技術で出来上がっていますし、
エアバス社のA380の製造にも、横河電機、ブリヂストンなど、日本企業２０社が参加しています。

これを機に、航空産業を、日本の基幹産業にしたいものですね。

ただ、２０２０年までに試作機、２０５０年ごろ運用開始は、ちょっと遅すぎはしませんかね？

アメリカはケネディ大統領が “we choose to  go  to the moon.”と宣言してから(たびたび引用して済みませんが)１０年も経ずして人類を月に送り込みました。

国家にビジョンと意志とリーダーシップがあれば、２０２０年ごろまでに運用開始できるのではないでしょうか？

リニアモーターカーもそうですが、
現代においては、時間を縮めるものはすべて、
大きな付加価値、すなわち富を生むものです。

自動車産業以上に、すそ野が広い産業と思われますので、
「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という強い意志の下で、
ぜひ、基幹産業としての航空産業を興していきたいものです。

余談ながら、このAFP（L’Agence France-Presse)通信、ロイター、中央日報といった海外メディアは、この超音速ロケット旅客機を
「日本と共同開発中」と報じているのに、
不思議なことにネットで見る限り、読売ONLINE、日経電子版、時事ドットコム、Sankei Biz、日テレNEWS24、47NEWSなど、
国内メディアは一言も「日本と共同開発」という文字が入っていないのです。

これは何か意味があるのでしょうか？？？

「日本悲観論」の一つに、「日本はこれ以上の経済成長は望めない。成熟国家となっていくのだ」というようなものがあります。
「成熟国家」とは聞こえはいいですが、はっきり言えば、これ以上の発展は望まない（望めない）、衰退してゆく国家です。
私は、「日本は、今以上に、繁栄する潜在力を秘めているし、また、繁栄する義務がある」と考えるものです。

その根拠の一つに、「1980年代、一人当たりGDPがアメリカを抜いた経験がある」「そして、国全体のGDPも、2000年にはアメリカと並ぶと見られていた」ということをあげたいと思います。

しかし残念なことに、その繁栄は、政府の総量規制と、日銀の公定歩合引き上げにより潰されました。
いわゆる「バブル潰し」ですが、その奥には、「日本人の深層心理に、繁栄を恐れる心があった」、そのさらに奥には、「アメリカを抜いた後のビジョンが見えなかった」と同時に、「これ以上繁栄していいのだろうか」という後ろめたい気持ちがあったと思います。そして、その背景に、私は「自虐史観」があると見ています。

日本が、今以上に繁栄すべきだとする大義は、日本の繁栄が、世界経済を牽引する、というところにあります。

アメリカは、サブ･プライム･ローンの破綻、リーマン･ブラザース･ショック以降、リセッションが進んでおります。そうでなくても、長年「双子の赤字」で苦しんでいます。
一方、EUは、ギリシャ危機で明らかになったとおり、そもそも財政事情が違う国の連合体で、通貨を統一するということ自体、無理があったと思われます。そして、各国とも緊縮財政に入っており、結果、ヨーロッパの不況が世界に輸出されかねない状況です。

こうした情勢下で、世界を救うのは、日本の役割だと思うのです。
円高が続いておりますが、輸入を増やし、消費を拡大するチャンスでもあります。

中国も、経済成長を続けている国ではありますが、あまりにも輸出に頼りすぎ、人民元は安すぎます。
当然「人民元の切り上げ」を要求され、元高で輸出は困難となり、成長は鈍ることになるでしょう。
これは日本がかつて経験した道であり、これを乗り越えなければ、中国とて成熟した経済大国にはなれないでしょう。
少なくとも、現在、輸出に頼っている状況では、ヨーロッパやアメリカを救える状態にはないと言うことです。

いま、日本は急激な円高で苦しんではおりますが、政府の経済的失政が続き、先行き不透明な中、ドルとユーロが安くなっているという相対的な状況ながら円が高いということは、日本経済の底堅さを物語っています。
（ただし、決して楽観はできません。急激な円高に、政府はなすすべなし、という状況ですし、「株安」も深刻です）

ここは、「国家の未来ビジョン」を示し、市場の信頼を勝ち取ることが必要です。
これは、国家リーダーの意志一つです。
「日本という国を、どういう国にしたいのか」
「日本を、繁栄させる意志があるのか、それとも衰退、停滞やむなしとするのか」
それを明示する必要があると思うのです。

そして、日本がさらに繁栄するとする根拠をあげるとするならば、日本の技術力、教育レベル、インフラ、などがあります。
これらを活用して、未来の世界経済を牽引する基幹産業を創造する必要があります。
米･中･露などがやっていて、日本がやっていないもの、その一つに、宇宙産業があります。
オバマ大統領は、「2030年頃までに、火星に人類を送り込む」と発表しましたが、日本も負けていてはなりません。
これからのフロンティアは、間違いなく宇宙にあります。

さらに、宇宙とも関連してきますが、航空産業、ロボット産業。
これらは、お互いに関連し、防衛関係産業とも関連してきます。
裾野もものすごく広がり、巨大な雇用を創造できます。

忘れてならないのが、マグレブ、つまりリニアモーターカー。
これで交通革命を起こせば、日本国内すべて日帰り圏内にでき、日本全体を巨大な都市国家となし、都市（首都圏）と地方の格差を飛躍的に縮めることができます。
もちろん、輸出産業として、世界中にリニア網を張り巡らせることもできます。

日本にふたたび、高度経済成長時代が訪れます。
そして、その繁栄は、一国繁栄主義でも、一国平和主義でもなく、世界の平和と繁栄を導く力となることが可能です。
日本の繁栄が、世界を救うことができるのです。
これを実現するために、日本は世界のリーダー国家を目指すべきです。

未来の基幹産業を興すのはいいが、財源はどうするのか？という声が聞こえそうです。
まず、多くの国民のみなさんが心配されている、政府の財政赤字の問題については、国民の借金ではなく、国民は債権者だという点を明らかにしておきたいと思います。
つまり、国民が政府の赤字を肩代わりする義務はないということです。
ここでは財政赤字はそれほど心配する必要はないとだけ記しておきたいと思いますが、それでも政府の赤字がこれ以上かさばるのは（それを口実に増税を迫られたりしますから）、心理的にいやだというならば、株式にして発行してもよいし、ファンドにしてもよいと思います。

われわれ日本人が、自虐史観に縛られることなく、夢と希望と生きがいを持って力強く人生を生きてゆける国にしていかなければならないと信じるものです。

☆昨日(9/6)は、白山市内と、加賀市内で辻立ちをさせていただきました。

幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない（景気回復後は増税やむなし）としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが（むしろ下げるべき）、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員１名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。