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【ソウル＝黒田勝弘】韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、「日本海」の名称問題について「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」とし、韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。

「『日本海』は韓国支配の残滓」　韓国政府が拡大解釈 – MSN産経ニュース

いいがかりです。

竹島問題でイラッとしているのかも知れませんが、

「日本海」の呼称は、植民地支配とは関係ありません。

そもそも、日本は韓国を併合はしたが、植民地支配などしていません。

少なくとも、欧米列強がアジア・アフリカの「植民地」に対してやったような暴虐や搾取してはいない。

むしろ、学校その他、様々なインフラ整備をやり、投資しました。

もしかしたら「日本海」の名の下に、すべてを日本が領有しようとしているとでも思っているのかもしれませんね。

海洋資源も豊富なことが明らかになってきたし。

しかし、たまたま「日本海」と呼んだからと言って、日本海全域を日本が領有することを意味しません。

もし、呼称が領有を意味するというなら、「東シナ海」「南シナ海」は中国領、「インド洋」はインド領、ということになる。

そんなことは誰も認めないでしょう(中国は「シナ海」に関しては認めたいかもしれないが)。

また、「東海」では、朝鮮半島から見たら東にあるから、という意味でしょうが、それなら対馬近辺は何と呼びましょうか。

韓国から見たら、南だから「南海」でしょうか。日本から見たら西だから「西海」？

だが、日本では「東海」は、中部地方の太平洋沿岸、「南海」は近畿地方の南の海、紀伊半島沿岸を意味します。

「西海」は九州の西の海。

ついでに、(改めて言うまでもないが)日本で「中国」と言えば、岡山・鳥取以西山口県までの地方のことです。

ややこしいですね。

こんなことで言い争うのは不毛でしょう。

インドと勘違いして付けた「西インド諸島」だって、そのまま使ってますし。

それより同じ自由主義陣営として協力して、北からの全体主義・共産主義の脅威に対抗した方がお互いの国益にもかなうと思うのですが。

菅首相は4日、年頭記者会見で、民主党の小沢元代表の国会招致問題で、小沢氏が実際に強制起訴になった場合、「出処進退を明らかにし、裁判に専念すべき」と述べ、議員辞職も含め、自ら進退を判断すべきとの考えを表明した。

FNNニュース: 菅首相、小沢元代表が…

小沢氏の政策や政治手法は毀誉褒貶あり、功罪半ばする。
我々も彼の持つ政治的力量は評価しつつも、全体主義的な傾向や、本来保守本流であったはずの彼が長い野党暮らしの末に身に付けた左翼的な傾向、かつての媚中的な外交姿勢、農家の戸別所得補償などについては批判してきたし、これからも是々非々で非難すべきはするだろう。

しかし、行政の長たる首相が、｢強制起訴になった場合、議員辞職」云々の発言に関しては、結論からいえば、民主主義の死に繋がるのではないか。

近代民主主義は絶対主義の所産である。つまり、伝統主義の束縛から自由であり、法的な手続きさえ経れば、財産権、生命権などの諸権利も、自由に奪うことができる、放っておけばまさしく暴力装置たりえる。
かくも絶対なる権力を暴走させないために、三権を分立させるなどして、お互いに牽制させ、バランスをとらせる。

面倒くさいようだが、これは民主主義を維持するために必要なコストだ。

ここで注意すべきは、小沢氏はまだ起訴されてもいないということだ。
日本人は、起訴された段階で、否、逮捕された段階で、あたかも犯罪者のように扱われる傾向があるように感じるが、起訴されても裁判が終わるまでは、犯罪者は存在しない。つまり、刑事被告人は無罪である。

たとえ「誰がどうみても、やつが真犯人に違いない」と思えても、である。

また、日本人は、遠山の金さんや大岡越前のように、容疑者がお白洲の上に引き出されてお上（お奉行）のお裁きを受ける、というイメージが強いせいか、裁判において刑事被告人が裁かれるかのように思いがちであるが、刑事裁判において裁かれるのは、被告ではなく、検察である。
裁判所こそ、行政権力から国民の権利を守る防波堤だからである。

言うまでもなく、検察は行政官僚であり、裁判官は司法官僚である。
行政官僚である検事が、実際上、有罪か無罪かを決めるようなことがあれば、民主主義は死を迎える。

また、行政権力の最高権力者である菅首相が、このような発言をすることは、検察にプレッシャー(この場合は、強制起訴は当然、というような)を与えることになると同時に、裁判において予断を与えることになりはしないか。

これが三権分立を前提とする近代民主主義の根幹を揺さぶることになる。

近代民主主義諸国においては、マスコミも知識人・文化人も裁判に予断を与えることを怖れ、発言を控える。予断が入ると裁判官の真理に影響を与えて公正な裁判ができなくなるからである。

日本では起訴される以前からマスコミも知識人も大騒ぎである。

小沢氏が悪人であるか善人であるかを論じているのではない。好き嫌いを論じているのでももちろん、ない。

日本が民主主義を守る意志があるか否かを問うているのだ。

それは、民主主義の手続き(この場合は、民主主義裁判の手続き)を遵守できるかどうかにかかっている。

なぜこんな面倒臭いことをするのかといえば、裁判において、一人の無辜の民も、刑に処せられることのないようにするためである。

近代民主主義は、膨大なコスト(時間、お金、その他)がかかる。
膨大なコストがかかっても、それでも、独裁制や、貴族制よりもよいというコンセンサスがあるから支持されているのだろう。

もとより、完全無欠なシステムではない。だから、様々な矛盾点や不合理な点が発生する。
しかし、それでも、最悪を防ぐためには、いまのところ、民主主義というシステムがよいとされているのだということを、正しく認識する必要があるのではないか。

民主主義の素晴らしさは、何といっても、国民が政治に参加できるということである。
自らの力で、自らの国を、素晴らしい国へと変えていく事業に参画できるということである。
それが、たとえスプーン一杯の貢献であっても、その国が理想国家に近づけば近づくほど、人々は｢この国に生まれてきてよかった｣と、生まれ甲斐、生き甲斐を感じることができるのではないだろうか。

さらに付け加えるならば、自由主義のよいところは、そうした政治参加の自由や、信教の自由、言論・出版・表現の自由などの諸自由、諸権利が守られるという点である。

自由と民主主義、その基となるところの信仰、そしてその成果としてもたらされる繁栄、この繁栄を空前のものとしたところに、日本のゴールデン・エイジが出現するだろう。

民主主義の危機、幾多の国難を乗り越え、日本を理想の国となし、ゴールデン・エイジを到来させるために、今年も精進してまいります。

第二次世界大戦後に旧ソ連のシベリアなどの強制収容所に連行された元抑留者２人が６０年以上の沈黙を破り、７日、兵庫県洲本市で開かれる講演会で自らの抑留体験を語る。氷点下５０度になる極寒下での重労働や栄養失調、衰弱死…。これまで悲惨な記憶を口にすることはなかったが、「日本人の悲劇を後世の人たちに忘れてもらっては困る」と語り部となることを決意した。いまなお全容が明らかになっていない抑留生活を知る貴重な生き証人が歴史の真実を浮き彫りにする。

「命ある限りシベリアの悲劇語る」沈黙破った元抑留者 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

日本人は、旧ソ連にこのような悲惨な目に遭わされても、いまもソ連やロシアを恨んでいる人はそれほど多くはないのではないか。
忘れっぽい国民性ともいわれるが、恨みを水に流すところは、日本人が本来持っている素晴らしい美点だ。
「恨み心で恨みは解けない」という仏教的な教えが、日本人の心の中に浸透しているのだろう。

戦後、日本人は苦労に苦労を重ね、努力に努力を重ねて来た。そのような勤勉な国民性、自助努力の精神が日本の繁栄の原動力であることは疑いがないが、戦後、繁栄したもう一つの秘訣は、この「恨み心をいつまでも抱かない」国民性にあるのではないか。
敗戦後、日本を占領したアメリカを、日本人は恨むどころか、その民主主義とか、自由主義とか、繁栄主義などに憧れ、そこに学んだ。
かつての敵国を恨まず、嫉妬もせず、先輩として学んだところが、戦後復興の大きな原動力になった。

敗戦後、日本人は、大変な辛酸を嘗めたのであるが、これを、「アメリカのせいだ、旧ソ連のせいだ」と言い続けていたら、いまの繁栄はなかっただろう。
もちろん、その反作用と言えるのか、自虐史観、自己否定の方もまた盛んになってしまったのは、負の遺産と言えようが。

このように苦労し、努力を重ねて日本の復興を果たした先人たち、父祖たちの努力を無にしないためにも、日本はさらに繁栄を目指し、理想国家を目指し、世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄に貢献することを、国家目標とすべきだ。

昨日、福島瑞穂消費者担当相が罷免された。

社民党は連立を離脱すべきだろう。
なぜなら、辺野古への移転反対は、社民党の党是だから、与党にいる限り、反対し続けることになり、与党内でずっと矛盾が続くことになる。
私たちは辺野古への移転に賛成の立場だが、社民党はよろしく下野して、堂々と辺野古移転反対の論陣を張るべきだろう。
それでも連立与党に居座り続けるならば、それほど与党にしがみつきたいのか、選挙協力目当てかと非難されても仕方がないだろう。

他方、民主党も、引き続き社民党に連立にとどまれ、というならば、筋が通らないことだと思う。
社民党が日米共同声明に反対し、辺野古への移転に反対する限り、与党内で永遠にダッチロールし続けることになる。
それもまた大義がない。

したがって、連立は解消するのが筋というものだろう。

わたしはそもそも、民主党と社民党の連立など、成り立たないだろうと思っていたので、連立解消なら、それは当然のことと思う。
社民党は、野党にいてこそ、その使命を果たせるというもので、与党に入ってはいけない政党である。
少なくとも、日本を社会主義国とはしない、自由主義国家であるべきだと考えるならば。
左翼的な考え方によっては、企業の経営はもとより、国家の経営などできはしないと思うからである。

（以下、引用）

亀井氏の新党構想しぼむ　「保守結集」は不発

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が「新たな保守勢力結集」を目指して打ち上げた新党構想は１９日、保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相が新党への参加を否定したことで急速にしぼんだ。

亀井氏は引き続き新党日本（田中康夫代表）との合流を模索する構えだが、田中氏も慎重姿勢を崩しておらず、亀井氏の目指した「保守結集」は不発に終わりそうだ。

平沼氏は新党参加を否定するコメントを掲載した自身のホームページで「従来どおり『真の保守の第三極』構築を目指して行動」すると表明。

亀井氏は平沼氏ら自民党離党組３人でつくる衆院会派のグループとの今後の関係について記者団に「考え方は非常に似ている。ばらばらで対応するより、一緒にやった方がいい場合もある」と指摘、連携強化の可能性を探る考えだ。

（引用以上）

その亀井金融・郵政改革担当相の悲願ともいえる「中小企業金融円滑化法案」（いわゆる金融モラトリアム法案）が衆議院本会議で可決され参議院へ送付された。

保守の定義は難しいが、少なくとも、政治思想的には、革新とか、社会主義とか、共産主義とかに対して、自由主義の立場をとる人。経済においても、計画経済とか、統制経済ではなく、自由主義経済をよしとする人。と、私は理解していた。

中小企業金融円滑化法案などは、金融機関の経営に関して、政府が強力に口出しをする、極めて社会主義的な政策ではないか。

少なくともこの政策を見る限り、亀井静香氏が保守とは思えない。ハッキリ言って、亀井氏が保守を名乗るなど、笑止だ。

政治は結果責任であるから、社会主義的な政策であっても、国民にとって良い結果をもたらすものならばよいではないかといわれるかも知れない。

確かに、戦後、自民党は、護送船団方式など、社会主義的な政策によって、この国を発展させてきた。

しかし、いま、明らかにパラダイムが変わってきている。

終戦後の、何もない状態からならば、一定の効果はあったが、いま、保守を名乗るならば、左傾化してゆく流れと逆の主張をしていかなければならない。

減税、小さな政府、規制緩和による経済成長戦略、成長なくして福祉なし、国防強化。こうした主張をすることが、保守であることの要件であると思う。

では、「中小企業金融円滑化法案」は、ほんとうに効果があるかというと、疑問が多い。

金融機関は、企業や同業他社に対しても信用を下げることになる。

貸し渋りも、はげしくなるだろうし、そういう金融機関を罰するというならば、これは、全体主義でなくてなんであろうか。

当座、困っている中小企業は息がつけるかも知れないが、長い目で見たら、金融機関は苦しくなるし、結果、企業の資金繰りは苦しくなるのではないか。

真の「保守」ならば、企業がもっと自由に企業活動ができるように、市場にお金が回るように、もっと規制を緩和し、大胆な金融緩和政策が必要だろう。

私は、サッチャー流こそが、正しい保守のひとつの姿だと思う。

企業が成功し、たくさん利益を上げられてこそ、税金を納めることができ、税収は増える。経済が成長してこそ、国民の生活も守られるし、福祉も実現することができる。それが、正しい保守の立場ではないか。

福祉とか、弱者救済の美名のもとに、社会主義的な政策が実行され、巨大な政府になっていく。

「地獄への道は、善意で舗装されている」という言葉を、国民は胸に刻むべきだ。

まだほとんどの国民は、夢想だにしていないだろうが、この国は全体主義へと流れていこうとしている。そうなってしまってからでは遅いのだ。

「保守」を騙る左翼勢力を糾弾していくのも、真の保守を自負する私たちの使命であると思う。