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「もっと自由を」というと、自由主義経済で格差が拡大したと批判される方がおられますが、自由主義経済が悪かったわけではなく、倫理観が、もっと言えば宗教心が欠如していたことが本質的な問題だと思うのです。

自由には本来、責任が伴うものですが、倫理観が欠如して、「自分さえよければいい」「今さえよければいい」という考えで、金儲け至上主義になりますと、トゥリクルダウン（滴り落ちる＝経済的効果が波及する）が起きにくくなります。

本来、豊かな人、豊かになった人が、恵まれない人や、これから伸びていこうとする人に、騎士道精神を発揮して、救いの手を差し伸べるべきであり、そうすることによって社会全体が豊かになるのですが、自己中心主義があまりにも強すぎて、自分のことしか考えていないと、そうしたことを考えなくなります。

自己中とは逆の、利他の精神がどこから生まれてくるか、そのモトを辿れば、道徳では足らず、さらにその奥にあるもの、宗教、すなわち、神仏を信じる心、来世（あの世＝霊界）を信じる心に行き着くわけです。

神仏を信じればこそ、「誰も見ていないから何をしてもいいんだ」ということにはならず、来世を信じればこそ、「今さえよければいいんだ」ということにはならず、世のため人のために役立とうとしたり、また目先の利益にとらわれず、国家百年の計を立てることもできるのであります。

逆に、自由主義経済をやめて社会主義経済にすればよいかといえば、経済は停滞・衰退するのみならず、自由は抑圧されていきます。

自由こそが、繁栄の基なのです。

共産主義は宗教を否定しているので、倫理が成り立ち難いのは、隣りの共産主義のハリボテ経済大国を見れば明らかです。

「自由」と「民主」を掲げる政党もありますが、彼らが戦後数十年に亘ってやってきたことはなんであったか。

補助金等のバラマキ・利益誘導と、様々な規制・許認可行政で大きな政府となり、民間の自由を奪ってきました。まさしく国家社会主義の原型を見ることができます。

戦後の復興期には奏功したかもしれませんが、１９８０年代後半から、アメリカを追い抜こうかという段になってその限界を露呈したと言っていいでしょう。

いまこそ、宗教心に基づいた自由の創設が必要な時代です。

今回の総選挙は、「自由からの繁栄」を選ぶのか、「国家社会主義への道」を選ぶのか、大きな選択を迫る選挙であると言っても過言ではありません。

私も幸福実現党の一員として、「この国に、もっと自由を！」「自由の大国として、未来を拓く」と叫び続けてまいりたいと思います。

今朝は、野々市市新庄にて、街宣をさせていただきました。

野々市市新庄２丁目交差点(１)

野々市市新庄２丁目交差点(２)

11月21日、衆議院解散を受けて、金沢駅東口にて街宣を行ないました。

「消費増税先延ばし」を解散の大義というは笑止です。
いわんや３年後には、景気にかかわらず、必ず上げます、とは。
アベノミクスは、大胆な金融緩和は正解だったが、消費増税は間違いだったのです。
過ちは改むるにはばかることなかれ、と先人は教えています。
ここは、消費増税の間違いを素直に認め、取り急ぎ、８％から５％に戻すべきでしょう。
幸福実現党は、消費税の減税を主張します。

さらに言えば、このたびの衆議院解散総選挙は、「自由」を賭けた戦いです。
消費税の増税も、福祉国家という美名のもとで重税国家・社会主義国家となり、自由を奪われます
許認可行政も、創意工夫する自由を奪い、国家の権限を強化し、国家社会主義への道です。

この国に、もっと自由を！
「自由の大国」こそが、世界のリーダーとなる道です。

繁栄する自由の大国が、世界を救うのです。
日本が、太陽のごとく輝く時を、世界が待っています。

衆議院解散を受けて、JR金沢駅東口・金沢都ホテル前にて街宣

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

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2014年11月21日 JR金沢駅前にて、衆議院解散を受けて(前半)

2014年11月21日 JR金沢駅前にて、衆議院解散を受けて(後半)

腹の虫がおさまらないので、もう一度書く。

民主党は「４年間増税しない」とハッキリ言っていた。実施するのは２０１４年だからウソではない、というのは小学生が言うような言い訳で(と言えば小学生に失礼か)詭弁でしかない。
民主党は天下に未曾有のウソつき政党であることが、いまさらながらハッキリした。
もう国民は騙されない。

自民党も意気地がない。卑怯だ。戦わない野党だ。
談合政治、増税翼賛会だ。
少なくとも、国民のためを思うならば、百歩譲っても、増税が本当に不可避だとしても、
長期デフレ不況の今、増税するのは最悪だ。
それをあっさり、景気弾力条項として名目成長率の目標数値を示すことに反対してしまった。

何より、民主主義の手続きを取っていない。
４年前、当選した民主党議員はだれ一人、増税するとは言わなかった。その逆であった。
「４年間、増税しない」と言って当選したのに、改めて信を問うこともなく、議会で勝手に増税を決めようとしている。
そもそも、議会は、国王に勝手気ままに増税させないためにあった。
その議会が、民意を無視して、こぞって増税しようとしている。
民主主義の手続きから言って、どうしても増税したいなら、解散・総選挙で国民に信を問わなければならない。

加えて、マスコミはどうか。
「増税不可避」の大合唱はやったが、
おそらくは財務省の意向を酌んだ国税庁の圧力もあったと思うが、
ここも百歩譲って、増税論は意見としてあってもいいから認めてもよいが、
今回の増税法案は、「民主主義の手続きとして問題あり」ということを糾弾したマスコミがどれだけあったか。
それどころか、「他は増税しても構わないが、自分たちだけは、軽減成立にしろ」と要求する始末である。
もはや民主主義を担保するマスコミの役割は完全に終わった。

この日は、日本国における、かろうじて余喘を保っていた民主主義が死んだ日として、特筆大書されるかもしれない。

だが、私たちは決してあきらめない。

たとえ、一旦は死んだとしても、
死して後、甦るであろう。

苦難を経験して初めて、過ちに気づくことも多い。
そのことは責めまい。
そこから教訓を学べばよい。

私たちは、自らの宗教的良心にかけて、
この国が、国家社会主義的全体主義国家となることを防ぐ、
防波堤となることを誓う。

「この国に自由を！
『自由の大国』として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。」
(国師・大川隆法街頭演説「日本を『自由の大国』に」
[2009年8月29日（土）大阪府・難波にて]より）

米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州ザムタン県で３０日、チベット族の女性（３３）が焼身自殺した。

中国政府の高圧的なチベット政策に抗議するのが目的という。女性には幼い子どもがいた。

２７日には、チベット自治区ラサ中心部で中国政府の統治に対する抗議活動をしていたチベット族の若い僧侶２人が焼身自殺を図り、うち１人が死亡したばかりだった。（共同）

幼い子供いるのに…チベット女性がまた焼身自殺　中国政府に抗議 – MSN産経ニュース

今年だけでも、一体何人のチベットの人が、焼身自殺したことだろう。

自由を奪われたチベットでは、焼身自殺が、最も有効な(ほかに手立てがないためだろう)中国政府に対する抗議なのだろうが、何という悲惨で、凄惨な姿だろうか。

日本では、ほとんどの人が、空気の如く当たり前と思っている「自由」が、日本人の１０倍もの人民がいる隣国では、当たり前ではないのだ、ということを改めて実感させられる。

私たちが、どれだけ激しく、街宣やデモで政府を批判しても、逮捕されたり、弾圧されることは、いまのところ、ない。
われらがついき秀学党首が、「国家分裂活動を続けてきた危険思想犯」として逮捕され、逃亡して独立宣言をする、などというビデオも、いまのところはフィクションでしかない。

そういう意味で、私たちは現政府や今の日本のあり方について、様々な批判はしてはいるが、まだ自由が保障されているという点では、素晴らしい国だと思う。

そして、ただ批判のための批判ではなく、文字通り「世界のリーダー国家」となるための、様々な提言をさせていただいている。

世界を、より繁栄した、平和な未来社会へと導くために、その影響力を増すために、日本は、もっともっと国力を高めなければならない。

中国政府に対しても申し上げたい。

中国が、真に繁栄しようと思うならば、一党独裁を改め複数政党制にし、全体主義的体制を改め、自由で民主主義的な国家に再生すべきなのだ。

そして、根本的には、唯物論・無神論に基づく共産主義を捨てることだ。
「あの世なんかあるものか」「神も仏もない」という考えでは、どうしたって、結論は「今さえよければいい」「自分さえよければいい」となってしまう。

「信教の自由」こそが、すべての自由のバックボーンであり、その上で多様な意見を認める、真に民主主義的な社会になってこそ、様々な個性が百花繚乱、花開き、松下幸之助翁が喝破した「民主主義は繁栄主義」という姿が実現するのだ。

同時に、私たちは、武力で制圧される可能性もあるがそれ以前に、思想戦で支配下に置かれることがないように、宗教政党として、「信教の自由」をはじめとする諸自由の大切さを訴えるとともに、決して「奴隷の平和」を真の平和とは認めないことを、強く主張したい。

この国に自由を。「自由の大国」として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命である。

こんにちは！みやもとさとしです。

きょうは激しい雨風のなか、
有志の皆さまが石川２区内で
「幸福実現ＮＥＷＳ」特別版(21号)を配布して下さいました。

大川隆法総裁の5月8日の法話「破邪顕正」の内容が
掲載されています。

・東日本大震災はなぜ起きたのか？・天の警告なのか？
・浜岡原発は本当に止めるべきだったのか？
・ビンラディン殺害は正義か？・善悪の判断が弱い日本人・正義の追求ではぶれないアメリカ
・(菅首相は）経済を2/3に縮小するつもりか・浜岡原発を止める前に自らが辞職せよ
・外国からの侵略が待ち受けている
・今、求められる光の灯台

わたしも能美市と小松市で辻立ちさせていただきました。

わたしもずぶぬれですが、
サポーターの皆さまもずぶ濡れになりながらサポートして下さいました。
本当にありがたいことです。

わたしたちは「最小不幸社会」ならぬ「最大不幸社会」をもたらす
国難の元凶・菅首相の即時退陣を求めてまいります。

そして、高貴なる自由の大国・日本の建設を目指します。

この国に自由を。
「自由の大国」として未来を拓くことを。
これこそ、私たち幸福実現党の使命です。

「幸福実現NEWS」特別版【21号】

能美市大長野西交差点にて

小松市長田南交差点にて

「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。
幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後６５年目の証言』のあとがきにあることばである。

戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。
その探究のため、マッカーサー、吉田茂元首相、山本五十六、鳩山一郎元首相の意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。

「霊言｣というものを、いまだに訝しいものと思われる方も多いと思うが、昨年末から収録されたものを、ランダムに思いつくだけ挙げて見ても、松下幸之助、坂本龍馬、吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟、福沢諭吉、上杉鷹山、二宮尊徳、渋沢栄一、ミカエル、ムハンマド、丸山眞男、岸信介、ハイエク、シュンペーター、ケインズ、ドラッカー、マルクス、金丸信、大久保利通、チャーチル、田中角栄、土光敏夫、高橋是清・・・。

これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。
疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。
創作でここまで書けるものか。
空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。
今までの常識は、すでに崩壊している。
それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。

本書では、終戦後の日本統治に関して毀誉褒貶の多いマッカーサーが、神格を持つ存在となっており、
日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。
この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。

わたしたちが信仰心をバックボーンにした国家、「宗教立国」を提言するゆえんである。

マッカーサー戦後65年目の証言

大川総裁のもう一冊の近刊、『大川隆法政治提言集』。
サブタイトルに「日本を自由の大国へ」とある。

明治維新以降、福沢諭吉が唱えたのは、「独立自尊」「独立不羈の精神」であったといえる。
しかし、いま、時代はこれとは逆に、国が丸抱えで保護する、国家社会主義的方向へと進んでいるように見える。
これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。そして、「日本型村社会」と呼ばれる平等社会。

ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。

わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。
自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。

幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、
ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。
それはそれで、この国がよい方向に使われるならば、よしとしているわけだが、
形だけまねをしても…、というものもたくさんある。

たとえば、わたしたちは、わが国の経済成長や社会保障、国際化のためには人口を増やす必要があり、そのために積極的に移民を受け入れるべきだと主張しているが、そこだけを真似て、今のままの日本で、国家としての気概も使命感もビジョンもない、したがって日本国民としてのアイデンティティも確立できない状態で、ただ移民を受け入れるとなれば、外国人永住参政権の問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。

必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。
アメリカも、実質的にはキリスト教国（ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる）、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。
共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。

日本にも、古来より、神道、仏教、儒教等が融合した精神的バックボーンがあった。
こうしたことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。
このことの損失は、限りなく大きい。

いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。

それが、世界を平和と繁栄に導く、リーダー国家としての日本の使命であると考える。

大川隆法政治提言集