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10月 24th, 2017 | 
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昨日(26日)、羽咋市の幸福の科学北陸正心館にて、政治学習会を開催させていただきました。
１３時から、大川隆法総裁による『繁栄思考』セミナーの衛星中継があり(本会場:大阪正心館）、
その終了後、３時１５分から開催させていただきました。
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0341.html
『日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体』をメインテキストに、学びを深めてまいりました。
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7016.html#Related
大川総裁の霊言シリーズは、本人の守護霊(潜在意識)に直接アクセスして対話をするので、表面意識ではいかに取り繕うとも、基本的に嘘はつけません。
本音、つまり心の中で考えていることがズバリ明らかにされてしまいます。
というわけで、日銀総裁の本音がわかってしまいます。
「通貨の番人」の正体、ズバリ、一言で言えば、「ウルトラ貧乏神」ということです。
その証拠は枚挙にいとまがありませんが、いくつかランダムにあげてみると、
「民は貧しくなければいけないんだよ。」(上掲書ｐ８５）
「日本は、地球七十億の中の一億なんだから、本当は、七十分の一しか権利を持っちゃいけない。」(ｐ１０２）
「人口も減って、国際競争力も落ちて、海外にどんどん抜かれていくのは、もう分かってるんだから、それを国民に自覚させることも大事なんだよ。『これから、君たちは、落ちぶれていき、抜かれていくから、それに耐えられるようにあらかじめ教えておいてあげるよ』と言ってね。」（ｐ１５６）
「だから、私は、人口を減らすことに賛成なのよ。八千万ぐらいまで減らしたほうがいいよ。戦後は八千万ぐらいからスタートしたんだから、そのへんまで戻したらいい。
要するに、人口を四、三千万ぐらい減らす。そうすると、経済も、いちおう、半分か三分の一ぐらいは減るかも知れないけれど、それで、健全な経済活動をして、人間の精神活動が健全になることが大事だ。」(ｐ１７６）
などなど。
これくらいにしておきますが、最近ようやく決めたインフレターゲットのようなものも、しぶしぶという感じで、「インフレ」という言葉を聴いただけでじんましんが出る、「インフレ・ターゲット」は悪魔の教えだと思っているのが本音のよう。
その日銀の最近の施策を、マルクス主義経済系統の人たちが批判しているところを見ると、白川総裁のもともとの思想はマルクス経済に近いようです。
左翼貧乏神政権との親和性の高さを思わせます。
松下幸之助の弟子であった野田首相といい、フリードマンの弟子筋である白川総裁といい、師匠と真逆をやるのが流行なのでしょうか？
野田首相ともども、即退陣していただきたい方です。
私たちは、「貧乏神」よりも、「繁栄の神」を愛します。
日本全体に憑依している貧乏神たちを追放し、自由と繁栄の未来社会を築くために、全力を尽くします。
※次回は、３月２５日(日)、同じく北陸正心館にて開催の予定です。
北陸正心館・一倉洋一館長の講話。
私も解説をさせていただきました。
債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね２０％前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。
欧州、増税で先行…日本、置き去りにされれば市場の標的 – MSN産経ニュース
欧州と増税競争をやって、何の意味があるのか。
まず、日本の場合、増税すれば財政赤字が縮小するかと言えば、そうは思えない。
「出ずるを制」しないかぎり、税率を上げても税収そのものは減る可能性が高いからだ。
また、仮に増税によって赤字幅が縮小したとしても、それは民間の方の富が減り、政府に転移したということに過ぎないる。
なぜ、新たな富を創造しようとしないのか。
国富増大の道こそ、財政再建の王道だ。
だからこそ、新たな投資をして、最強の防災機能を備えた新しい街並みや交通インフラを整備したり、新基幹産業を興す必要があるのだ。
「増税が頓挫した場合、市場から財政再建の能力がないとみなされ、ギリシャのように一方的な売りを浴びるシナリオも否定できない」とは笑止千万。
これだけの財政赤字で、これだけ政治がドタバタしており、しかも震災が起こり、それでも国債は買われ続け、円高(円強）が続いているということは、市場は政府の能力などに期待していないことは明らかであり、政府は当てにならないが、国民の勤勉性、高い倫理性、底堅い経済力などを信頼しているのではないか。
折から、消費税増税路線が、閣議決定された。
これは、重税国家、国家社会主義国家への道を宣明したことに他ならない。
「財政再建」の名の下に、世界中で増税競争をして、自由主義圏から自由を奪ったらどうなるのか。
そのイマジネーションが湧かないというのは情けない。
繰り返し言う、
「増税は国を滅ぼす！」。
日本がやるべきことは、欧州と歩調を合わせて増税路線を歩むことではなく、自由と繁栄の新しい国家モデルを提示することである。
日本こそが、これからの世界のリーダーになる使命と義務があるのだ。
12月5日、6日付け産経新聞で、石川・加賀市教委幹部が、教科書採択に圧力をかけた可能性があると報じている。
12/5付1面には、
石川県加賀市教育委員会で今年7月に行われた中学歴史と公民教科書の採択審議で、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を支持する意見を述べていた教育委員2人に対し、市教委の幹部職員が「責任を取れるのか」という趣旨の発言をしていたことが4日、分かった。教科書は最終的に、全会一致で育鵬社以外のものに決まっており、幹部職員の発言が圧力となって委員の判断に影響を与えた可能性がある。
と記されている。
さらに、
７月２３日に非公開で行われた審議で、採択委の選定結果が、歴史・公民とも第１候補が教育出版、第２候補が帝国書院だったことについて、女性の委員３人が「自虐史観で表記されているところはないか」と疑問を呈したり、竹島などの領土問題についても「日本人として知らなければならない」などと育鵬社を支持する意見を表明し、教育長・教育委員長と意見が対立した。そこで、市教委の幹部職員が休憩を提案し、その際、女性委員３人のうちの２人に「あなた方教育委員の発言は重い。発言にはすべて責任を取らなければいけない」と圧力とも受け取られる発言をしたという。
産経新聞の取材に対し、女性委員３人は幹部職員の発言が判断に影響を与えた可能性については否定したが、そのうちの一人は「かなりショックを受けた」と証言している。
と言う。
「かなりショックを受けた」…。これを圧力と言うのではないか。
さらに３面では、
議事録の流れからは、休憩後に投票が行われてもおかしくないが、実際は投票がなかったばかりか、追加議論もないまま第１候補の教育出版が承認された。休憩中に幹部職員が女性委員らに「責任を取れるのか」という趣旨の発言がきっかけで、女性委員が意見しづらくなった可能性がある。
幹部職員は「私の発言でそうなったのか、議論の末そうなったのかは分からない。私の言葉で意見を曲げたとなると、逆に信念はなかったのかとも思う」と語った。
と報じている。
幹部職員の言葉が気になる。
「私の発言でそうなったのか、議論の末そうなったのかは分からない」ということは、自分の言葉が圧力となった可能性があることを認めているではないか。
さらに問題だと思うのは、「私の言葉で意見を曲げたとなると、逆に信念はなかったのかとも思う」と言う言葉だ。
幹部職員の言葉で意見を曲げざるを得ないほどの、圧力だったということではないのか。
これでは、「いじめられるのは、いじめられる方がいじめに屈する弱い信念だからだ」といじめている側が言うのと、どこがどう違うのか。
圧力とは、あからさまに、誰が見てもそれとわかるものもあるが、婉曲に、「匂わす」程度で十分効果がある場合もある。
かつまた、言っている本人が、「圧力」と自覚していない場合もある。
幹部職員こそ、自らの言葉は重く、責任がある、ということを自戒すべきではないか。
１０月の本ブログでも取り上げたが、石川県では、小松・能美採択地区協議会で、小松・川北の２教育委員会が育鵬社の教科書を推薦したにもかかわらず、協議会で逆転不採択となった事例があり、この際も、石川県教委が市町教委の事務局に育鵬社を採択しないよう圧力をかけたと言われる。
不可解な石川県の育鵬社逆転不採択＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111008/edc11100819070002-n1.htm
沖縄県八重山地区でも、採択協議会は育鵬社を答申、石垣市と与那国町はそれに従い育鵬社を採択したが、竹富町は東京書籍を採択、県主導で開かれた３市町村の協議で育鵬社の教科書が逆転不採用となり、国は協議を無効とし、育鵬社でまとめるよう指導しているが、県教委が聞き入れない状態が続いている。
ルール破りは論外だが、国の検定もパスしている教科書の採択を、いわゆる左翼勢力はなぜそれほど恐れるのか、理解できない。
自虐史観を植え込み、国を弱体化させるような教育をこそ恐れるべきであると思うのだが。
私たちは、自由主義圏のほうに軸足を置いた思想を持っているが、社会主義・共産主義体制の国々の人たちを憎んでいるわけではない。
誤った政治体制下で苦しんでいる彼らを、手助けし、幸福にしたいと思っているのだ。
私自身は非力だが、、素晴らしい教育によって、次代を担う素晴らしい人材を輩出することは極めて大切なことだと思う。日本だけのためではなく人類全体を少しでもよい方向に引っ張っていくためにも。
教育とは、そのような素晴らしい、魔法のような力を持っているのだから。
「個人の自由を最大限に生かすことが、国の繁栄や世界の繁栄を導く」（大川隆法著『教育の法』）のだ。
4日のザ・リバティweb Daily News Clipでも取り上げられていたが、
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=3437
4日付各新聞に掲載された政府広報の全面広告は、まさしく野田首相の「社会主義国家宣言」である。
毎年1兆円以上、社会保障費が自然増している事実、
歳出で増えている部門は専ら社会保障費である事実を認識しながら、
世代を超えて、税金で、支え合おう 、と言う。
もちろん、支え合うことに異議があるわけではない。
問題は、国民から税金という形で富を吸い上げ、それを給付する、というスタイルである。
野田首相は、社会保障を喩えて、かつては「胴上げ」のように、たくさんの人数で支えていたが、やがて「騎馬戦」のように3名ぐらいで支えるようになり、 いつか「肩車」のように、1人が1人を支えなければいけない、と言う。
冗談ではない。
胴上げは、優勝した時にするもの、
騎馬戦は、運動会のときのみ、
肩車は、子供を喜ばせようとしてするものであって、
ずっとそのような状態で生活していけるわけがない。
そんなことをしようとすれば、疲れて倒れてしまうに違いない。
社会保障費を消費税で「肩車」状態で支えようとするならば、単純に言って、５０％の消費税が必要になる。
しかも恒久的にである。
100円均一の商品は事実上150円となる。
100万円の中古車は150万円となる。
3000万円の家は4500万円。
しかし、それでも、毎年1兆円以上で増加する社会保障費は賄えなくなるだろう。
これでは、国家財政も、家計も、破綻するのは目に見えている。
これを、社会主義と言わずに、何といおうか。
そもそも、消費税10％に増税、というのも、勝手に野田首相がG20で国際公約してしまっている。
そして、消費税増税の法案が通った後に（前ではなく!）、国民に信を問うという。
社会主義的であるばかりでなく、その政治手法は全体主義的でさえある。
野田首相は松下精神とは真逆の政治思想と言うか、政治信条を持つことが明らかになった。
その松下幸之助翁は、天上界から野田首相を叱責しておられる（cf.大川隆法著『沈みゆく日本をどう救うか』第2章「松下幸之助、苦言を呈す」）のだが、悲しいことに、その声は届かないかのようだ。「今や天上の人となった松下氏も（増税を）理解してくれると思う」と勘違いするとは悲喜劇だ。
「無税国家」という崇高な理想を目指す気概もチャレンジ精神もないならば、もはや「松下政経塾」出身という看板を外すべきだろう。
日本は、かつてはアメリカを模倣し、アメリカに追いつき追い越せを合言葉に、発展してきた面があるが、もはやアメリカにもEUにも日本の未来の姿を見出すことはできない。
どこにも真似るべきものがないならば、新しい理想を創造して見せるしかない。
新しい自由と繁栄の国家モデルを構築し、世界に示すべき時だろう。
今の日本の苦しみは、新しい世界の繁栄モデルを創造する、生みの苦しみであると信じたい。
白山市・安養寺交差点にて
加賀市・イオン加賀の里前
共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。
いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。
「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外｣と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました｣とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。
このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は｢県外移設｣を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める｣とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。
わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。
幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。
皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。
「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。
数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。
しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。
わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。
昨日から再び辻立ちを始めました。
「みんな忙しいから、今日は一人かな？」と思っていましたが、ありがたいことに、朝も夕方も、支援者の方が駆けつけてくださいました。そして今日も！
「ありがたいなあ！」―感謝でいっぱいです。
支援・応援してくださった方々に、お礼を言って回りたいのですが、なかなかいっぺんには回れません。
辻立ちではそのご挨拶と今後の抱負を兼ねて、演説させていただいています。
今回は当選には至りませんでしたが、敗れたりといえど壮心やまず、国難を乗り越え、真の自由と繁栄を実現するまで、戦い続けます。
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