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沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は８日、外務省で松本剛明副大臣と会談し、１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を実現するよう重ねて要請した。

これに対し、松本氏は５月の日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を着実に推進していく考えを表明。その上で「負担の軽減も含めて理解が得られるように、また話をさせてもらいたい」と述べ、平行線のままだった。

沖縄県知事　普天間県外移設を重ねて要請 – MSN産経ニュース

松本副大臣の考えは、政権与党として真っ当なものだろう。｢負担軽減｣も、日米合意のロードマップには、嘉手納以南の米軍基地返還が入っていたはずだ。このことをなぜ、マスコミも触れようとしないのだろう？

仲井真知事の要請は、沖縄県民の民意を盾に、日米同盟に亀裂を生じさせるものとなりかねず、沖縄のみならず、日本国全体を危機に陥れるものである。

中国は、現実に尖閣沖にやってきている。明らかに、尖閣諸島とその周辺海域を領有化しようとしている。

そのときに、日米同盟を破綻させるような要請をするということは、まことにリーダーとしてふさわしくない態度である。

こんな簡単なことが、なぜわからないのか、不思議だ。

地方自治は尊重されるべきであるが、国家が滅びては、地方自治も何もあったものではない。

地方自治体も、国益、国家への責務を忘れてはならないだろう。

現職で2期目を目指す仲井真候補と、前の宜野湾市長で新人の伊波候補との事実上の一騎打ちとなった。

選挙の大きな争点でもあった普天間基地の移設問題への対応をめぐって、仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設を訴えた。

仲井真候補は「もう一度、知事の仕事に就けていただき、お約束をした仕事をしっかりとやってまいりたいと思います」と述べた。

また伊波候補は、名護市辺野古への移設を認めず、県内移設反対を主張するなど、2人は政府方針への反発を強く打ち出して選挙を戦った。

伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて立候補いたしました」と述べた。

FNNニュース: 28日投開票の沖縄県…

地元メディアも中央のメディアも、なんとかの一つ覚えのように「事実上の一騎打ち」と繰り返す。

普天間基地移設問題を「大きな争点」と言いつつも、「仲井真候補は、日米合意の見直しによる県外移設」を訴え、伊波候補は「県内移設を許さない。新しい基地建設は許さないという思いを受けて…」と、どのメディアを見ても両者の主張を上記のように伝えるが、ニュアンスの違いはあれど、二人とも県外移設であることは疑いない（仲井真氏は「県外移設」を主張はするけれども「県内移設」には反対していない、というどう見ても詭弁としか思えない説もあるが）。

最大の争点が、二人とも同じ主張とはどういうこと？

そして、明確に「県内移設」と、二人と明らかに異なる主張をしているのが、金城候補だ。

しかし、これまた地元メディアも中央メディアも、金城候補を取り上げない。ほぼ無視している。

筆者は、中国の軍事的脅威が迫るいま、「県外移設」は極めて無責任だと批判しているが、いろいろな考えがあるのでそのことは措くとしても、明らかに異なる主張があるのに、それを報じないということは、極めて不公平であり、一定の方向へと世論を誘導しようとする意図があると疑われても仕方がないではないか。
（不思議なことに、仲井真、伊波両候補の「県外移設」を批判する保守系の識者も、「県内移設」を訴えている金城候補には言及しない。これも不思議な現象だ）。

事実を伝えることが、マスメディアの使命だとするならば、明らかにいまのマスメディアはその使命を果たしていない。

このような偏向報道がまかり通るならば、すなわち、一部の特定の人によって世論誘導が可能になるのなら、わが国における言論の自由は死ぬ。

そしてこれは、メディアにとって自殺行為である。

おそらくほとんどのメディアはこのことに気が付いていない。

事実上の第一権力ともいわれるマスメディアは、自らがそれこそ「暴力装置」になる可能性があることを深く自戒していただきたい。

国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県民の皆さまは、心の中では、基地の重要性、必要性を十分に認識されている方も数多いことと思う。しかし実際に接していて感じられることだが、沖縄の人々は、まことに心優しく、奥ゆかしい人々が多い。
地元メディアが作り出す「世論」に、表立って反する意見をはっきり主張できないでいる人が多いように思われる。

美しい沖縄を守るために、さらに日本、アジアの平和と自由を守るために、沖縄県民の皆さまが、メディアの偏向報道に惑わされず、正しい選択をされるっことを、心から祈念する。