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こんにちは！みやもとさとしです。

震災を機に、増税に持っていこうとする勢力に対しては、何とかして阻止したいと思います。

それは、大げさではなく、この国の自由と繁栄をかけた闘いだからです。

以下、幸福実現党名誉総裁・大川隆法総裁著『震災復興への道―日本復活の未来ビジョン』より引用いたします。

もう一つ、政府がやるべきことは、財政出動です。

景気調整の方法としては、日銀を中心とする金融政策、つまり、市場に流通している資金量を調整するやり方と、もう一つは、財政出動といって、いろいろなところに政府予算を出動するやり方とがありますが、今は、この財政出動が必要なのです。

民主党政権は、ケチケチ運動から始まっていて、「財政出動が、いかに要らないか」ということを言い続けてきたため、このマインドを変えるのは実際には難しいだろうと思います。

国の借金を減らすことばかりを考えていたところ、“運よく”震災が起きたので、「これで、増税ができる。今なら、国民は臨時増税を呑むのではないか」などと考えている可能性が極めて高いのです。

自民党のほうにも、今、同じような動きが出ています。自民党にも増税論者がけっこういるので、「震災増税ならば国民も聞いてくれるのではないか」と考え、「震災対策に充てる」と称して、震災を受けていない人に増税をかけそうな雰囲気を感じます。

しかし、本当に、これ以上の経済音痴はありません。まさに、「経済音痴、ここに極まれり」で、もはや経済学など、なきに等しい考え方です。

日本経済への影響について、今のところ、「今回の震災のダメージは、ＧＤＰベースで、マイナス一パーセント分ぐらいに相当する」と言われていますが、いずれそれ以上の規模に被害が拡大し、今、増税をすれば、さらにダメージが大きくなるかもしれません。不況期に増税をかけたら、もっと不況が進むのは分かっていることなのです。

「不況期に震災が来て、ここで増税をかけたらどうなるか」といえば、企業活動はさらに停滞し、消費活動も停滞して、もっと景気が悪くなっていきます。

これでは駄目なのです。もし、火事場泥棒風に、ここで増税をかけようと考えるようなら、その“悪代官”のクビをはねなければいけません。「東日本復興目的税」などと称して、たくさん税金を取ろうとするようなら、もう辞めてもらわなければいけないと思います。

(『震災復興への道』第１章　震災復興への道／3　「常勝思考」で大胆に日本をつくり変えよ／「震災増税」は、さらに景気を悪化させる　より)

政府も野党も、震災復興の財源に、増税しか思いつかない発想の貧困さに、クラクラと眩暈がしそうです。
「今は増税すべきではない」と言っている人も、復興債を発行して、償還のためには増税やむなし、と思っているようです。

増税したくてしたくてしょうがない、一部の人にとっては、震災が”絶好のチャンス”と捉えているのでしょう。

「痛みを分け合おう」と思う志は尊いと思いますが、それを口実に増税に誘導しようとする”洗脳”圧力には十分注意しなければいけません。

震災復興への道―日本復活の未来ビジョン

きのうは、白山市と加賀市で辻立ちさせていただきました。

東日本大震災から1カ月余り、
国民の皆さまこぞって復興を願っておられることと思いますが、
その「痛みを分け合おう」という優しい気持ちにつけ込み、
どさくさに紛れて増税しようとしている政府!

復興に増税は全く必要ありません!
それどころか消費は冷え込み、さらに復興を遅らせることになります。

このまま増税を許せば、
またまた日本は長期の不況が続くことになります。

だんだん自由は制限され、抑圧され、
社会主義的な国家になっていきます。
自由なく、繁栄とは縁のない国になっていきます。

日本の繁栄が、世界を救うことができるのに、
このまま沈没させることは断じて許せません。

どさくさまぎれの火事場泥棒的増税には、
断固反対してまいりましょう!

加賀市・ジャスコ加賀の里前にて

与謝野経済財政相は「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給することだ。そのためには一般家庭などの節電をお願いする。もう一段の節電には、電気料金の体系を変えるべきではないか」と語り、一般家庭の電気料金引き上げを提案した。

節電へ料金上げ提案　経財相、一般家庭向け : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

この人は、日本を貧乏にしたくてしょうがないらしい。
あるいは、日本を貧しくすることに使命感を感じているのかもしれない。
こういう人を、「貧乏神」と呼ぶのです。

国民が苦しんでいるときに、増税と言ってみたり、節電と言ってみたり、電気料金引き上げと言ってみたり。
自分たちは何ら価値の創造もすることなく、安易に増税とか値上げとかいうことは許し難いことです。

江戸の3大改革あたりを理想と思っておられるのかもしれませんが、いずれもケチケチ路線で失敗しました。

個人としては、節約・倹約も大切なことです。
しかし、震災とその復興にかこつけて、増税したり、電気料金値上げをしてみたり、もしそういうことをするならば、貧乏神であるだけでなく、「火事場泥棒」的でもあります。もっと激しい言葉を使わせていただくなら、「悪魔」です。
後世に汚名を遺すだけではなく、日本の繁栄の未来を潰すことは、日本のみならず、世界の未来にとって取り返しのつかないことになります。

平時はともかく、震災や戦災時にはケインズ的な政策が有効です。
大胆な財政出動をすべきです。100兆円や200兆円投資しても、それらで最強の防災国家を建設すれば、それらは決して無駄な経費ではなく、十分な資産になります。

道路や鉄道、空港、ビルディングなどのインフラは国の大きな資産になるだけでなく、建設の過程で空前の雇用も生み出せます。
ゼネコンはじめ企業の利益も上がり、人々の所得も増え、結果税収も増えます。

東京電力を支援して、いまの2倍ぐらいの電力供給を可能にするような計画を立てさせ、実行させることも考えるべきでしょう。

考え方ひとつで未来は変わります。
為政者、国家のリーダーが、衰退をよしとするのか、それとも繁栄を目指すのかでこの国と世界の未来は変わってくるのです。

先日の拙ブログで触れたとおり、どさくさに紛れて火事場泥棒的に増税しようとする動きには断固反対致します。怒りさえ覚えます。
「あなたがたは、防災服こそ着ていますが、最も危険な現場に行くことはないのでしょう。そういう立場で、頭のなかでだけで考えないでほしい」と言いたいのです。
震災現場に常駐せよというのではありません。防災服は国民と苦難・困難を共にするという意思表示だと思うのでそれはそれでいいと思うのですが、自らが苦しみをつくり出すもとになってどうするのでしょうか。

復興までの時限立法にするといいますが、復興まで一体何年かかるというのでしょうか？１年？３年？５年？１０年？
「いや、まだ復興していない」と言えば、１０年２０年３０年と続き、事実上恒久法化します。

もし、このまま増税が既定路線化すれば、経済力もますます衰退し、この国はまさに「沈み」ます。
経済活動を停滞させれば、さらに復興は遅れます。当然税収も減ります。

そもそも、今回の震災のように、国家が戦争・災害などから国民の生命・安全・財産を守ることができなければ、税金を集める正統性はありません。

復興を願うその国民の善意につけ込み、増税を画策するような輩は、もはや「国賊」と呼んで差支えないのではないでしょうか。

復興に財源が必要なのは当然です。
しかしなぜそれを安易に増税によって、と考えるのか、到底理解できません。
そのようなことを谷垣総裁が提案するとは、経済音痴という以上にKYであり、自民党も終わった、という感は否めません。

谷垣総裁は、復興の財源を国債で賄うことはできないといっていますが、そんなことはないと思います。
先日、私は「震災復興国債」を５０兆円ほど起債すればよいと書きましたが、思いが小さすぎたと反省しております。
５００兆円程度でもいいのではないかと思います。
GDPと同じぐらいの額を投入し、震災復興はもちろん、ピンチをチャンスに変え、「日本再建国債」と位置づけ、東日本はもとより、日本中に、10年以内に、マグニチュード10にも耐えられるほどの強力インフラ(リニア網、高速道路、空港、港湾、大深度地下鉄、超高層ビル等)を構築します。
日本の技術力の高さを最大限に発揮して、不可能を可能にして世界に示します。
J.F.ケネディが、「10年以内につきに人類を送り込む」と宣言してそれを実現させたように、トップリーダーの強い意志と言葉は、不可能を可能に変える力強い力(創化力)を持ちます。

「逐次投入」で小出しにしてはいけません。
ここは、日本国政府として、必ず復興し、それ以上に発展させるという決然たる意志を内外に示すことが必要です。

投資家が、価値がないと思えば、買わないだけのことです。
税金で集めるとすると集めようによっては逆進性が高まる可能性がありますが、国債なら、この投資が期待できると思う、お金を持っている人が購入するわけですから、税金を集めて投入するより効率的と思われます。
今回の日本人の行動に対して世界から驚嘆の声が上がっていますから、そのような国民性を見たときに、日本の発展を期待し、海外の投資家も国債を購入のではないでしょうか。

国はただ一人のリーダーによって、滅ぶこともあれば興隆することもあります。
特に、国家存亡の危機の秋には、一人のリーダーの決然たる意志が道を開きます。
菅首相がこのような非常時に首相の座にあるのはいかなる縁起かはわかりませんが、国民の生命と安全、財産を守り抜き、復興させるという国家のトップリーダーとして決然たる意志を示すことができたとき、国民はいかなる辛苦をも甘受し、この国を復興させ、さらに発展させていこうと一致団結するものと思います。