Posts Tagged ‘消費税増税’

報道によると、日銀の黒田総裁は、「消費税は予定通り増税を実施するのが望ましい」と言っているようです。
その理由として、増税しなかった場合、財政信認がに傷が付き、国債が大幅に下落する可能性がある。その場合、財政政策でも金融政策でも対応が困難だ、としています。

ならば、予定通り増税して景気が落ち込み、税収は減り、さらに財政が悪化したらどうするのですか?
そして何より、「予定通り」増税した結果国民が苦しんだならば、その責任はいったいどう取られるおつもりか。

この人も所詮は元財務官僚。民の苦しみを思わず、ただただ「予定だから」増税すべし、というのでは、大胆な金融緩和、などと言っても全く“異次元”発想などではなかったことがわかります。

もともと、大胆な金融緩和の目的は、お金(円)の流通量を増やし、デフレから脱却して、景気を回復させることにあったはず。
増税はこのお金の流れをぎゅっと絞る、金融緩和とは真逆の方策で、アクセルを踏みつつ、ブレーキを踏むに等しい行為です。
こんなことやっていては当然のことながらアベノミクスの第3の矢、成長戦略などとてもショボいものになってしまいます。

「財政を信認するか否か」の主語は、市場です。
信認するか否かは市場が決めるのです。
景気が回復し、経済が成長し、税収も増えるならば、市場は信認するに決まっています。
増税ではなく、むしろ減税によって、くに民が豊かになるならばそれにこしたことはありません。
そしてそれこそ“異次元発想”による成長戦略(航空・宇宙産業など)により国富が増大し、国家が大繁栄する道をこそ選び取るべきであり、
「もう決まったことだから」と言って「予定通り」増税する必要など全くありません。

大義なき増税には、断固反対してまいります。


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このたび消費税が増税されることになれば、どれほどの害悪をもたらすか、わが国国民の皆さまに、十分理解されているとは言いがたい。

それは、「識者」と呼ばれる方々の意見も、ほとんどが増税賛成、もしくは容認(積極的増税派ではないがやむを得ない)、あるいは慎重派(増税はやむを得ないが、現時点では時期尚早)であり、正面から正々堂々、(いかなる増税も)断固反対、という方はほとんどおられないかのようです。
いや、おられても、ほとんどのメデイアでは報じられないのかもしれません。

積極的にしろ消極的にしろ、このたびの消費税増税を是認する考えの論点はいくつかありますが、
①国が一千兆円もの赤字で、財政破綻するから
②国債が暴落するから
③社会保障の財源が足りなくなるから
などが上げられると思います。

繰り返し言いますが、政府の1千兆円の負債は、そのほとんどが(間接的に)国民の債権です。
これがいつも「国民の借金」であるかのように、すり替えられています。
しかも、いつも負債1千兆円のみが取沙汰されますが、立派に「資産」もあり(約650兆円)、かつ国民の金融資産1千500兆円、日本の対外純資産が300兆円もあれば、財政破綻する方が奇跡でしょう。
国債も、90数パーセントが日本国内で買われている限り、暴落することもまずあり得ません。
そもそも、国債=悪という見方も極端でしょう。
安全で安定的な運用先と思えばこそ、これだけ低金利でも買われ続けているのです。
もし国債=悪というなら、会社における社債や株式さえも悪と見なされかねません。
要は、社債や株同様、資金調達の手段に過ぎないのですから、それをより価値を創造し、国富を増やす方向に投資すれば宜しいのです。

民主党の2代目総理のように、増税して経済成長させるなどという、「ノーベル賞」級の戯言を言う人はさすがにいらっしゃらないようですが、「次世代にツケを残さないため」という言葉には、経済界の方々も弱いようです。
ですが、「次世代にツケを残さない」というのなら尚更、次世代に重い税金を負担させないという決意が必要です。
そして、もっともっと経済を成長させ、国富を増やし、豊かな資産を遺すことに責任を持つこそが、「親心」というものではないでしょうか。
安い税金で小さな政府、豊かな国家を創るべきなのです。

このまま増税路線を突き進むようならば、国民は塗炭の苦しみを味わい、わが国の経済的は没落し、国防上も重大な危機を迎えることは必至です。

このままであれば、不遜な言い方ではありますが、我が党は倒閣運動を起こし、民主党三代の内閣同様、安倍総理にはご退陣いただくしかありません。

次に首相になった人がまた増税路線をひた走るならば、再び増税阻止を訴え、倒閣するまでです。
「重税国家」への道ではなく、自由と繁栄への道を歩むべく、延々と戦い続ける覚悟です。


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この頃の日本で流行っていること。

  1. 消費税増税
  2. 脱原発・反原発
  3. 反オスプレイ・反米軍基地

この3点は、日本に攻め込んでいる、三大悪魔と言ってもいいかもしれません。

甘言を持って語られますが、
どれをとっても国民に幸福をもたらすどころか、
国家衰退あるいは国家滅亡へと通じる道です。
我が国の繁栄も平和も安全も守れません。

全国の有志も声を嗄らして訴えてはいるが 、
大勢はなかなかひっくり返りません。

もうすぐ消費税増税法案が成立しそうです。

3年前、民主党政権が成立すると大変な国難になります、と
声を嗄らして訴えていたが、大勢は変わらなかったように。

短いスパンでは正邪善悪がなかなか判断がつかないことが多い。

専門的知識を持たず、専門的に勉強する時間もなく、
偏った情報しか与えられないなかで、
”民意”は、短時間で正しい選択をすることが難しいかもしれません。
しかし、中・長期的には正しい判断をすることができると信じます。
これが、民主主義の依って立つ基だから。

歴史に審判を委ねるしかないのか。


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野田佳彦首相は19日、27日に開かれるロンドン五輪開会式への出席を見送る方針を決めた。民主党内で離党者が相次いでいることや、消費税増税関連法案の参院審議に配慮した。

法案審議に配慮 野田首相、五輪開会式の出席見送り – ロンドン五輪2012特集 – MSN産経ニュース

ここで野田首相が「やっぱり消費税増税に政治生命を懸けるなんてことはやめます。それよりロンドン五輪の開会式に出たいので」と言えば、ある意味救国の英雄になれる。

消費税増税を止めれば、国民は、「失われた30年」を過ごさなくて済むし、ロンドン五輪の開会式に出席すれば、2020年東京五輪誘致に少しは貢献できるでしょう。

徳川慶喜ばりの、国家・国民への貢献はできる。世の人は、英雄とは評さないかもしれないが、それは、自らを「ドジョウ」と任ずる野田首相としては、本懐ではないでしょうか。

さらに、民主党を解体できれば、ゴルバチョフ並みだ。

ぜひ、万難を排して、政治生命を懸けて、ロンドン五輪開会式に参加されることをお勧めする。


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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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消費税増税法案の採決が26日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。投票総数459票のうち、賛成363票、反対96票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決 – MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は2014年から(8%)。まだ多少は時間はある。
野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相!

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね!

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね!


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増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10~30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

事の本質を、本誌では見事に言い切っています。

「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」 と言っているのだ、と。

マスコミは、社会の木鐸として、政治が間違った方向に行かないように、民主主義を担保する役割があるはずです。
その公益性は認めますが、この長期デフレ不況期、しかも震災復興という課題を掲げている日本経済にとって、致命的なダメージを与える可能性が高いと思われます。

その意味で、「増税路線」へと世間をミスリードしつつ、自分たちだけは増税を免れようとするマスコミの罪は重大だと言わねばなりません。

※なお、十把一絡げに「マスコミ」と言いましたが、中には増税反対を主張するマスコミ(東京新聞や、産経新聞の田村秀男編集委員など)も存在することも付記しておきます。


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5月10日~11日の各メディアは、「国の借金959兆円、国民一人当たり約752万円」、などと報じています。

「政府の借金」を「国民の借金」とすり替える欺瞞は、巧妙な世論誘導、洗脳であることを、再三再四指摘していますが、ここでは1つだけ言っておきたいと思います。

即ち、「国家が財政赤字になる理由は、国家がやっている仕事が、国民を富まさないからである」ということです。
むしろ、貧乏になる方向で仕事をしているからです。

教育政策、農業政策など、単なるバラマキでは、新たに国富を増やすことができません。

「それは、自民党政権時代からだ」と民主党政権は反論するかもしれません。
確かにその通りですが、もしも、そんなことを言い訳にするならば、政権交代などせず、万年野党でいるべきでした。
それを解決する策がないのならば、政権党とも、責任政党とも言えません。

「それを解決するために、『社会保障と税の一体改革』を謳っているのだ」と再反論するかもしれませんが、これも再三指摘したように、社会保障が所得の再配分であるという原理原則から見て、それを所得と関係のない消費税で賄おうということ自体、論理破綻していますし、やがて一人の現役世代が、一人の高齢者を支える「肩車世代」となれば、単純に言って消費税率50%にしなければやっていけなくなりますから、ますます負担は増え、「将来世代に負担を先送りしない」という論理も嘘であること明らかです。

「社会保障と税の一体改革」というと聞こえはいいように聞こえますが、残念ながら、社会保障は富を減らすことにはなっても、新たに富を創造することにはなりません。結果、財政赤字はさらに増え、国民の負担はさらに重くなります。

「弱者に優しく」すること自体は結構ですが、みんなが弱者になったら、救える人がいなくなります。
社会保障を充実させる方法は、増税などではなく、国富を増大させること、すなわち経済成長です。

財政赤字も、GDPが2倍になれば、解決可能です(もっとも、無駄な支出やバラマキも2倍になれば解決しませんが)。

さらに言えば、大国・日本として、世界の中での責任を果たすためにも、経済成長、国富増大は何としても必要です。

世の中の役に立つ仕事をして、すなわち、国民に喜ばれ、感謝されるような仕事をして、富まないわけがないのです。
これは一個人、企業は勿論ですが、国家経営においてもあてはまることです。

日本のGDPを、2倍、3倍にするぐらいの気概と構想を持ちたいものです。


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オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは? | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

ザ・リバティwebも引用している島田氏の発言について、考えてみる。

「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」

→何をもってこのように断定しうるのか?
幸福の科学について言えば、「救い」を与える手立ては無数にある。800冊を超える著書、300を超える国内及び海外支部、宗教法人、出版、政党、学校法人など、幸福の科学グループとして多様な救済活動を行っており、さらにその輪を広げようとしている。

「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も”元気”だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」

→週刊ポストの記事を読む限り、どの点が「幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問』点なのかは明言していない。さも一般に認知されているかのような言い方をしているが、島田氏の個人的な認識ではないだろうか。
同氏は、何をもって宗教と定義づけるのか。また、同氏に、宗教と呼べるかどうか、判断する権限が与えられているのか。

読むに堪えない文章だが、概して、宗教というものを十把一絡げにして、「いかがわしいもの」と断じているように思える。

これは、少なくとも学者として誠実な学問的態度とは言いかねる。

さらに、「人と宗教的なるものの関係性が希薄になった結果、『いかがわしさ』を批判する力も失われつつある。そのため、こうした『個人宗教』がいつ再び『オウム的なるもの』に変貌するか分からないという意味で、非常に危ういといえる」。かつてオウムを擁護した方のお言葉に、思わず噴き出してしまった。

ザ・リバティweb同記事では、「歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。」と結んでいるが、不思議なことに、いくつかのメディアが同時期に宗教に対する批判的な記事を載せている。

つい先日も、朝日新聞、サンデー毎日と続々と宗教法人への課税を擁護・誘導するかのような記事を載せている。

もし、誰かが裏で糸を引き、宗教法人への課税へと世論誘導しようとしているならば、聖なるものを世俗的なるものから守るため、断固として戦おう。

これは信教の自由、良心の自由、思想信条の自由を守る戦いになるだろう。

聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど、日本人の心は唯物論に染まっていないことを信じたい。


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前田国交大臣と田中防衛大臣の問責決議案が可決されました。
野田首相は、両大臣の更迭を拒否、両大臣もそれぞれの職責を全うする、と辞任する意思はないようです。

しかし、政治生命を懸けて、何としても消費税増税法案を通したい野田首相は、野党が審議拒否をしてきたら困ります。

与党内でも、両大臣の更迭を求める声が上がっています。

藤井裕久税調会長などは、野田内閣の最大の仕事は消費税(増税)、とげは抜くべきだ、とかなり強硬に更迭を望んでいるようです。
以前も「老害」と批判させていただきましたが、あきれはてたことに、「国民の生活が第一」より、「増税が第一」と思っているようです。
ここまで強硬に増税したいと思っているのは、ご本人は多分悪意ではなく、増税が正しい、と頑固に思い込んでいるのでしょう。
彼もマインド・コントロールされた、哀れな犠牲者なのかもしれません。
そして野田首相も。

しかし、自民党が審議に応じれば、増税法案を通せると民主党は考えているようですから、自民党も増税路線。
情けないことです。

「増税しても景気はよくなる」という”珍”常識を説くものや、財政再建しなければ日本はデフォルトしてしまう、社会保障制度を維持するためには、増税はやむを得ない、など、増税を正当化する主張は山のようにあります。

けれど、根本に立ち返って考えてみるならば、国民や企業が富まずして、税収が増えることはありません。
百歩譲って増税するにしてもインフレ時ならばいざ知らず、いまの長期デフレ時代に増税すれば、必ず景気は悪くなります。
結果はやがて明らかになるでしょう。

藤井氏の発言に戻せば、増税が内閣の最大の仕事、などではなく、緊迫する東アジアの情勢を考えれば、国防・安全保障こそ、最大の仕事でしょう。


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