Posts Tagged ‘民主主義’

8月になりました。
お盆が近づいてまいりました。
私は、この日本の「お墓参り」という習慣は、とてもすばらしいものだと思っています。
それは、ご先祖にお参りをし、供養をするということですけれども、私たち日本人の心の中に、こうしたご先祖を敬う心、ご先祖を供養する心、こうした心が、しっかりと根付いております。
目に見えない、神仏を敬う心、ご先祖に感謝する心があるということ、
これは、目に見えない世界から、私たちを見つめている存在があるということを、心のどこかで信じているということではないでしょうか。
そして、そういう思いがあるからこそ、「神様仏様が見ている」「ご先祖様が見ている」と思えばこそ、誰もいないところでも、悪いことをしない、という抑止力が働くのではないでしょうか。

唯物論国家と言われる国では、基本的に、神仏を認めません。あの世を認めません。
この考え方を突き詰めていくと、結局、「自分さえよければいい」「今さえよければいい」という考えに行き着くのではないでしょうか。
しかしながら、私たち日本人は、神仏を信じ、ご先祖様を信じる心があり、目に見えない世界から、この世界を見ている目があることを、何となくであっても、信じているのだと思います。
だから、あのような大震災のような災害があっても、暴動や略奪を起こすことなく、お互いに労り合い、助け合うことができたのだと思います。
これは、日本が世界に誇るべき、すばらしい精神性だと思います。

また、お盆は、家族や親戚が一堂に会する機会でもあります。
お墓参りを機縁として、遠くに住んでいる家族や親戚たちが集い、旧交を温め合い、絆を強める機会でもあります。
こうした、家族の絆を深めていくことが、これから、世界最速で進んでいると言われる、少子高齢化社会にあって、家族の絆を強め、助け合っていく姿は、社会保障の一つの理想の姿ではないかと思います。

さて、8月15日は、お盆でもありますが、終戦記念日でもあります。
私たちの祖先、300万人とも言われる英霊が、先の大戦で、尊い犠牲となられました。
その尊い犠牲によって、今日の、日本、そしてアジアの繁栄の礎が築かれたとも言えます。

しかし、戦後70年近く、「自虐史観」と言われる毒水が流され続けてきました。
戦前・戦中の日本は、全体主義国家であり、侵略国家であるという歴史認識は事実でありません。
先の大東亜戦争は、マッカーサーも戦後認めた通り、自衛のための戦いであり、また、アジア諸国を、欧米列強の植民地支配から解放するための戦いでした。
わが国は、今一歩力及ばず、首都・東京の大空襲を敢行し、広島・長崎と2発もの原爆を落としたアメリカ合衆国に敗れたのです。

しかしながら、敗れはしたものの、わが国は、立派に復興し、戦前以上の繁栄を実現しました。
また、アジアのみならず、アフリカも、欧米列強の植民地支配から独立を果たすことができました。
当時、世界では、白人優位説が主流でした。有色人種は、白人より劣るので、植民地支配は仕方がないと思われていたのです。
しかし、日本は、アジア各地で勇敢に戦い、アメリカ以外には、負けておりません。
その、世界最強国のアメリカとも、4年に及ぶ、死活の闘争を演じたのです。
この事実が、アジア・アフリカ諸国に、どれだけの勇気と希望を与えたか、計り知れません。
このことに、私たち日本人は、もっと自信と誇りを持つべきであろうと思います。

南京大虐殺や、従軍慰安婦の強制連行などという、捏造に基づく批判や非難は一蹴し、私たち日本人に深く根付いてしまったいわれなき罪悪感や自虐史観を一掃しなければなりません。
当時の日本軍は、世界一と言ってもいい、軍律厳しく、礼儀正しい軍隊でした。武士道精神はしっかりと生きていました。世界から尊敬されるような軍隊でした。

日本を、侵略国家、全体主義国家にしなければ、日本と戦った連合国は、戦争の大義が立たなかった。
ゆえに、そのような自虐史観を押し付け、罪悪感を刷り込み続けてきたのです。
私たちは、改めて、この日本の、誇りを取り戻さなければならないと思います。
私たちの祖先は、そのような悪人ではありませんでした。
わが国を守るために、そして、アジア諸国を解放するために、まさしく命をかけて、勇敢に戦ったのです。

なぜ、日本だけが、誤った歴史認識によって、謝罪させられ続けなければならないのでしょうか。
こんなことをいつまでも続けていても、日本はもとより、世界のためにも、決してよいことはありません。

世界は今、第2の冷戦、新たな冷戦のまっただ中にあります。
アメリカ合衆国と中華人民共和国という2大強国の覇権争いであります。
この狭間にあって、日本は、いったいどちらの側につくのか、大きな選択を迫られています。

アメリカがすべて正しいとは思いませんが、少なくとも神の目から見た正義は、唯物論、共産主義、全体主義にはなく、
神によって創られた神の子としての人権、自由、民主主義を重んじる側にあります。
私は、わが国が、共産党一党独裁の全体主義国家の支配下に入るのではなく、
自由と民主主義の防波堤となるべきであると考えます。
さらには、自由と民主主義の旗手として、守護神として、世界の平和と繁栄に貢献すべきであると考えます。

このことを闡明するためにも、安倍総理は、300万英霊とその遺族に由々しき罪悪感を押し付け、国民にいわれなき自虐史観を強要しつづけた、「河野談話」「村山談話」を遡って無効であると宣言するとともに、
終戦記念日には、躊躇なく靖国神社に参拝され、英霊に心からの感謝と哀悼の念を捧げるべきでしょう。
さらには、憲法9条の改正を急ぎ、国防軍を創設することに全力を尽くすことを強く希望します。

わが国の誇りを、取り戻しましょう。

野々市市新庄にて

野々市市新庄にて


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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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腹の虫がおさまらないので、もう一度書く。

民主党は「4年間増税しない」とハッキリ言っていた。実施するのは2014年だからウソではない、というのは小学生が言うような言い訳で(と言えば小学生に失礼か)詭弁でしかない。
民主党は天下に未曾有のウソつき政党であることが、いまさらながらハッキリした。
もう国民は騙されない。

自民党も意気地がない。卑怯だ。戦わない野党だ。
談合政治、増税翼賛会だ。
少なくとも、国民のためを思うならば、百歩譲っても、増税が本当に不可避だとしても、
長期デフレ不況の今、増税するのは最悪だ。
それをあっさり、景気弾力条項として名目成長率の目標数値を示すことに反対してしまった。

何より、民主主義の手続きを取っていない。
4年前、当選した民主党議員はだれ一人、増税するとは言わなかった。その逆であった。
「4年間、増税しない」と言って当選したのに、改めて信を問うこともなく、議会で勝手に増税を決めようとしている。
そもそも、議会は、国王に勝手気ままに増税させないためにあった。
その議会が、民意を無視して、こぞって増税しようとしている。
民主主義の手続きから言って、どうしても増税したいなら、解散・総選挙で国民に信を問わなければならない。

加えて、マスコミはどうか。
「増税不可避」の大合唱はやったが、
おそらくは財務省の意向を酌んだ国税庁の圧力もあったと思うが、
ここも百歩譲って、増税論は意見としてあってもいいから認めてもよいが、
今回の増税法案は、「民主主義の手続きとして問題あり」ということを糾弾したマスコミがどれだけあったか。
それどころか、「他は増税しても構わないが、自分たちだけは、軽減成立にしろ」と要求する始末である。
もはや民主主義を担保するマスコミの役割は完全に終わった。

この日は、日本国における、かろうじて余喘を保っていた民主主義が死んだ日として、特筆大書されるかもしれない。

だが、私たちは決してあきらめない。

たとえ、一旦は死んだとしても、
死して後、甦るであろう。

苦難を経験して初めて、過ちに気づくことも多い。
そのことは責めまい。
そこから教訓を学べばよい。

私たちは、自らの宗教的良心にかけて、
この国が、国家社会主義的全体主義国家となることを防ぐ、
防波堤となることを誓う。

「この国に自由を!
『自由の大国』として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命です。」
(国師・大川隆法街頭演説「日本を『自由の大国』に」
[2009年8月29日(土)大阪府・難波にて]より)


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米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州ザムタン県で30日、チベット族の女性(33)が焼身自殺した。

中国政府の高圧的なチベット政策に抗議するのが目的という。女性には幼い子どもがいた。

27日には、チベット自治区ラサ中心部で中国政府の統治に対する抗議活動をしていたチベット族の若い僧侶2人が焼身自殺を図り、うち1人が死亡したばかりだった。(共同)

幼い子供いるのに…チベット女性がまた焼身自殺 中国政府に抗議 – MSN産経ニュース

今年だけでも、一体何人のチベットの人が、焼身自殺したことだろう。

自由を奪われたチベットでは、焼身自殺が、最も有効な(ほかに手立てがないためだろう)中国政府に対する抗議なのだろうが、何という悲惨で、凄惨な姿だろうか。

日本では、ほとんどの人が、空気の如く当たり前と思っている「自由」が、日本人の10倍もの人民がいる隣国では、当たり前ではないのだ、ということを改めて実感させられる。

私たちが、どれだけ激しく、街宣やデモで政府を批判しても、逮捕されたり、弾圧されることは、いまのところ、ない。
われらがついき秀学党首が、「国家分裂活動を続けてきた危険思想犯」として逮捕され、逃亡して独立宣言をする、などというビデオも、いまのところはフィクションでしかない。

そういう意味で、私たちは現政府や今の日本のあり方について、様々な批判はしてはいるが、まだ自由が保障されているという点では、素晴らしい国だと思う。

そして、ただ批判のための批判ではなく、文字通り「世界のリーダー国家」となるための、様々な提言をさせていただいている。

世界を、より繁栄した、平和な未来社会へと導くために、その影響力を増すために、日本は、もっともっと国力を高めなければならない。

中国政府に対しても申し上げたい。

中国が、真に繁栄しようと思うならば、一党独裁を改め複数政党制にし、全体主義的体制を改め、自由で民主主義的な国家に再生すべきなのだ。

そして、根本的には、唯物論・無神論に基づく共産主義を捨てることだ。
「あの世なんかあるものか」「神も仏もない」という考えでは、どうしたって、結論は「今さえよければいい」「自分さえよければいい」となってしまう。

「信教の自由」こそが、すべての自由のバックボーンであり、その上で多様な意見を認める、真に民主主義的な社会になってこそ、様々な個性が百花繚乱、花開き、松下幸之助翁が喝破した「民主主義は繁栄主義」という姿が実現するのだ。

同時に、私たちは、武力で制圧される可能性もあるがそれ以前に、思想戦で支配下に置かれることがないように、宗教政党として、「信教の自由」をはじめとする諸自由の大切さを訴えるとともに、決して「奴隷の平和」を真の平和とは認めないことを、強く主張したい。

この国に自由を。「自由の大国」として未来を拓くことを。
これこそ、われらが使命である。


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裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われた覚せい剤取締法違反事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は16日、「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」として、合憲との初判断を示した。

制度の合憲性に関する最高裁の判断は2009年5月の制度開始から約2年半で初めて。憲法の条文に直接の規定がない制度の法的な位置付けを明確にした。最高裁の裁判官15人全員一致の結論。個別意見を述べた裁判官はいなかった。

裁判員制度は「合憲」 最高裁大法廷が初判断 – 47NEWS(よんななニュース)

「国民が、当事者意識を持つため」という趣旨も理解できる。

「法曹関係者が、国民目線で仕事をするようになる」ということも、わかる。

「憲法上、国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」というのもその通りだろう。

それでも、いくつか疑問が生ずる。

裁判員に選ばれた場合の、時間的拘束。それに伴う経済的損失など、様々な損失もあるだろう。

アメリカの陪審員制度と違い、有罪か無罪かの判断だけでなく、量刑まで判断しなければらなない点。たとえば「死刑か否か」の判決が、自分の判断に影響されるなどというのは、普通に考えれば、大変な精神的プレッシャーだろう。

「裁判官」というのは、大変な専門性を要求される職業だと思っていたし、今も思っている。

それを、「意見を聞く」などというレベルではなく、半数とは言え、「素人」ともいえる国民の手に、量刑まで委ねるとなると、本来要求される専門性は、どうなっているのだろう?給料は半分でいいんではないか?と言いたくなる。

たとえば、お医者さんに、国民目線の仕事をしてもらうために、診察には半数の一般人に参加してもらう。それも、病気か健康かの判断だけでなく、病気の場合の処方箋まで意見を言ってもらう、となったらどうだろう。

もちろん、医学と裁判の世界は違う。
冒頭に挙げた主旨は、重要だと思う。

私は、裁判員制度そのものに反対するわけではない。

何かと「お上頼み」の日本人が、「正義とは何か」を決めてもらうことまで「お上」に委ね続けるのではなく、「何が正しいか」「何が正義か」を探究し、議論し、判断することは、自由と民主主義をより高次なレベルに押し上げるためにはよいことかとも思う。

ただ、現行の制度のままでは、裁判員に選ばれる国民の負担と、専門家たるべき裁判官の責任放棄の側面が大きいように思われる点、改善が必要だろう。


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【北京】インターネットが普及し、反体制的な空気が強まる中で、その正統性を高めようとしている中国共産党は1日、創立90周年を迎える。党は塗り直した近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開している。

中国共産党、創設90周年 – WSJ日本版 – jp.WSJ.com

幸福実現党は立党してまだ2年ですが、中国共産党は創立90周年を迎えました。中華人民共和国は建国62周年。

かくも長い文明実験を続け、いまだにその過ちに気付かないのか、過ちを認めず糊塗し続けるのでしょうか(おそらく後者でしょう)。

13億もの民をまとめるには、自由主義では無理だと固く信じているのでしょう。

しかし、統治する側にとっては統治しやすいシステムではあっても、統治される側にとっては、抑圧、圧制という代償を支払わなければならない。たまったもんじゃないですよね。

あまりいい体制とは思えません。

そして、このような体制の中国が、軍事的拡大を続け、アジアに覇権を広げようとしていることに対して、アジア各国は大変な脅威を感じていることは改めて言うまでもありません。

これも繰り返し訴え続けていることですが、ハッキリ言えば、このままであれば近々(早ければ数年以内に)、日本は中国の植民地か属国になる可能性が大きいのです。

日本人の多くは、未だに空気と水と平和はタダだと思っておられるでしょうから、なかなかピンと来ないかもしれませんが。

しかし、水はペットボトルで売られ、お金を出して買うことも多くなってきました。

空気も、放射能が心配だったりします(国内のそれより黄砂とともに彼の地から飛んでくるほうが怖いという説は有力だと思います)。

平和にだって、いや、平和維持にこそ、代償はいるのは当然でしょう。

日本国民が、国防の危機に対してしっかりと目覚め、備えをすることは当然のことながら、中国に対しても、自由化、民主化のアプローチは必要です。

中国共産党が「塗りなおした近代史の正しさを改めて主張するために、あらゆるキャンペーンを展開」するならば、
私たちも、中国が自由で民主主義的な国家になるために、あらゆる知恵を使って、よき影響、感化を与え続けていくでしょう。

何しろ、日本は、これから世界の平和と繁栄をリードする、リーダー国家としての使命があるのですから。

日本こそが、希望の大国なのですよ。

「日本の繁栄は、絶対に揺るがない」。これも、繰り返し訴えていきましょう。


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政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の税)でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 国内外のニュース 主要ニュース

「復興構想会議」も政府・財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税(税率を上げる)しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ!
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への(負担の)先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス・ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網(航空・リニア網・高速道路等)、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き(例えば農業への新規参入障害を取り除く等)、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を!
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。


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こんにちは!
みやもとさとしです。

内閣不信任案、本ブログを書いている現時点ではまだ予断を許しませんが、
菅首相は「震災復興の目途がつけば辞任する」と
辞任を引き換えに内閣不信任案可決を避ける考えのようです。

辞任は既に遅きに失しております。
そもそも首相になるべき人ではなかったのですが、
ともかくも菅首相が退陣することが、
国難回避、震災復興の第一歩です。

なぜなら、現政権のあり方、菅首相の考え方を、
神仏はよしとされていないからです。
それゆえ、今回の地震も、天の警告として顕れているのです。
古来より日本、東洋では、為政者が徳を失った時、
天変地異や他国からの侵略を受けるような国難に遭うとされていました。

徳ある人には、人知を超えたものに対する尊崇の念があることが必要条件です。
人は、人間を超えた崇高なる存在を認めるからこそ、
謙虚になり、正直に、真摯に生きることができるのです。
そうであってこそ、
無私にして、国たみのために尽くそうという思いが出てくるのです。

こうしたことは、戦後の唯物論・無神論教育の中で
宗教的価値が蔑ろにされてきたので、
現代に生きる人々にとっては
ちょっと受け入れがたい考え方に見えるかもしれません。

しかし、唯物論・無神論、
そして宗教を社会からも生活からも政治からも排除する考え方の方が
歴史的に見れば、また世界的に見ても、
異常で非常識な価値観なのです。

よく言われるように、アメリカの大統領も、
就任式には聖書に手を置いて宣誓します。
「多数決の専制」を防ぐために、宗教こそが民主主義を守る砦である」
といったのは、19世紀の政治思想家・トクヴィルです。
ヘーゲルも「国家は宗教を土台とする」と述べています。

現代日本の政治の混迷は、
まさに、日本人、特に日本のリーダーが、
宗教心を失ったことに起因していると言ってよいでしょう。

もはや、宗教心なく、徳なき政治家は、日本には不要です。
それが、皇祖・皇宗の神、天照大神の御心でもあると信じます。

「宗教心なく、徳なきリーダーは、去れ!」
と強く訴えたいと思います。

今朝の辻立ちは、
白山市鶴来の安養寺交差点にて。

白山市安養寺交差点

白山市安養寺交差点


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菅首相は4日、年頭記者会見で、民主党の小沢元代表の国会招致問題で、小沢氏が実際に強制起訴になった場合、「出処進退を明らかにし、裁判に専念すべき」と述べ、議員辞職も含め、自ら進退を判断すべきとの考えを表明した。

FNNニュース: 菅首相、小沢元代表が…

小沢氏の政策や政治手法は毀誉褒貶あり、功罪半ばする。
我々も彼の持つ政治的力量は評価しつつも、全体主義的な傾向や、本来保守本流であったはずの彼が長い野党暮らしの末に身に付けた左翼的な傾向、かつての媚中的な外交姿勢、農家の戸別所得補償などについては批判してきたし、これからも是々非々で非難すべきはするだろう。

しかし、行政の長たる首相が、「強制起訴になった場合、議員辞職」云々の発言に関しては、結論からいえば、民主主義の死に繋がるのではないか。

近代民主主義は絶対主義の所産である。つまり、伝統主義の束縛から自由であり、法的な手続きさえ経れば、財産権、生命権などの諸権利も、自由に奪うことができる、放っておけばまさしく暴力装置たりえる。
かくも絶対なる権力を暴走させないために、三権を分立させるなどして、お互いに牽制させ、バランスをとらせる。

面倒くさいようだが、これは民主主義を維持するために必要なコストだ。

ここで注意すべきは、小沢氏はまだ起訴されてもいないということだ。
日本人は、起訴された段階で、否、逮捕された段階で、あたかも犯罪者のように扱われる傾向があるように感じるが、起訴されても裁判が終わるまでは、犯罪者は存在しない。つまり、刑事被告人は無罪である。

たとえ「誰がどうみても、やつが真犯人に違いない」と思えても、である。

また、日本人は、遠山の金さんや大岡越前のように、容疑者がお白洲の上に引き出されてお上(お奉行)のお裁きを受ける、というイメージが強いせいか、裁判において刑事被告人が裁かれるかのように思いがちであるが、刑事裁判において裁かれるのは、被告ではなく、検察である。
裁判所こそ、行政権力から国民の権利を守る防波堤だからである。

言うまでもなく、検察は行政官僚であり、裁判官は司法官僚である。
行政官僚である検事が、実際上、有罪か無罪かを決めるようなことがあれば、民主主義は死を迎える。

また、行政権力の最高権力者である菅首相が、このような発言をすることは、検察にプレッシャー(この場合は、強制起訴は当然、というような)を与えることになると同時に、裁判において予断を与えることになりはしないか。

これが三権分立を前提とする近代民主主義の根幹を揺さぶることになる。

近代民主主義諸国においては、マスコミも知識人・文化人も裁判に予断を与えることを怖れ、発言を控える。予断が入ると裁判官の真理に影響を与えて公正な裁判ができなくなるからである。

日本では起訴される以前からマスコミも知識人も大騒ぎである。

小沢氏が悪人であるか善人であるかを論じているのではない。好き嫌いを論じているのでももちろん、ない。

日本が民主主義を守る意志があるか否かを問うているのだ。

それは、民主主義の手続き(この場合は、民主主義裁判の手続き)を遵守できるかどうかにかかっている。

なぜこんな面倒臭いことをするのかといえば、裁判において、一人の無辜の民も、刑に処せられることのないようにするためである。

近代民主主義は、膨大なコスト(時間、お金、その他)がかかる。
膨大なコストがかかっても、それでも、独裁制や、貴族制よりもよいというコンセンサスがあるから支持されているのだろう。

もとより、完全無欠なシステムではない。だから、様々な矛盾点や不合理な点が発生する。
しかし、それでも、最悪を防ぐためには、いまのところ、民主主義というシステムがよいとされているのだということを、正しく認識する必要があるのではないか。

民主主義の素晴らしさは、何といっても、国民が政治に参加できるということである。
自らの力で、自らの国を、素晴らしい国へと変えていく事業に参画できるということである。
それが、たとえスプーン一杯の貢献であっても、その国が理想国家に近づけば近づくほど、人々は「この国に生まれてきてよかった」と、生まれ甲斐、生き甲斐を感じることができるのではないだろうか。

さらに付け加えるならば、自由主義のよいところは、そうした政治参加の自由や、信教の自由、言論・出版・表現の自由などの諸自由、諸権利が守られるという点である。

自由と民主主義、その基となるところの信仰、そしてその成果としてもたらされる繁栄、この繁栄を空前のものとしたところに、日本のゴールデン・エイジが出現するだろう。

民主主義の危機、幾多の国難を乗り越え、日本を理想の国となし、ゴールデン・エイジを到来させるために、今年も精進してまいります。


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 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国が延坪島周辺で20日に実施した海上射撃訓練について「米国と結託し、わが国を全面的に侵略するための戦争を狙った無謀な火遊び」と非難する論評を掲載した。

論評は、韓国が「われわれを軍事的に刺激して武力衝突を起こす拠点として、延坪島を利用している」と指摘。「朝鮮半島情勢を高度の緊張状態に追いやったことに対し、われわれに謝るのは当然だ」と韓国に謝罪を要求した。(共同)

北朝鮮紙、韓国の射撃訓練に「侵略戦争狙った無謀な火遊び」と非難  – MSN産経ニュース

もはや北朝鮮と韓国は、いつ戦争になってもおかしくない状態である。
戦争など起こりっこないとは誰も断言できないはずだ。
もちろん韓国だけでなく、日本、台湾など、東アジアの危機でもある。
もしも北朝鮮が軍事的優位に立ち、艦半島を制圧し、その時日米同盟に亀裂が入っていたら、取り返しがつかないことになる。
アメリカ軍が撤退したら、台湾も中国本土に簡単に制圧され、日本のシーレーンは完全に扼される。

独裁国家・北朝鮮は、2千万の人民を圧迫し続け、人民は塗炭の苦しみの中にいる。
このままの国家体制の存続は許されざるものである。

再度確認しておきたい。中国と北朝鮮は、地下で軍事的にも経済的にもつながっているということを。
尖閣沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による延坪島への砲撃など、これらは連動していると見るべきである。

中国は、明らかに太平洋の西半分の覇権を狙っている。
2014年には初の空母が進水し、その数年後には、空母艦隊が東シナ海に出現するだろう。
そうなると明らかにアメリカとの緊張関係が高まる。
はっきりいえば、アメリカと紛争が起こることもありえる。
それを防ぐためには、中国の盾として使われている北朝鮮の、現体制を変える必要がある。

だからこそ、何度も繰り返して言うが、日米同盟の堅持・強化が、どれほど大事かということだ。
アメリカは必ずしも完璧な理想国家だとは思わないし、アメリカの主張する正義が必ずしもすべて正しいとは思わない。
しかし、それでもアメリカが唱えるいくつかの価値観―自由や、民主主義や、繁栄主義など、とりわけ自由―は、今後も支持されるべきだと思う。
少なくとも、現在の中国や北朝鮮の体制よりも、はるかによいと思う。
それは、「自由」が、人間が人間らしくこの世に生きるために、最低限守られるべき価値観だと信じるからだ。


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