Posts Tagged ‘最大幸福社会’

宗教だからと言って、差別するのはやめよう。
幸福実現党はこの度の衆院選で、比例42名、小選挙区20名候補者を立てて7番目に多いのに、
「諸派」扱いで、「12政党」のみが扱われ、殆ど報道されない。

宗教だからと言って、差別するのはやめよう。
「宗教だから」という理由で差別するのは、
「黒人だから」と言って差別していた人たちとどう違うのか?

宗教だからと言って、差別するのはやめよう。
「政教分離」とは、政治権力が宗教に介入してはいけないという意味であって、
宗教が政治にかかわってはいけないという意味ではない。
宗教が政治にかかわってはいけないというのは、それ自体が差別ではないか。

宗教だからと言って、差別するのはやめよう。
唯物論や無神論は正しくて、
神仏を信じることは間違っているというのだろうか?
キリスト教とイスラム教の争いを見ればわかるように、宗教があるから戦争が起きるんだという人たちがいる。
その人たちは、無神論国家の中国や北朝鮮で、どのようなことが起きているか、見ようともしないのだろうか?
むしろ宗教は、唯物論・無神論の害毒から、人類を守ってきたのではないか。

あなたは、「神も仏も、信じない」という人と、
「神・仏を信じる」という人と、
どちらが人間として、信用できると思うのだろうか?
「私には信仰心がない」というのは、「私は人間ではありません」と告白しているのと同じだということが、わからないのだろうか?

唯物論と政治が結びついた時、最悪の政治が生まれる。
間違った宗教と政治が結びついたならば、やはり最悪だろう。
それは、自由を奪われるから。
しかし、正しい宗教と政治が結びついたならば、最高の政治が生まれる。
それは、人々が真なる自由を得、自己を解放することができるから。
各人の人間性、個性を最大限に開花させることができるから。
それこそが、幸福ではないだろうか?
「最大幸福社会」が、そこに現出するから。


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一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。

菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談 – MSN産経ニュース

震災の復興もままならず、国防の危機は相変わらず続いています。

震災復興は大事ですが、尖閣諸島をめぐる問題やガス田問題は、霞ませておいていいんですか?

震災に関して、いろいろ支援はしてもらったとしても、それはそれ、これはこれ。
言うべきことはきちんといわなければならないでしょう。

立場の弱い人に対しては怒鳴り散らしたり、海水注入に関しても嘘をついたり、浜岡原発を恣意的に止めるなどの致命的に間違った判断をいくつもしている菅首相は、もはや一国の首相とはいえないばかりか、人間としてもどうかと思います。

このままでは笑い事ではなく、「最大不幸社会」が誕生してしまいます。

菅首相、一日も早く退陣されることが、あなたが標榜される「最小不幸社会」の実現になります。

もちろん、政治の理想が、「最小不幸社会」などであっていいわけではありません。

私たちは、「最大幸福社会」の実現を目指してまいります。


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東日本大震災での犠牲者の追悼や被災者の支援に、多くの僧侶らも奔走している。「宗教者の果たすべき役割とは何か」「祈りで人は救えるのか」。死者行方不明者2万6千人超という現実に、宗教者も悩み、苦しむ毎日が続く。28日は「四十九日」。寺には葬儀の読経を求める人たちがいまも訪れている。

【東日本大震災】「祈りで人は救えるのか…」宗教者も悩み、苦しむ毎日続く+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

「祈りで人は救えるのか…」
宗教家としては、これに対して、明確に答えなければならないでしょう。

まず、宗教としては当然のことながら、「あの世がある」ということが前提となります。
不幸なことに、不慮の災害で亡くなった方々が、迷うことなく、あの世の天国へと還るためには、死後の世界への導きを与えなければなりません。
それが、「引導を渡す」ということの本当の意味です。
ですから、引導を渡せる人は、それなりの宗教修行をした人である必要があります。
したがって、あの世の世界を信じていない人は論外として(それは宗教家とは言えないでしょう)、あの世があるかどうか半信半疑の人であっては、引導を渡せないのは当然のことです。

一部には、仏教を「唯物論」と見る向きもありますが、皮相な解釈あるいは曲解すればそのように見えなくもないものもありますが(例.「無我の思想」の唯物論的解釈=死ねば何もかもなくなる)、釈尊が「三世(過去世・現世・来世)の因果」を説かれたり、「神々との対話」「悪魔との対話」、次第説法などを説かれているのを見れば、あの世がなければ成り立たない教えであることが明確です。
(ちなみに「神々との対話」「悪魔との対話」の現代版(現代的証明)として、大川隆法総裁は、数々の神々とも言われる高級諸霊や守護霊、悪魔との対話を行い、「霊言現象」として収録、各支部や精舎等でDVDにて上映、書籍として出版もしています)

未曽有の大災害で亡くなった多数の方々に対しては、「鎮魂」こそが、宗教家としてなすべき最大の責務でしょう。

この世を去った魂たちに対しては、「祈り」によってあの世の真理を伝えることができます。

人間は、もともと天国から地上に生まれ変わってきます。
その目的は、地上で様々な経験を積み、魂の糧となして、一層の成長を期すためです。
そしてこの地上を理想郷に近づけるために、努力することが地上生活の意味であり使命です。
この地上での死は、決して終わりではありません。
運拙く、人生修行を全うすることなくこの世を去ったとしても、それですべてが終わりではありません。
あの世で幸福に暮らすことはできますし、また地上に生まれ変わってくることもできます。

こうした、正しい真理を、祈りを通して、亡くなった方々に伝え、安らぎを与えること、すなわち「鎮魂」が宗教者の使命です。

もちろん、宗教者として事後的な「鎮魂」だけでなく、事前に死後の世界について「啓蒙」しておくことも大切な仕事でしょう。
また、すべての人々が幸福に生きる理想世界の未来のビジョンを示していくことも大切でしょう。

しかし、実際に現実社会での「救済」、この世でも魂修行を全うさせるための環境づくりは、政治の大きな仕事であると思います。

地震や津波などの自然災害もそうですが、「他国侵逼(しんぴつ)難」(他国との戦争や侵略の危機)にも備え、防災・防衛体制をしっかりと整え、すべての国民が幸福に暮らし、それぞれの魂修行を全うできる国家(仏国土)を建設すること、最大幸福社会を目指す未来ビジョンを示すこと、それが宗教政党・幸福実現党の使命でもあると考えます。


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菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

FNNニュース: 政治一覧

ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、「富を生み出すことが大切であり、必要でもある」ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる(もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ)。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず「最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って「最大幸福社会」を目指していただきたい。

「人間は幸福になる義務がある」のだ。
社会主義的政策(その先にあるのは全体主義的統制国家である)により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。


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