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「米議会での安倍首相演説を受けて」という幸福実現党の党声明が発表されました。http://info.hr-party.jp/files/2015/04/OQApzFf9.pdf

米議会での安倍首相演説を受けて（党声明）

2015.04.30

幸福実現党

安倍晋三首相が日本の首相として初の米上下両院合同会議での演説を行い、日米の戦後の和解をアピールするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた日米両国の役割を謳いあげました。前日に開催された日米首脳会談では、安全保障分野での連携強化やＴＰＰ交渉の進展が確認されたところですが、軍事・経済両面で台頭する中国の抑止に向け、今回の訪米が、日米間の紐帯の強さを示すものとなったことを喜ぶものです。

先般のバンドン会議での演説に引き続き、今回の演説内容も、安倍首相が今夏発出する戦後70年談話の先触れをなすものとして内外から注視されていましたが、様々な圧力があるなか、村山談話で用いられた「植民地支配と侵略」などの表現や、慰安婦問題への言及は避け、未来志向のメッセージ発信がなされたことを歓迎いたします。

しかしながら、先の大戦をめぐって、安倍首相が「痛切な反省」を表明し、歴代首相の歴史認識を継承する考えを示したことは、わが党として看過できません。もとより、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観は、日本弱体化を企図する戦勝国側が流布した歴史観にすぎません。先の大戦を日本の侵略戦争とする見方はあまりに一方的であり、公正な歴史認識に立脚し、「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と捉えるべきです。

米国側には、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下による民間人の大量虐殺を正当化するために「日本悪玉論」を流布する必要があったとみられますが、戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきであるというのが、わが党の考えです。安倍首相には、誤った歴史観に基づく河野・村山両談話を白紙撤回するとともに、新談話において、正しい歴史観に立脚した日本の姿勢を内外に堂々と示すよう求めるものです。

安倍首相は演説で、「日本はいま、クォンタム・リープ（量子的飛躍）のさなかにある」として、いかなる分野においても改革を進める決意を語りましたが、首相の悲願であり、わが国にとって最大の構造改革である憲法改正を断行するには、自虐史観の見直しを避けては通れません。戦後70年の本年、歴史認識をめぐる日本の名誉を回復するとともに、アジア太平洋地域はもとより、世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと日本を飛躍させるべく、幸福実現党は新しい国造りに邁進する所存です。

オバマ大統領、腰が引けたりといえども、アメリカはいまだに世界最強国です。
また、さまざまな批判はあれども、自由と民主主義という価値観は共有しえます。
ゆえにアメリカと共同して、自由･繁栄･平和を守るという選択肢は現時点では最善のものと言えます。
原理原則でいえば、最強国との同盟こそが、基本中の基本であり、国家安寧の基です。
日米安保がもし万一、破棄されるようなことがあれば、日本は、かつての日英同盟解消同様、最大の危機を迎えることになりましょう。

アメリカに対しては、よき友人として、是々非々の態度で、正義を貫くべきでしょう。
そして、二度の原爆投下、東京大空襲などにより数十万の民間人を死に至らしめたこと、東京裁判史観に基づく抜きがたい自虐史観を日本人に刷り込んだことなどは、真の友人として、アメリカに反省を求めるべきでしょう。
しかし、それは決して相手を責めたり、どこかの国のように千年恨むと言ってみたりするべきものでなく、悔い改めて、より積極的･建設的に世界の繁栄と平和を構築するために、いっそう協力し合うことをお互いに誓い合うべきものが望ましいと思います。

たとえ、世界中の国々が、自国の国益最優先で、腹黒い国々ばかりだったとしても、アメリカは、中国や北朝鮮などとははるかに信用も信頼もできる国です。
人権だとか、平等だとかを声高に叫ぶ人々は、たとえば、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正の話が出れば、「海外で戦争ができる国になる」とか、「若者を戦場に送り出すのか」などと金切り声を上げますが（それ自体、論理の飛躍であることがわからないのか、そうでなければ扇動のためにわざと言っているのか、どちらかだと思いますが）、日本人の代わりにアメリカの若者が海外で血を流す可能性に関しては沈黙しています。
自らが血を流すことを厭いながらも、米軍基地に反対してみたり、有事の際には片務的に守ってもらうことばかりを望んでいたりするならば、同盟国としては愛想を尽かされるのではないでしょうか。

現行日本国憲法の前文にあるように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を確保しようと決意した」などというのは、きわめて他者依存の、消極的な平和主義であり、他国の恣意により「専制と隷従、圧迫と偏狭」を強いられてもどうにもならない、隷属的な平和主義です。

日本は、その経済力、教育レベル、道徳性、技術力、（そして本当は政治力も）等、トータルで見たら、紛れもない世界の大国の一つです。
大国ならば大国としての責任、義務、応分の負担といったものが当然発生すると思うのです。

安倍首相が言う「積極的平和主義」とは、大国たる日本が、大国としての力を以って、主体的･積極的に、自国はもとより、世界の平和の構築に貢献することをいうのだと解します。
それは誠に正しいことであって、それを実現するためには、日本がかつて侵略国家だったという冤罪を雪ぎ、またそう教え込まれてきた自虐史観を一掃することがどうしても必要だと思います。

この歴史認識の大逆転は、まさに「大逆転」「クォンタム・リープ」と表現しなければならないほどの大事業です。
しかし、日本が世界のリーダーとなっていくためにはどうしても突破しなければならない壁でもあります。
この壁を突破するために、この困難な道を共に歩む同志が、日々に増え続けますように念じつつ、微力ながらも努力精進だけは続けてまいりたいと思います。

憲法９条がノーベル平和賞の最有力候補になっているという。

もし受賞が決まれば、受賞者は「憲法９条を持つ日本国民」ということになるようだ。

つまり私も、受賞者の一人ということになる。

これは気持ち悪い。

２０数年前のむかし、見知らぬ男性から電話がかかって来て、「おめでとうございます。このたび、◯◯に当選致しました」と言われた。
詳しく説明したいので、指定された場所に来て下さい、と言うので世間知らずだった私は、その説明会場にのこのこ出かけていった。
そこには、同じように電話で呼び集められた人たちが大勢いたのを見てまず驚いた。
結局、時代遅れになりつつあった旧式のパソコンを売りつけられそうになり、早々に退散して来た。
あれに似ている。

憲法９条で日本国民がノーベル平和賞をもらっても、結局それは高くつくだろう。

別に憲法９条がなくても、戦後の日本は平和だったろう。
それは日米安保があったから。

しかし、この構図がこれからもずっと続くとは思えない。

中国の覇権主義、新植民地主義、軍事的脅威など、危険この上ない。
このことは、もっともっと強調されてよい。

アメリカはオバマ以降、かなり弱腰になって来た。
シリア空爆をあれほど躊躇したし、ロシアのプーチンには完全に位負けしている。

かつてのアメリカではなくなっている。

このまま戦争を放棄している憲法９条を堅持していることが、どれほど危険か。

未だにその憲法９条を堅持していれば平和が守られると言っている人は、よほどおめでたいか、知性が低いか、洗脳されているか、思考停止しているか、日本を陥れるか滅ぼすかするためにわざとそう言っているか、どちらかではないか。

戦争を放棄している憲法９条でノーベル平和賞を取りましたがその結果、日本は滅びました、ということになったら、これほどノーベル平和賞の趣旨と真逆なることはない。

草葉のノーベルさんも、あきれ果てることだろう。

日本は高度な文化・文明を持っていたにもかかわらず、憲法９条を守ることによって滅んだ愚かな国、という汚名を歴史に刻まぬよう、一刻も早い改正が必要です。

これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」と述べ、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求めました。

首相と沖縄知事 会談は平行線　NHKニュース

保守回帰。菅首相の言葉は、政権を担う責任を思えば、当然こうなるだろう。

一言申し添えれば、菅首相の言葉は、幸福実現党が主張してきたとおりのことである。

しかし、こじれにこじれてしまった普天間問題、解決はきわめてむずかしい。

日米安全保障条約の重要性を認める本土各県が、なぜ米海兵隊の受け入れを拒むのかという沖縄のメディアの意見もあるが、それは沖縄が地政学上、あるいは戦略上の要衝だからだ。

沖縄における米軍基地は、あるいは海兵隊は、抑止力として必要だ。沖縄県外に移設したら、他ならぬ沖縄が危ないですよ、ということなのだ。

また、たしかに在日米軍専用施設は７４％と集中していると言われるが、自衛隊と共用している施設を含めれば、沖縄県の割合は２３．５％だと言う。

もちろん、沖縄が戦略上要衝の地だというのは、沖縄県民が望んでそうなっているわけではない。

だからこそ、国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県の皆様のご努力、尊い犠牲に報いるために、特措法その他で国を挙げて沖縄の振興を図ることは大事だろう。

例えば幸福実現党の金城竜郎氏が主張していたように、沖縄県は消費税を０にするなど、思い切った特区とし（間違いなく消費が拡大し、消費景気が起きる。県外からの観光客もお土産品だけではなく、いろんなものを買って買えるかもしれない）、繁栄を実現するのだ。

沖縄県が平和で、そして繁栄してこそ、日本全体の平和と繁栄は保たれると思う。