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7月 28th, 2016 | 
Author: 2016年7月27日、日米共同訓練を歓迎する街頭演説を、航空自衛隊小松基地前にて行わせていただきました。
マスメディアはこうした訓練等があると、それに対する反対運動があったことばかりを取り上げがちです。これでは、住民のほとんどが反対している、賛成者がいないようにミスリードしてしまいます（沖縄の米軍基地問題しかり）。
歓迎あるいは容認している人たちがいてもそのことを表明しなければ、存在しないのと同じになります。だから、一言、声を上げさせていただきました。
自衛隊の皆様は、自らの命をかけて、日本を、国民の生命・安全・財産を守ることを使命としておられる。感謝と尊敬の意を表します。
小松市民の皆様には、自衛隊を受け入れ支えている事に誇りを持っていただきたいと思います。
また、中国の覇権主義、核開発、北朝鮮の核暴走に対する抑止力として、日米同盟は極めて重要であり、反対運動によって、この関係に亀裂を生じさせるようなことがあってはなりません。沖縄の知事を頂点とするところの反対運動は、まさに亀裂の危機と言ってよいでしょう。
よって今回の日米共同訓練を歓迎するものです。
日本は、もう「自分の国は自分で守る」という明確な意思を表明しなければなりません。
（もちろんこれは個別的自衛権だけでよいという趣旨ではありません。個別的と集団的との区別を取り立てて論う必要がないことは、刑法で言うところの正当防衛と同じです ）
日本が軍事的にも経済的にももう一段のリーダーシップを発揮することができるようにすること、それによって、世界平和と繁栄に貢献すべきであると考えます。
下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。
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2016年7月27日 日米共同訓練を歓迎する（航空自衛隊小松基地前）
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戦後７０年。戦争が終わった年に生まれた方も、もう７０歳。
長寿社会では７０歳ぐらいでは高齢者とは言わないのかもしれませんんが。
白山麓の「限界集落」で一人暮らしの母も、昭和１０年生まれ。今年の誕生日にはめでたく８０歳を迎えます。
我が集落では母は、「ねえさん」と呼ばれてますよ。
閑話休題、戦後７０年。そろそろ戦後レジームは終わりにしましょう。
イノベーションしない骨董品のまま２１世紀に突入してはや１５年です。もう持ちません。
今までよく持ったものだと思います。
「平和勢力」もそれなりに意義があっただろうと思います。
でも、もはや「国家存亡の危機」なのです。
危機を煽るつもりはありませんが、世界は、冷戦後の「パクス・アメリカーナ」が崩壊寸前、中華人民共和国は虎視眈々とアジア・アフリカ・オセアニアの覇権を狙っている、という状況にもかかわらずいままで同様安穏としていては「 平和ボケ」と言われても仕方がありません。
「戦後レジーム」の象徴が、GHQから”下賜”された憲法ですから、半主権国家から、真正主権国家へと脱皮するためには、どうしても憲法の改正は必要と思われます。
特に９条は、なんとか解釈で乗り切ってはきましたが、それにも限度があります。
日米安全保障条約があるとはいえ、アメリカのコミットメントももはや心もとない状況ではあります。
戦後の”日本教”においては、憲法９条と並んで「人命最優先」が教義の一つのようではありますが、あえて言いましょう、
「命に代えても、守らなければならないものがある」と。
「命以上に大事なものがあるのだ」と。
「ゆえに、ある人々は、自らの身命をその命以上に尊いもののために擲ってきたのだ 」と。
それは、自らの「家族」であったり、家族や民族が住しているところの「国家」であったり、あるいは「自由」とか「民主主義」とか、そうした目に見えない崇高な価値であったり、さらに言えば、神仏の理想であったりするのです。
これは、命を軽んじる思想では決してありません。
むしろ、神仏からいただいた命であるからこそ、自他ともにその命を慈しみ、大切にしなければならないのであり、
その命を輝かせることを妨げるものに対しては、断固として戦うことによって、人類は、”万物の霊長”と言われる気高さを保ってきたと言えましょう。
新しい時代の憲法は、人間を超えた叡智者であるところの神仏の意を体したものであるべきであり、それが日本の神代の昔からの国柄にも沿うものだと思うのです。
憲法改正までの道のりは長いですが、「時間がない」というのも事実です。
残された時間、１日も早く憲法改正に踏み込めるよう、努力を重ねてまいります。
下記は最近の辻立ちの様子です。
クリックすると、動画をご覧いただけます。
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【ワシントン時事】米共和党の２００８年の大統領候補だったマケイン上院議員は１９日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、来年の大統領選の同党候補の多くがアフガニスタンやリビアからの米軍撤退を唱えているとして、「孤立主義者」と批判した。また、「レーガン元大統領が生きていれば、世界中の人々の自由を擁護しようとしてきた共和党の姿ではないと言うだろう」と嘆いてみせた。
時事ドットコム：共和大統領候補は「孤立主義者」＝アフガン撤退論に苦言－マケイン氏
民主党のオバマ大統領だけでなく、
共和党の大統領候補の多くも、ということはアメリカの国論として、
「孤立主義者」的傾向が強まっているのかも知れませんね。
巨額な財政赤字もあり、軍事予算も削減の方向に進むでしょう。
この流れでは、冷戦後のアメリカが唯一のスーパーパワーとして世界の秩序を維持してきた枠組みが崩れることを意味します。
アジアからも同様に手を引いていくでしょうね。
無理矢理な経済成長と軍拡路線をひた走る中国は、アメリカと直接武力を交えることはないかもしれませんが、
かつての米ソに替わる新冷戦を演じ、覇権下の国々に代理戦争をやらせる…
やがてアメリカは凋落し、中国が唯一のスーパーパワーとして世界に君臨する、などというのは最悪のシナリオですね。
こうした情勢下にあって、では日本はどうするのか、ということが今回の具ログの主題です。
日本が取るべき道は、
まず、自由と独立、そして平和を維持しようと決意することです。
そして、アメリカに対しては、「日本との同盟関係を堅持し、日本とアジアの平和を維持するために米軍のプレゼンスが必要だ」と思わせるだけの努力というか、代償が必要でしょう。
さらには、米軍におんぶにだっこという状態から脱しなければいけません。
自衛隊を「自衛軍」と位置付け、集団的自衛権を行使できるようにしなければなりません。
これらは、当然のことながら、戦争をしたいためではありません。
平和を維持するためにどうしても必要なことです。
いわゆる「平和主義者」を名乗る方々からは「いつか来た道」とか「二度と子どもたちを戦場には送らせない」などという非難が囂囂と聞こえてきそうですが。
「座して死を待つのみ」あるいは「奴隷や家畜のようになっても生き延びる」という生き方は、そういう生き方を好まれる方もいらっしゃるとは思いますが、どちらも潔くはないと思いますが、いかがでしょう。
「国家のために、国民のために、愛する人々のために、大切な人々のために、命を投げ出す」という生き方は、なかなかできるものではないし、それができるのは、一握りの、勇気ある人々でしょう。
かつての明治維新の志士たちがそうであったように、
私もまた、日本の新しい夜明けのために、自分の命を投げ出したいと願うものです。
防衛省統合幕僚監部は２日、中国海軍の情報収集機など２機が尖閣諸島の北５０～６０キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。
中国海軍機、尖閣に最接近 空自Ｆ１５が緊急発進 「ここまでは初めて」と防衛省 – MSN産経ニュース
たとえ領空侵犯したところで、いまの自衛隊法では警告することしかできない。適用される法律は、刑法と、警察官職務執行法が準用されるだけである（公務執行妨害、正当防衛、緊急避難、しかも、「武器対等の原則」に縛られ、殆ど抑止力とはならない、等）。
現法制下では、領空も領海も守れない。
抑止力としてはほとんど機能しない。
そうした極めて不利な状況の中で、自衛隊は我が国の空と海を、守っている。
侵略的な意図を持つ近隣諸国は、こうした事情を百も承知で、挑発してくる。
ここで日米同盟を捨てたら、ますます嵩にかかって、それこそ「許されざる暴挙」を繰り返すだろう。
自衛隊をはっきりと自衛軍と認めて、自衛権を正当に行使できる体制を構築するには、まだまだ長い道のりが必要だ。
しかし、隣国の脅威は、空から海から、北から西からと待ったなしに迫っている。
もはや一刻も猶予はならない。
一日も早く、侵略的意図を持つ国家に対しては、憲法9条の適用を除外するということを、政府見解として鮮明にすべきである。
そう宣言することが、現時点で最強の抑止力となるだろう。
日米両政府が米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。
米軍再編交付金ストップ あきらめと不信感交錯する名護市 – MSN産経ニュース
交付金が支給されなくなることを想定した上で、反対していたのではなかったのだろうか？
受け入れを拒否する以上、交付金が支給されないのは当然のことだろう。
反対しつつも、交付金は欲しい、というなら、それは矛盾以外の何ものでもない。
こうした矛盾は、反対派に共通のことかもしれない。
彼らは普天間基地周辺の普天間第二小学校の移転にも、基地の固定化につながる、という理由で反対してきた。
冗談ではない。墜落するかもしれない危機に晒されながら、小学生たちは学校生活を送り続けなければならない。
小学生を盾に使っているとの批判は当然だろう。
そもそも、鳩山前首相の迷走がなく、日米合意に基づいてすみやかに辺野古への移転を進めていれば、こんな混乱はなかったのではあるが、そればかりを繰り返し言っても仕方がない。
繰り返し訴えていることであるが、普天間基地移設問題で日米関係が微妙になってきているタイミングを見計らって、中国漁船による尖閣沖事件は起きているし、北朝鮮による延坪島砲撃も連動している。
ことは日本という国家全体、東アジア全体の安全保障に関わる問題なのだ。
この重要性を十分にご認識いただき、やや遅きに失したかもしれないが、沖縄県民の皆さま、名護市民の皆さま、そして県政、市政を預かるリーダーの方々が、大所高所から、県民はもとより、日本とアジアの平和と繁栄にとって、現時点での最善の選択―辺野古への移転容認―をする決意をしていただくことが大切だ。
これによって日米同盟を磐石なものとし、日米の協力の下で、日本とアジアの安全をしっかりと確保するならば、沖縄は、日本国内はもとより、アジアの平和と安全の礎となる地域として、本土とアジア各国からの尊敬されるべき地域となるだろう。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２１日、韓国が延坪島周辺で２０日に実施した海上射撃訓練について「米国と結託し、わが国を全面的に侵略するための戦争を狙った無謀な火遊び」と非難する論評を掲載した。
論評は、韓国が「われわれを軍事的に刺激して武力衝突を起こす拠点として、延坪島を利用している」と指摘。「朝鮮半島情勢を高度の緊張状態に追いやったことに対し、われわれに謝るのは当然だ」と韓国に謝罪を要求した。（共同）
北朝鮮紙、韓国の射撃訓練に「侵略戦争狙った無謀な火遊び」と非難 – MSN産経ニュース
もはや北朝鮮と韓国は、いつ戦争になってもおかしくない状態である。
戦争など起こりっこないとは誰も断言できないはずだ。
もちろん韓国だけでなく、日本、台湾など、東アジアの危機でもある。
もしも北朝鮮が軍事的優位に立ち、艦半島を制圧し、その時日米同盟に亀裂が入っていたら、取り返しがつかないことになる。
アメリカ軍が撤退したら、台湾も中国本土に簡単に制圧され、日本のシーレーンは完全に扼される。
独裁国家・北朝鮮は、２千万の人民を圧迫し続け、人民は塗炭の苦しみの中にいる。
このままの国家体制の存続は許されざるものである。
再度確認しておきたい。中国と北朝鮮は、地下で軍事的にも経済的にもつながっているということを。
尖閣沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による延坪島への砲撃など、これらは連動していると見るべきである。
中国は、明らかに太平洋の西半分の覇権を狙っている。
2014年には初の空母が進水し、その数年後には、空母艦隊が東シナ海に出現するだろう。
そうなると明らかにアメリカとの緊張関係が高まる。
はっきりいえば、アメリカと紛争が起こることもありえる。
それを防ぐためには、中国の盾として使われている北朝鮮の、現体制を変える必要がある。
だからこそ、何度も繰り返して言うが、日米同盟の堅持・強化が、どれほど大事かということだ。
アメリカは必ずしも完璧な理想国家だとは思わないし、アメリカの主張する正義が必ずしもすべて正しいとは思わない。
しかし、それでもアメリカが唱えるいくつかの価値観―自由や、民主主義や、繁栄主義など、とりわけ自由―は、今後も支持されるべきだと思う。
少なくとも、現在の中国や北朝鮮の体制よりも、はるかによいと思う。
それは、「自由」が、人間が人間らしくこの世に生きるために、最低限守られるべき価値観だと信じるからだ。
仲井真弘多沖縄県知事は２１日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場（同県嘉手納町など）以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で（名護市辺野古への移設を確認した）日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。
時事ドットコム：沖縄知事、施設返還の切り離し要請＝外相は困難と回答－普天間移設
国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。
「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。
地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。
しかし、地方自治体は、やはり、国家に対する責務責務を忘れてはならないと思う。
結局、仲井真知事の主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。
先の沖縄県知事選で、唯一、「県内移設」を訴えた、福実現党の金城竜郎氏を無視し続け、「事実上の一騎打ち」と称し、（普天間基地移設問題に関して）「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。
そして、このような人を支援した自民党の責任も重い。
これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。
「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。
しかし、こんな提案が受け入れられるはずもない。
アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。
それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。
そうなってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。
もはや沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。
沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。
このことの危険性は、本ブログでも繰り返し訴えてきたことであるが、何度繰り返し訴えても十分とはいえない。
共産主義・全体主義体制で軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。
いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。
このことは、社会主義・共産主義国家が、どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。
中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。
みんなが平等になることはありえない。無理やり平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。
個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。
ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。
暗雲たなびく時代である。
さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。
しかし、中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。
中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。
だからこそ、アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。
日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。
【ワシントン＝古森義久】米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は１５日、公表した中国海軍の作戦についての報告で中国首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにした。さらに中国が数隻の空母を保有する見通しを述べ、その場合にはアジア地域での米国や日本への脅威が高まると警告した。
中国、南シナ海で空母必要 すでに配備決定 (1/2ページ) – MSN産経ニュース
１５日、習近平副主席が公明党の山口代表と会談して述べたとされる「中国は日本をライバルではなくパートナーとみなしている。中国は覇権を求めない｣という言葉は、まったく信用できないことは明らかだ。
このままであれば遅くとも１０年以内に、日本のシーレーンは、中国海軍に扼されることになる。
習氏の言う「地球村にいる両国は互いに引っ越すことはできない。」とはその通りだ。「健全かつ安定した両国関係はアジアと世界の繁栄にとって重要だ」と本当にそう考えるならば、日本に向けて配備している中距離弾道弾を外してからそういうべきだろう。
互いに引っ越すことはできないから領土を奪ったりするというのはむちゃくちゃな論理だろう。
そういう国際ルールを無視した理屈を押しつけてきても、「中国を刺激するのはよくない」という考えの下で譲歩を重ねていけば、この国は、やがて中国の隷属下に置かれることになる。
チベットやウイグルのようにわが国がならないとは、誰にも保障できないのだ。
本ブログで繰り返し主張しているように、侵略を抑止するためには、国際社会における正義を実現するという意志に基づく毅然とした外交姿勢を貫くことが必要で、それを担保するためには、十分な防衛力が必要である。ゆえに、日米同盟の強化が不可欠である。
そして、｢正義とは何か｣を明らかにするものこそ、正しい信仰に基づく宗教的価値観である。その価値観とは、ひとことで言うならば、愛であり、慈悲である。
「世界が今日も平和でありますように
一人の人も殺されることなく
傷つけられることもなく
恐怖にかわって
愛が世界を支配しますように」
心から祈念する。
｢英雄｣とは、時代錯誤的な言い方なのでしょうか。
私は決してそうは思いません。
以下、静岡新聞より。
日中会談「夫に頭に来た」 菅首相夫人、湖西で講演
2010/12/13
http://www.shizushin.com/news/local/west/20101213000000000028.htm
菅直人首相の妻の伸子さんが１２日、湖西市の市民会館で講演し、政府の外交姿勢が批判された尖閣諸島問題やロシアのメドベージェフ大統領による北方領土視察に対し、「少々、弱腰でも戦争にしてはいけない」と発言した。一方、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で行われた日中首脳会談での夫の対応には「頭に来た」と述べた。
講演は市内の女性グループの要請で実現。約千人が詰め掛けた。
この中で伸子さんは、北朝鮮に強硬姿勢を取る韓国・李明博政権の与党ハンナラ党が６月の統一地方選挙で敗北したことについて、「韓国には徴兵制がある。戦争になったら、自分の息子が死ぬかもしれないと考え、回避できる政党を選んだのでは」と論評。尖閣諸島問題やロシア大統領の国後島視察で政府が“弱腰”と批判されたことは、「問題はあるけれども、少々、弱腰でも戦争にだけはしてはいけない」と菅政権を擁護した。
一方、ＡＰＥＣ期間中に行われた中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐっては、「夫（菅首相）は会談中、手元の資料ばかり見ていた。私もテレビで見て、『何やっているの』と頭に来た」とチクリ。軽妙なしゃべりで会場を和ませた。
（引用以上）
｢自分の息子が死ぬかもしれない」から「少々、弱腰でも戦争にしてはいけない」という考えは、女性、特に母親ならばほとんどの人が、賛成するかもしれません。その気持ちは、母親とはやや立場は違うかもしれないが、子を持つ親として十分わかるつもりです。
しかし、国家存亡の危機のときには、全員ではないにしても、誰かが命を捨ててでも守らなければならないのです。
平和な時ならいざ知らず、有事の際には英雄が必要なのです。
北条時宗がいなかったならば、日本は元に蹂躙されていたでありましょう。
単に神風だけで撃退できたわけではありません。
明治維新のときも、もし数多の英雄出でず、革命ならずば、日本は欧米列強に蚕食されていたでしょう。
他の人々のために、あるいは天下国家のために、命を捨てることは、決して無駄にはなりません。それを、無駄死にとか、犬死にとかいうのは、単に唯物論・無神論の左翼教育に染まっているに過ぎません。
坂本龍馬、高杉晋作はじめ、草莽の志士たちがいなければ、維新回天の偉業はならなかったでしょう。
彼らの多くは、維新の日の出を見ることなく斃れましたが、その死が無駄であったとは、到底思えなないのです。
先の大戦においてもそうです。
わが国の先人たち、私たちの父祖たちの血の滲むような努力と、尊い犠牲とを礎として、戦後の平和と繁栄は築かれました。
このことはどれだけ感謝しても、感謝しきれないと思うのです。
日本の米軍基地に勤務する米兵は、命を賭して日本を守ることを宣誓して、遠い極東の地に赴任して来ていると聞きます。
若き米兵の命は犠牲にしても、わが子の命は守りたいと、日本のお母さん方は思うのでしょうか。
断わっておきますが、このことはもちろん、戦争を美化し、称揚する趣旨ではありません。
戦争に至る前に、外交交渉などによって抑止することができれば、それに越したことはないと思います。
しかし、そのためには、いざとなれば戦争も辞さないという覚悟が必要だ、ということを言いたいのです。
平和のために、戦争が必要とは、逆説的であり、矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、｢平和｣とは、単に｢戦争がない状態｣ではないと思うのです。
チベットやウイグル、内モンゴルのように、国民あるいは民族が抑圧、弾圧、迫害されたり、あるいは奴隷のような状態となったとしたら、真の平和とはいえないのではないでしょうか。
侵略的意図を持つ国が、「日本の徳の高さに免じて、日本の独立と、自由と民主主義と、平和とを犯すことは致しません」などということは、万に一つもあり得ないのです。
つまり、戦う覚悟なければ、全国民が塗炭の苦しみなどという言葉では表現し尽くせないほどの苦しみを味わうことになる可能性があるということなのです。
危機に立つ日本でありますが、この国を守り抜くには、どうしても現時点で最強の軍事力を持つ米軍の協力、すなわち日米同盟の堅持が不可欠です。
しかし、それも、｢日本は戦争を放棄してるので戦えませんが、どうかアメリカ兵の皆さま、守って下さい｣ということではアメリカはどうして真剣に守ろうと思うでしょうか。
日本もまたサムライ国家としての精神を取り戻す必要があります。
他国の悪を許さない、という毅然とした国家になる必要があると思うのです。
そのためには、日本男子には命を賭けてでも、愛する人を守るという気概を持っていてほしいし、日本のお母さま方にも、強く、気高く、あっていただきたいと思います。
共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。
いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。
「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外｣と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました｣とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。
このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は｢県外移設｣を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める｣とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。
わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。
幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。
皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。
「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。
数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。
しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。
わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。
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