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これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」と述べ、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求めました。

首相と沖縄知事 会談は平行線　NHKニュース

保守回帰。菅首相の言葉は、政権を担う責任を思えば、当然こうなるだろう。

一言申し添えれば、菅首相の言葉は、幸福実現党が主張してきたとおりのことである。

しかし、こじれにこじれてしまった普天間問題、解決はきわめてむずかしい。

日米安全保障条約の重要性を認める本土各県が、なぜ米海兵隊の受け入れを拒むのかという沖縄のメディアの意見もあるが、それは沖縄が地政学上、あるいは戦略上の要衝だからだ。

沖縄における米軍基地は、あるいは海兵隊は、抑止力として必要だ。沖縄県外に移設したら、他ならぬ沖縄が危ないですよ、ということなのだ。

また、たしかに在日米軍専用施設は７４％と集中していると言われるが、自衛隊と共用している施設を含めれば、沖縄県の割合は２３．５％だと言う。

もちろん、沖縄が戦略上要衝の地だというのは、沖縄県民が望んでそうなっているわけではない。

だからこそ、国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県の皆様のご努力、尊い犠牲に報いるために、特措法その他で国を挙げて沖縄の振興を図ることは大事だろう。

例えば幸福実現党の金城竜郎氏が主張していたように、沖縄県は消費税を０にするなど、思い切った特区とし（間違いなく消費が拡大し、消費景気が起きる。県外からの観光客もお土産品だけではなく、いろんなものを買って買えるかもしれない）、繁栄を実現するのだ。

沖縄県が平和で、そして繁栄してこそ、日本全体の平和と繁栄は保たれると思う。

共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。

与野党 普天間移設問題で議論　NHKニュース

いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。

「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外｣と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました｣とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。

このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は｢県外移設｣を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める｣とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。

わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。

幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。

皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。

「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。

数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。

しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。

わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。

沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は８日、外務省で松本剛明副大臣と会談し、１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を実現するよう重ねて要請した。

これに対し、松本氏は５月の日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を着実に推進していく考えを表明。その上で「負担の軽減も含めて理解が得られるように、また話をさせてもらいたい」と述べ、平行線のままだった。

沖縄県知事　普天間県外移設を重ねて要請 – MSN産経ニュース

松本副大臣の考えは、政権与党として真っ当なものだろう。｢負担軽減｣も、日米合意のロードマップには、嘉手納以南の米軍基地返還が入っていたはずだ。このことをなぜ、マスコミも触れようとしないのだろう？

仲井真知事の要請は、沖縄県民の民意を盾に、日米同盟に亀裂を生じさせるものとなりかねず、沖縄のみならず、日本国全体を危機に陥れるものである。

中国は、現実に尖閣沖にやってきている。明らかに、尖閣諸島とその周辺海域を領有化しようとしている。

そのときに、日米同盟を破綻させるような要請をするということは、まことにリーダーとしてふさわしくない態度である。

こんな簡単なことが、なぜわからないのか、不思議だ。

地方自治は尊重されるべきであるが、国家が滅びては、地方自治も何もあったものではない。

地方自治体も、国益、国家への責務を忘れてはならないだろう。

沖縄県知事選（２８日投開票）で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏（７１）（無＝公明・みんな推薦）の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。

沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

まったく筋が通らない。

自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた｢日米合意｣に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。

自民党がかつての自らの考え方を捨てて「県外移設」をよしとするというならばそれはそれで筋は通る。
しかし、それは自民党が、保守という姿勢を捨てることを意味する。
「県外移設」は、「日米合意」を見直すということに他ならない。
「日米合意」を履行しないということは、日本は、他国と約束したことを守らない、信頼できない国であるということになってしまう。

「政権与党だった前回知事選で自民党は、国政選挙並みの総力戦で仲井真氏を支援。今回は、仲井真氏が普天間飛行場の「県外移設」を求めたこともあり、「県内」の実現を目指す党本部は推薦を見送った。
しかし、１０月の衆院北海道５区補選や福岡市長選でいずれも支援候補が勝ち、党幹部は「民主党をさらに追いつめるために、沖縄知事選の勝利は不可欠」との認識で一致。普天間問題は「民主党があれだけ迷走させた以上、知事の『県外』発言もやむを得ない」（谷垣総裁）との考えだ。」（同紙）

今回の沖縄県知事選において、「普天間基地移設問題」は、最重要の争点の一つであることは疑いない。

これを、自民党が、単に民主党を追い落とすためだけに使おうとしているとしたら、もはや語るに落ちたというしかない。

普天間基地移設問題については、仲井真氏、伊波氏共に「県外移設」であり、幸福実現党の金城氏が「県内移設」である。

もし、自民党が保守政党としての矜持を持ち、自らのかつての決断を最善の選択であると信じているならば、「県内移設」を主張する候補者を支援するのが筋ではないだろうか。

菅首相は「多少、ぎくしゃくしていると言われてきた日米関係を、しっかりとした日米関係に、まず立て直すことが必要だと」と述べた。

FNNニュース: APEC首脳会議閉幕…

鳩山前首相並みのチェンジ！

これはもはや民主党のＤＮＡなのかも知れない。

とはいえ、｢アメリカ重視｣に回帰する方向性自体は、正しい。

政権運営するためには、左派政党といえども、どうしても保守回帰せざるを得ない。

｢左翼｣と｢経営｣という概念とは、相容れないことが多いからだ。

しかしながら、｢アメリカ重視｣への回帰に向けて、大きな障害の一つとなるのは、普天間問題であろう。

これを解決する方法は、ただ一つ、｢日米合意｣という、国際的なお約束を、誠実に履行すること、すなわち、普天間飛行場の辺野古への移転を速やかに進めることだ。

これに関しては、｢沖縄県知事選の結果を見て｣などと言ってしまっている。これも反故にするという方法もあるが、そうそう何度も劇的に方向転換すると、国民の反発はさらに加速する。

となれば、お約束通り、｢沖縄県知事選の結果を見て｣判断すればよい。

ここで問題なのは、｢事実上の一騎打ち｣とマスメディアがことさらに強調する、仲井真前知事と、伊波前宜野湾市長は、両者とも、｢県外移設｣を鮮明にしていることだ。

そして、マスメディアの報道から、ほぼ完全に無視されている、金城タツロー候補のみが、明確に、県内移設(辺野古への移設)を訴えている。

少なくとも、普天間問題に関する限り、金城タツロー氏の主張と同じ方向である。ゆえに、民主党政権が、日米合意を誠実に履行しようと考えているならば、政策ベースでみるならば、民主党は、金城タツロー氏を支援すべきである、という結論になる（もっとも、民主党が支援するといっても、金城タツローも、幸福実現党も、否というであろうが）。

標記の声明を、同志である村田純一さんと連名で出させていただきました。

私たちが夏の衆院選の活動から一貫して訴えていた国難が、顕在化してきました。

日米同盟は最大の危機を迎えました。

一刻も早く、何らかの手を打たなければと思い、

多くの皆さまも訴えて来られたように、私も会って語れる人には語り、ブログで訴えてきたし、辻立ちでも訴えてきました。

だが、それだけでは、まだまだ届かない。

現時点で、いろんな利害を捨てて、自分自身で責任をとれる範囲で最大限のことをやろうと。

その結論のひとつが、この声明文です。

取り急ぎ、「日米関係がこれ以上悪化しないように願って」のカウントダウンブログパーツを使って下さった村田純一さんに声をかけ、賛同していただいたので、連名という形で声明を出させていただきました。

これだけでもまだまだささやかな声とは思いますが、もちろんこれだけで終わるつもりはありません。

できる限りのこと、いや、できないと思うことでも、「やってみよう」と思って、アイデアを出していきたいと思います。

正義の声が、必ずや、天と人とを動かすことを祈って。

2009年12月15日

(トップページに掲載)