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北朝鮮が２９日午後２時ごろ、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近で砲撃訓練を開始した。韓国軍の合同参謀本部が明らかにした。韓国側海域への砲弾落下は２９日夕方の時点で確認されていない。

北朝鮮が砲撃訓練　黄海側、韓国警戒、十数分間に５０発 – MSN産経ニュース

かの国の若き指導者は、やる気満々ですね。
韓国は、本当はどこが味方なのか、よーく見極める必要があります。

ほんとはよーく見るまでもなく、明らかなんですけどね。

いつまでも日本の寛容さ、慎ましやかさに甘えていると、救い難くなりますよ、と言ってあげたい。

朝鮮半島が火の海などにならず、平和裡に、真に自由と民主主義の国として統一されることを心から祈念致します。

中国外務省は２９日、日本や韓国など中国駐在の外国メディアを招き、黒竜江省ハルビン市にある初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の安重根の記念館でプレスツアーを開催した。

安重根記念館で報道ツアー　中国、韓国と対日連携　日本の記者ら二十数人参加 – MSN産経ニュース

中国も韓国も、日本の歴史認識を云々するよりも、自らの歴史認識を反省した方が良い。
韓国併合に反対していた伊藤博文を暗殺した男を英雄(義士)と讃えて、なおかつ記念館まで建てるなど、倒錯した歴史認識というほかない。

南北戦争が終わった後、リンカンを暗殺したジョン・ブース、ベトナム戦争を終わらせようとした(から殺されたとの説がある)JFKを暗殺した(とされる)リー・H・オズワルドを英雄と讃えて記念館を建てたら正気の沙汰を疑われるでしょう。

韓国は、恐れ、警戒すべき相手を間違っている。
最も恐れるべき相手と連携して、国を亡くすつもりでしょうか。

真なる自由と平和のリーダー(たらんとする日本)を葬り去ろうとする行為は、大いなる反作用として返ってくることを予言しておきましょう。

せっかく、石原信雄元官房副長官が、勇気をもって証言をされたのに。

安倍首相も、当初は「河野談話」「村山談話」を見直す方向だと思っていたのに。

あっさりと両談話を継承すると言う。

元官房副長官は、参考人招致されたのに、元官房長官の方は喚ばれないのですか？
「喚べ」という声もあるのに、それには応えないのですか？

強制性を裏付ける客観的なデータはなく、元慰安婦と称する女性の証言だけで、「裏付け調査をしなかった」ということは、確たる証拠はなかったということであるし、
「意見のすり合せは当然あったと推定される」とは、「証拠はないけど、譲歩して少し認めてやって下さいな」「わかったよ」というかんじでしょう？

それは河野洋平元官房長官の優しさだったかもしれないけれども、その優しさは、残念ながら、かの国には通じなかったということです。
結果は、甚だしく国益を損ね、わが国の将来世代に、「自虐史観」という根深い禍根を遺したことになります。

たとえどんなに優しい動機から出たものであっても、政治家は結果責任です。
国家のリーダーとして、億を数える人々の幸・不幸を左右する 影響力を持っています。

日本は韓国と、憎しみや恨み、同情や罪悪感といった関係を続けるよりは、アジアの仲間として、より誠実で、真摯に、アジアと世界の平和と繁栄に貢献できるような、まことの信頼関係を築くためにも、
また、河野洋平氏を救うためにも、「河野談話」は、過去に遡って無効とし、白紙撤回しなければならないと考えます。

今朝は、金沢市東長江にて、辻立ちをさせていただきました。
石川県知事選中は辻立ちを控えていたため、久しぶりの辻立ちとなりました。
（谷本知事のご当選を、心よりお祝い申し上げます。より良き県政の実現を強く祈念致します）

金沢市東長江にて(1)

金沢市東長江にて(2)

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓　↓　↓

2014 3 18 金沢市東長江での辻立ち

アメリカは「世界の警察官」を、本当にやめてしまいそう。
アメリカが、アメリカでなくなったということを、強く感じます。

いままでさんざん軍事介入をためらったところを見ると、オバマ大統領は本心ではいまでも介入したくないのだと思います。
しかし、全く何もしなければ弱腰、リーダーシップがないと見られ、求心力を失うと思ったのでしょう。
とは言え、ブッシュ前大統領のイラク介入を批判していた手前、主体的に介入することも批判を浴びそう。
そこで「議会の事前承認を」となったと思われます。

しかし、言うまでもなくアメリカ大統領は、アメリが軍の最高司令官です。
有事の際は、責任を負わなければならないのです。
「議会に承認を求める」ことは、平時ではかまわないのですが、有事の際は、当然ながら、そう悠長なことを言っていられないことがあります。

「議会時事前承認」が前例となってしまったら…。
そんな状況で「尖閣有事」などが発生してしまったら…。

中国があっさりと尖閣に上陸して、アメリカが介入を躊躇している間にさっさと実行支配してしまったら…。
身の毛がよだちます。

そんな状況も見越して、わが国は国防の対策を立てなければなりません。
尖閣に関して言えば、まずは、絶対に 上陸させない抑止力を強めること。
そう悠長なことは言っていられません。
中国は尖閣を「核心的利益」(武力行使してでも守るべき国益）と呼び、わが国領海内を我がもの顔に遊弋し、レーダー照射はするわ、海上ブイは設置するわ、既にやりたい放題と言っていいでしょう。

憲法９条の改正と自主防衛力の強化が必須です。
取り急ぎ、西南方面の陸・海・空自衛隊の配備・増強などが急務でしょうが、何より大切なのが、我が日本国民の国防意識でしょう。
どれだけ立派な武器や装備があったとしても、国民の側に主体的に自分の国は自分で守るという意志も気概もなければ、とてものこと、この国を守り抜くことはできないでしょう。

「国防」ということを、政府や自衛隊、あるいはアメリカ軍に丸投げしてはいけません。
また、ただただ戦争したくないという一心のために、自国を売り飛ばすようなことをしてもなりません。
中国の覇権によって国をなくした民族(チベットやウイグル、南モンゴル等)が、どれだけ悲惨な運命の中にあるか。

神の祝福を受けた、この尊き国・日本が、簡単に滅ぼされるようなことがあってはなりません。
日本こそが、世界の平和と正義の守護神となり、不当な侵略主義から、日本はもとより、他の国々も侵略から守らなければなりません。
日本の誇りを取り戻すことこそが急務でしょう。

竹島をめぐる問題と、尖閣諸島をめぐる問題。

この２つに関して、ニュースでは殆どのコメンテーターが、「冷静な対応を」と言っていた。

国家主権にかかわる問題だから、冷静に対応しなければならないのは当然だが、
「冷静に」が「事なかれ」と同義であってはならない。

外交は、国益を賭けての真剣勝負であるから、「冷静に」激怒して見せることも大事だろう。

ニュースでは、どこも、「冷静な対応を」と言った後、中国で反日デモが激化していると報道している。
これもマスコミによる世論操作のように感じる。

激化するからと言って、言うべきことも言わないでいては結局、相手の言いなりになるしかない。
デモは、中国の国内問題である。暴徒化しようが、それを鎮めるのは中国政府の仕事であり、責務である。それができないというなら、中国政府には統治能力がないということになる。

日本は、弱気になってはいけない。外交交渉においては、一歩も引かない気迫が要る。

そして、それを担保するものは、自称「平和主義者」たちが何といおうと、やはり、軍事力である。これなくしては、何を言ってもごまめの歯ぎしりだ。

根本的には、憲法の改正が必要だが、ことは急を要する。

いかにして、事実上使えない「軍事力」を担保するか。

現時点で考えうる最も「冷静な対応」とは、日本が本気で自国の領土を守る気概と覚悟を示したうえで、集団的自衛権の行使を認め、アメリカの一層強力なコミットメントを取り付けること、そして、憲法前文に反して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できない国に対しては、憲法９条の適用を除外する、と宣言することだろう。

どれほど待っても、
幸福は来ない。

基地さえなくなれば、
平和になると思ったか。

米軍さえ去れば、
豊かになると思ったか。

日本からも独立すれば、
自由になると思ったか。

米軍が去ったあと、
やってきたのは、人民解放軍だった。

米軍や日本の悪口を言う必要がなくなった代わりに、
言論の自由も喪ってしまった。

―こんな姿が、近未来に待ち受けているのなら、
私たちは戦わなければならない。

こんな世界にしないために、
言うべきことを言い、
なすべきことをなさねばならない。

この美しい沖縄を護るために。
この美しい日本を護るために。
この美しい愛の星・地球を守るために。

きょうは(もう昨日になってしまいました)野々市市で辻立ちしました。
雨が降る寒い日でしたが、雪ではなかったので、まだましです。
話始めるときは晴れとなり、ぬれずに済みました。
珍しくうしろ姿ですが…。

野々市市新庄

いま世界を見渡した時、これから様々な混迷が予想されます。
飢え、貧困、内乱、革命、戦争・・・。

混迷する世界をけん引し、未来の平和と繁栄を築くためには、リーダーが必要です。
これからの世界のリーダーは？
アメリカ？中国？EU？
インドやオーストラリアはまだ少し早いでしょう。
やはり、日本しかありません。

夜郎自大で言っているのではありません。
我が国の祖先が営々と築き上げてきた日本文明。
ご加護下さった高天原の神々。
そして今、再誕の仏陀にして大救世主、ワールド・ティーチャー(世界教師)、大川隆法総裁が降りている地。

自虐史観の呪縛を脱し、日本は、世界のリーダーとならねばなりません。
日本と、世界の自由、平和、そして繁栄のために。

私たちは、国師・大川隆法総裁の下、日本を理想国家とし、全人類を幸福にするために、様々な活動しています。
そのベース・キャンプともいえるのが、わが日本国です。
ゆえに、日本という国が、衰退していくという近未来図は、ましてや、滅亡したり、他国の属領になるなどということは、断じて受け入れることはできません。
さらに隆々と繁栄してゆくことをこそ、願っており、また、その方向に努力・精進致しております。
すなわち、”下山”など、断じてしてはいけないのであって、ただひたすら、神仏の理想に向かって、その指し示す方向に向かって、登っていくしかありません。

日本が、高福祉国家ではない、ましてや、社会主義国家や、全体主義国家などではない、自由で繁栄する未来社会モデルを提示することによって、また現実に様々な影響力を示すことによって、世界に平和と繁栄をもたらすことができると考えています。
今の世界情勢を見るにつけても、また、過去数千年の歴史の流れを見るにつけても、日本にはそれだけの使命があり、天命があり、また、力もあると思います。

それは、建国以来数千年にわたり、やまとの国の基礎を作り、はぐくみ育ててこられた、高天原の神々と、我らの父祖たちの、努力の賜物に他ならないと思います。
建国記念の日にあたり、神仏のお導きと、祖先の努力に深く感謝を致すとともに、これから日本が、自国のことのみを考える、一国平和主義ではなく、世界の平和と繁栄を主導するリーダー国家とならんことを願い、またそのために、身命を捧げますことを、お誓いいたします。

安住淳財務相は、消費税率を１０％に引き上げる法案を来年に国会提出、成立させると、先のパリでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で公約した。野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。

【ビジネスアイコラム】重税国家路線の日本は米欧と共倒れ 1/2ページ – SankeiBiz（サンケイビズ）

10/19付のSankei Biz「ビジネスアイコラム」の産経新聞の田村秀男編集委員の論説が興味深い。

安住外相が増税を「国際公約」したことで、
「世界に向けて『重税国家』路線を鮮明にしたと批判している。

氏は、その背景に、「米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている」と見ている。

つまり、世界随一の日本の国内貯蓄を、国際金融市場に供出し続けることを狙っているというものだ。

日本の銀行の対外純金融債権は、約1兆8000億ドル、日本に次ぐのはドイツ(約9700億ドル）だが、ドイツはリーマンショック後の欧州金融不安、ギリシャ危機、イタリア、スペインなどの国債相場急落等により目減りし続けている。加えてドイツ国内銀行の自己資本増強のため、税金を資本に注入せざるを得ず、他に資金を貸し出すゆとりがないという。

彼ら(米欧中心の国際金融コミュニティー)にとっての脅威は、日本が復興資金確保のために海外向けの債権を取り崩すことと指摘している。

日本が海外向け債権を取り崩すことなく、建設国債等も国内貯蓄を吸い上げることなく、対外投融資に回してもらうことがベストであり、
そのためには、増税を黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励んでもらうのが一番だ。
その貯蓄を借り入れれば、ロンドンやニューヨーク市場は一息つける、というものだ。

なかなか穿った意見だと思う。

しかし、氏が警告するように、
国内経済政策を、単に対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決めてはならない。
アメリカもヨーロッパも、そして新興諸国も、財政・金融が手詰まり状態のところへ持ってきて、
日本も消費を委縮させ、デフレを助長させたら、日本も世界も共倒れになる、とはその通りだろう。

「日本はこれ以上、経済成長する必要はない」という声もよく聞かれる。
「成熟大国を目指せ」とは聞こえのいい言葉で、
実のところ、これ以上豊かにはなれないから(豊かになるのは罪悪だから)
昔のようにつつましやかに生きていきましょう、ということだ。

それは、すでに繁栄している国だからこそ言えることであって、
ある意味傲慢にも聞こえる。
例えばGDPは日本の20分の1でも「自分は幸福」と感じている人が95％いると言われるブータンの人が、だから経済発展を願っていないとは思われない。

いまさら江戸時代や、もっといえば縄文時代へは戻れないのだ。
(もっとも趣味として「ジョーモニアン」として生きたいと思う人もいるだろう。
そういう生き方が許されるということも、日本の豊かさの表れだと思うのだ）

アメリカも衰退、ヨーロッパも焼野原、新興国ももがき苦しんでいる状態で、日本も経済が衰退してゆけば、まさしく「共倒れ」であり、
飢え、貧困、紛争が世界を覆うのは必定と言える。

日本が、国際金融コミュニティーの目先の利益のために翻弄され、結局は共倒れにならないためには、
日本が世界に対するミッションを負うべきである。
それは、日本が繁栄することで、世界の繁栄と平和、さらには自由を守るという、聖なる願いであるべきである。

つまり、日本の繁栄が世界を救うという、ノブレス・オブリッジを持つべきである。
そうした崇高な理想の下で、日本はさらなる経済成長することの正統性が担保される。

「重税国家」の行きつく先は、私有財産の否定であり、社会主義国家、全体主義国家であることを、改めて警告しておきたい。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、「日本海」の名称問題について「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」とし、韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。

「『日本海』は韓国支配の残滓」　韓国政府が拡大解釈 – MSN産経ニュース

いいがかりです。

竹島問題でイラッとしているのかも知れませんが、

「日本海」の呼称は、植民地支配とは関係ありません。

そもそも、日本は韓国を併合はしたが、植民地支配などしていません。

少なくとも、欧米列強がアジア・アフリカの「植民地」に対してやったような暴虐や搾取してはいない。

むしろ、学校その他、様々なインフラ整備をやり、投資しました。

もしかしたら「日本海」の名の下に、すべてを日本が領有しようとしているとでも思っているのかもしれませんね。

海洋資源も豊富なことが明らかになってきたし。

しかし、たまたま「日本海」と呼んだからと言って、日本海全域を日本が領有することを意味しません。

もし、呼称が領有を意味するというなら、「東シナ海」「南シナ海」は中国領、「インド洋」はインド領、ということになる。

そんなことは誰も認めないでしょう(中国は「シナ海」に関しては認めたいかもしれないが)。

また、「東海」では、朝鮮半島から見たら東にあるから、という意味でしょうが、それなら対馬近辺は何と呼びましょうか。

韓国から見たら、南だから「南海」でしょうか。日本から見たら西だから「西海」？

だが、日本では「東海」は、中部地方の太平洋沿岸、「南海」は近畿地方の南の海、紀伊半島沿岸を意味します。

「西海」は九州の西の海。

ついでに、(改めて言うまでもないが)日本で「中国」と言えば、岡山・鳥取以西山口県までの地方のことです。

ややこしいですね。

こんなことで言い争うのは不毛でしょう。

インドと勘違いして付けた「西インド諸島」だって、そのまま使ってますし。

それより同じ自由主義陣営として協力して、北からの全体主義・共産主義の脅威に対抗した方がお互いの国益にもかなうと思うのですが。