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菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円　民主の献金が“原資”か　＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース

-菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者長男が所属する政治団体から派生した政治団体に献金していたこと

-その献金は民主党から「草志会」への献金が原資となっていると思われ、その元をたどれば国民の税金であること

-菅首相はかつて拉致実行犯、辛光洙（シン・ガンス）容疑者の釈放嘆願書に署名した事実があること（昨年の国会で一応「確かめずに署名したことを反省している」と謝罪はしている）

-３月には、在日韓国人男性からの献金を受け取っていたことが判明したこと（これに対しては「３月１４日に現金で返金した」「外国籍の型とは全く承知していなかった」と弁明している）

震災への対応を見ても、危機管理ができない、リーダーとしては甚だ不適切な人物であることは明らかではありましたが、
以上の４点から見ても、菅首相は日本国民の生命・安全・財産を守るべき首相という立場に立つにはもっとも不適切であること明白です。

むしろ積極的に日本を解体させようと目論んでいるように思われます。

このまま首相の座にとどまっていては１分１秒、国益を損ない続けることになります。

もはや政治的禁治産者であることが明らかになった今、
即刻総理を辞職するだけでなく、国会議員も辞任し、政界から身を引かれることを強く要求します。