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【北京＝佐伯聡士】中国の習近平国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に就任、胡錦濤総書記の後継者の地位を確定させたことについて、欧米などで「権力闘争で習氏が勝った」との見方が広がる中、複数の共産党筋は２０日、逆に、「権力闘争を避けるための人事だった」と明言した。

総書記後継に習近平氏「権力闘争回避」人事か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

とりあえず、権力闘争を乗り切り、ネクスト･エンペラーは、習近平氏に確定した。実際、国家主席の座に付く2012年までは、彼はそれこそ粛々と、対立の芽を摘んでいくことだろう。

２年前に習氏が国家副主席に選出されたとき、私は脈絡もなく、旧ソ連のゴルバチョフ登場のときと似ているな、という感想を持った。

どこがどう、ということではない。旧ソ連と同じく、年配の人たちが実権を握っているという印象が強かった中国共産党において、非常に若々しい指導者が、颯爽と登場した、という印象を抱いたからだ。率直に言っていい男だ、と思った（イケメン、というような軽い意味ではなく、大物、といったような意味で）。

習近平氏は、「和諧社会」を説き、（限定的ではあるが）政治の民主化を図っていると言われる胡錦濤氏の路線を継承するのか。そうであれば、ゴルバチョフ同様の役割を中国において果たすことを期待したい。

中国は軍拡、覇権主義をやめて、民主主義的な思想、多様な価値観を受け入れ、政府を批判する言論の自由も許すだけの度量を持つことを強く勧める。

それこそが、現代における、大国の条件であろう。

しかし、中国共産党は、旧ソ連を解体したゴルバチョフを、共産主義体制を崩壊させた失敗者と見ているだろうから、そのような役割は期待できないかもしれない。

彼が、チンギス･ハンの再来の如く、唐や元のような大帝国の復興を目指すのなら、日本は断固それを拒否しなければならない。

少なくとも、そうする可能性も想定して、それに対する備えをしなければならない。そう考えると、日本に残されている時間は、きわめて短い。

憲法改正は間に合わない。集団的自衛権は有しているが行使できない、という政府見解の変更は必須である。また、明らかにわが国を属領化、植民地化しようとしている国に対しては、憲法9条の適用外とする、ということを明確にすべきである。

かつて元寇の際、臣従を迫る元皇帝の使節を、時の執権･北条時宗は、斬首した。それだけの肚の据わった政治家の登場が待たれる（当たり前ですが、現代において、無礼な外国の使節を斬首すべきだといってるわけではありません。念のため）。

みやもとさとしです。

昨日、宗教団体が政治活動をするのは「政教分離原則」に反しているのではないか、また北朝鮮の核ミサイル阻止といって民衆の危機を煽るのはオウムのアルマゲドンと一緒ではないかという趣旨のご意見をいただきましたので、繰り返し主張していることと重複する部分もありますが、改めて私の意見を申し上げます。

〇宗教団体が政党を持っても、憲法の「政教分離原則」に反しないのは定説になっています。

宗教団体の政治活動及び団体設立は、「結社の自由」「言論、出版の自由」（憲法21条1項）で保障されています。内閣法制局は国会で、「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」と繰り返し答弁しています。

つまり、国家権力が特定の宗教を弾圧することを防ぐ趣旨であって、宗教が政治的な意見を言ったり、政治活動をすることを禁止する趣旨ではありません。

なぜ、宗教が政治活動をすることを怖れるのでしょうか？それは「宗教=悪｝という刷り込みがあるのではないでしょうか。確かに一部には悪い宗教もあるのは事実ですが、すべての宗教を悪と決め付けるのはおかしいです。新興宗教だからおかしいという人は、仏教もキリスト教もその始まりにおいては新興宗教だったという事実をどう説明するのでしょうか。

ほとんどの宗教者は神仏の心を心として正しく生きんと心の修行をしておられます。ただそのアプローチが宗派によって違うので、それが理解できずに宗教間の対立を生んでいるということはあります。だから、宗教者も他の宗教を信じる人たちであっても互いに理解し合う宗教的寛容の精神が必要です。

幸福の科学、また幸福実現党は、キリスト教文明とイスラム教文明の対立も、宗教的寛容の精神に基づいて相互に理解を深めていただき、世界平和を実現することを目指しています。

また、幸福の科学が政治的な活動は一切しないと言ったことはありません。1987年の大川隆法総裁の大講演会においても（「愛の原理」）、私たちの運動は、政治改革も含めたあらゆる分野におけるユートピア運動であることを明言しています。

既成の政党や政治家を支援し、任せた方がよいと考えていた時期もありましたが、この国難の時に到り、自民党も民主党も、責任政党としての役割を果たせないと判断し、あえて自分たちで政党をつくり、立ち上がったのです。

〇国防問題については、国民の生命・安全・財産を守るため、あらゆる可能性を想定して対策を考えるのは国家として当然の義務です。

北朝鮮のミサイル危機は決して民衆の危機を煽っているわけではなく、現実に迫っている危機です。

いまさらオウムと混同する人がいらっしゃるとは驚きですが、私たちは危機を煽っているのではなく、危機が迫っているのに黙ってみておられないから意見を言い、何とかこの危機を止めたいと思っているのです。

相手にミサイルを撃たせないために、あらゆる可能性を模索して、最善の防衛体制を構築するのは当然のことではないでしょうか。

今の政治において、最大の争点は、国防問題です。

この議論から逃げている政党・政治家は、マスコミの批判が怖く、選挙で落選するのが怖い、職業としての政治家としての自分を守ろうとしているのではないかと思います。

今の憲法、自衛隊法では日本を守れないのは明らかです。だから、憲法9条及び自衛隊法の改正についても逃げずに論じ、国民に信を問いたいと思います。

こんにちは。みやもとさとしです。

昨日は、NHK金沢放送局小松報道室の方から取材を受けました。

40分ぐらい、様々なことを語りました。

下記は、昨日の取材された内容そのものではないし、すべてではないのですが、日頃考えていることでもありましたので、散文風に書かせて頂きます。

今回、立候補を決意した動機は、この国の政治に対する不安、不信、失望です。

特に、今の不況と、安全保障の問題は、喫緊の課題であると思います。

第1に、経済の復興です。

消費税を廃止することにより消費景気を起こす。さらに、相続税・贈与税も廃止して、「タンス預金」になっている個人資産を市場に開放する。

これで国富を増大させ、税収を増やす。消費景気の拡大により、企業の収益も増え、個人所得も増加すれば、法人税、所得税の税収が増加します。

第2に、北朝鮮の軍事的脅威に対する備えです。

憲法9条を改正して、主権国家として当然の権利として、この国の防衛権をはっきりと明記すべきです。

早ければ年内にも北朝鮮は核ミサイルを完成させてしまいます。憲法改正までの時間がありません。

現在の自衛隊法では、敵のミサイルが発射されてからでなければ反撃できません。遅すぎます。

自衛隊法を改正し、敵のミサイル攻撃の意思が明確になった段階で、敵のミサイル基地を先制攻撃する。

これを、断固として決断できるリーダーでなければ、この国を守ることはできません。

特に、この2点目が重要です。これが、幸福実現党結党の最大の理由であるし、私の立候補決意の最大の動機でもあります。

全体主義国家の植民地になった未来など、子供たちに遺したくありません。

また、石川県への貢献として私が考えていることは、交通革命と農業復興です。

新幹線はもう古い。リニア新幹線網を日本全国に張り巡らせ、日本列島全体を巨大な経済圏にしてしまう。のみならず、ユーラシア、アフリカも結んでしまう。

石川の特産品を、日本中、そして世界の市場に出すことができます。

日本の農業技術は世界一です。特に、石川県のお米は美味しい。でも、人手不足、後継者不足です。

日本にあこがれているアジア・アフリカの人たちを受け入れて、農業技術を教え、農業をやっていただけばいい。過疎の村にも賑やかさが戻ってきます。

食料自給率を高め、さらに農業を輸出産業にすることも可能です。人口100億人時代を迎えるにあたり、日本が世界の食糧問題を解決する。そのくらいの気概を持つべきです。

他にもいろいろお話しさせて頂きましたが、取り急ぎ、ご報告致します。

こんにちは。みやもとさとしです。

タブーなく論じることができることが、「言論の自由」だと思うのですが。

「憲法9条を改正しよう」と言うとすぐ「タカ派だ」とか「侵略主義だ」という人もいるようです。

論じることすら、封じようとするかのようです。

思想が統制されると、民主主義とは真逆の、全体主義になるのではないでしょうか。

憲法9条を改正したらなぜ、侵略主義になるのでしょうか。

自らは侵略しないのはもちろん、侵略から自国を守ることを考えることは大切なことではないでしょうか。

自国を侵略から守るために、憲法9条が足かせになっているなら、改正という選択肢は当然あると思います。

憲法を変えずに、自衛隊法やその他の法律をいじって解釈改憲でその場をしのいでいくのは、不誠実に思います。

もっと正直で、誰にでも分かりやすい政治を実現したいものだと思います。

誰もが、政治に関心を持ち、自由に語れる社会にしたいものだと思います。

自分たちの国のことを、自分たちで考えて変えていける世の中に。