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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり！ 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト ｜経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層｜ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、４日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり！税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

• 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。

• 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の１／３分は増税しなくてよくなる。

• 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の１／５を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。

• 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10％では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10％では止まらず、20％、30％、50％と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う？」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82％)、「どちらとも言えない」(1.04％)を圧倒的に引き離し、97.14％だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約４割が「２０１２年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが４日まとめた調査で分かった。また６割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

【復興増税】企業の４割が「来年度から開始すべき」　帝国データが調査 – MSN産経ニュース

業績に悪影響を及ぼすこと必至と自覚しているにもかかわらず、増税すべき、とはどういう精神構造だろう。
自虐的というか、オウンゴールというか、“ドM”というか。

これは、自己犠牲の精神などという崇高なものではない。
なぜなら、企業の業績が挙って悪化すれば、景気はますます低迷し、復興は遅れることは明らかだからだ。
自も他もともに滅んでいく道である。

増税が「復興のスピードに弾みをつけるため」などというのは自己矛盾でしかない。

もしかしたら、企業は利益を上げることに対して罪悪感を感じているのかもしれない。
だとしたら、左翼教育、自虐史観の悪影響、ここに極まれり、といってよい。

企業経営者の皆様に申しあげたい。
経営者の皆さま、および社員の皆さまが創意工夫し、汗を流し、勤勉に働き、その結果、富を得ることは、
正当なことであるばかりでなく、素晴らしいことなのだ、ということをぜひ、今一度ご確認いただきたい。

そうであってこそ、国家全体の富の総量も増え、雇用も増え、結果として税収も増え、復興も進むのだ。

幕末・明治維新の混乱期にも、渋沢栄一、岩崎弥太郎、安田善次郎など、
資本主義の精神に溢れた偉人が多数現れ、
経済的側面から、成立したばかりの明治政府と新生日本の繁栄を支えた。

また、第2次世界大戦後の復興期にも、松下電器(現パナソニック)、ソニー、トヨタ、ホンダなど、
日本の高度経済成長をけん引した企業群が多数輩出した。

いま、長期デフレ不況に加え、震災復興という二重の苦しみの中にある。
このことは戦後の復興期にも比肩しうる苦難のときともいえる。
野田首相は、今国会の所信表明演説でも「経済成長戦略…」と口では言いつつ、
具体的な成長政策は全く示していない。
ここは、政治など当てにせず、企業家精神を発揮し、富を創造していただきたいと切に願う。

その企業家精神を支えるためにも、
増税など、絶対にしてはならないのだ！

明日(5日)、東京・日比谷野外音楽堂にて開催される、
「増税が国を滅ぼす！国民集会」に、私も参加させていただく。
この集会は、極めて重要な集会として歴史に刻まれるだろう。

増税は私有財産の制限につながり、自由の抑圧につながる。
自由の無いところに、繁栄などないのだ。

いよいよ本性を現してきましたね。
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。
「重税国家」への道をひた走ろうとしています。

しかし、現在は長期デフレ不況、震災、原発事故、未曽有の円高と、次々と苦難が日本経済を襲っています。

こんな時に増税することは、終戦直後のこれから復興にかかろうとする時に増税するようなもの、いや、以上の最悪の施策であり、日本経済に対して壊滅的打撃を与えかねません。
まさに「歴史的失政」です。

事の重大さを、野田政権は全く理解していません。

ティー・パーティ(TEA Party)の語源は、Taxed Enough Already(すでに十分税金払っている)の頭文字です。

私たちは、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

増税したって景気が回復しなければ税収は増えません。
増税は、官僚の権限が強くなるだけで、国民の福利厚生には寄与しません。
これは「私有財産」の否定に他なりません。国家による略奪です。
こんなことを断じて許してはいけません。

私たちは、復興増税をはじめ、あらゆる増税に強く反対します。

来たる11月5日(土)、東京・日比谷で開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」はその意味で、極めて重要です。
※主催者チラシ⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。
復興増税反対は短期決戦です！
国家の命運がかかっております。

私も、志ある同志とともに、参加したいと思っています。

民主党の前原誠司前外相は１４日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税について、景気後退の懸念から当面は先送りすべきだとの見解を表明した。また自民、公明両党との期限付き大連立に言及した。一方、党代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は増税の必要性を重ねて強調。代表戦では連携を模索する両氏だが、復興財源をめぐり意見の違いが浮き彫りになった。

前原氏、復興増税当面先送りを　野田氏は必要性強調 – 47NEWS（よんななニュース）

ようやく辞任を表明した菅首相の下で、民主党内では次期代表選の動きが活発化してきています。

自民党政権下で政権をたらい回しにすることを批判していた民主党ですが、おそらくはその自民党と同じ手法で首相の首を挿げ替えるだけで、次期衆院選まで政権を明け渡すことなく、なんとか政権を維持しようとすると思われます。

いずれにしても、当座は最低・最悪の菅首相よりはましな人物が選ばれることを願ってやみません。

さて、争点の一つに、震災復興財源の確保その他のために、増税か否かという点があります。

原理原則的に言うならば、消費を拡大するためには、減税が有効な手段の一つです。

本ブログでも繰り返し述べてきましたが、現代日本は未曽有のデフレで、デフレギャップが20兆円とも言われています。

言うまでもなく、供給能力が需要を上回っているわけですから、需要を喚起する、すなわち消費を拡大する政策をとることが必要です。

こういう状況下で増税をするとどうなるか。
当然、ますます消費は冷え込みますから、さらにデフレギャップは拡大する。
結果として税収も減る。
よって、当てにしてた復興財源は確保できなくなる。

一方、増税派には、「負担を子孫の代に先送りできない」というロジックがあるようです。
例えば国債ならば先送りになり、増税ならば先送りにならない、というのはどうも解せない。
「国債」という資産を持った国民は、債権を持っているのであり、それは負担ではないでしょう。

また、いったん、財源確保のためには増税で、という論理が通ってしまうと、この先少子高齢化が進めばどのみち社会保障費その他負担は増え、その財源確保のためには増税しかない、となり、どこまでも増税が進み、歯止めがかからなくなります。

私はもちろん「減税論者」であり、前述の理由から、増税は絶対にすべきではないと思いますが、震災復興も含めた、国難に瀕している日本国の再建のためには、単純な増税か否か、という二者択一ではなく、減税・財政出動・金融政策を組み合わせたベストミックスを模索すべきでしょう。

そのいみで、「復興増税当面先送り」という前原前外相の見解は、中途半端であり、日本の未来はいかにあるべきかというグランドデザインが見えてきません。

また、期限付きとは言え、自民、公明両党との大連立を考えている点、かつての大政翼賛会的になり、いったんなってしまえば、たとえば増税については、自民党内にも谷垣総裁をはじめ増税論者がいるので、何パーセントでも上げられることになっていきかねません。
国民の権利、財産権、自由等の侵害へと進むことがないとは言い切れません。
したがって、大連立については、要注意と考えます。

国民の皆さまは、ここ数年、辛苦の時を耐えなければならないかも知れませんが、
どうかその先には希望があることを信じていただきたいと思います。

幸福実現党はまだ非力ではありますが、必ず雄飛し、皆様のお役に立つ日が来ると強く信じております。

私もまた精進の日々を歩み続けたいと思います。