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消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、３年間で累計２０兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やせば、有効需要は２０兆円増えるはずである。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重 – MSN産経ニュース

「消費税　政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。

しかも、「東京大学　大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。

東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。

そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。

少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。

消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。

’89年の消費税導入の翌年、また’９７年の３％から５％への引き上げの翌年から、税収は激減している。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。

「９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。国民資産は１０兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、９５、９６年度と税収はわずかずつ増えていった。

景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は４２兆円と前年度の３９．６兆円からさらに増えたが、９８、９９年度と激減していく。９７年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は２００３年度まで縮小に縮小を重ねた。２％の消費税率アップで一般会計の消費税収は０３年度、９６年度に比べて３．６兆円増えたが、所得税と法人税収合計は９．５兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、０８年９月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。

橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は４月２７日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか２％の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」

伊藤氏は、

「消費税増税によって、３年間で累計２０兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やせば、有効需要は２０兆円増えるはずである。」

と述べているが、そもそも税率を上げたら３年間で２０兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。

そして、伊藤氏自ら告白しているように、「２０兆円増税で２０兆円公的支出を増やしたら、有効需要は２０兆円増える」としているが、これは「２０兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。

単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。

そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。

国債は借金だというが、すべての借金＝悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。

ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。

富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。

ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。

政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は３００兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は１４００兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。

会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。

企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。

国家経営もまったく同じだ。

「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。

左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。