Posts Tagged ‘左翼’

いま政治の世界は、左翼 vs 極左の様相を呈しております。

自民党は保守だと思っている方々も多いと思いますが、「世界で最も成功した共産主義国家」とも言われているように、実はリベラルな政策を戦後ずっとやってきました。省庁の権限が強く、岩盤のような規制が多い、かなりな統制国家という側面もあります。

野党は言うも更なり。
国防や憲法についてなど、日本が主権国家であることを放棄するような主張をしております。

そして今自民党が言ってるのは、「全世代型社会保障」。
これって「ゆりかごから墓場まで」とどう違うのでしょうか?
税金はどんどん釣り上がり、私有財産は奪われ、国民はやる気を失って行く。
このままでは我が国は英国病ならぬ日本病を患って没落するのではないでしょうか。

左翼化、極左しか選択肢がないなんて、国民にとっては不幸です。
幸福実現党は、「小さな政府・安い税金」を標榜しています。
「自由」「民主」「信仰」の世界を広げようとしている、真正なる保守政党です。
そういう意味で、左翼化、極左しか選択肢がない日本国民に対して、新しい選択を提供しているのです。

昨日は白山市徳丸交差点にて夕べの辻立ちをさせていただきました。

19日は、金沢市高柳西交差点にて。


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共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。

野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査 – MSN産経ニュース

難問山積みの、国難の時に、こんな布陣しかできないというのは、
ある面、日本国民の運の悪さを物語っていると言えましょう。

しかし、これは民主党に政権交代したときから、わかっていたことではあります。

民主党政権になって3代目の内閣ですが、
前任者の低支持率に比べれば支持率62.8%とは。

多分にご祝儀であろうし、多少は期待値が含まれているだろうとは思いますが。

しかし、常ならば「ご祝儀」で済まされようが、この「国難」の時に、「ご祝儀」では済まされない。

60%の支持率は、国民の信任を得ているなどと慢心せず、
「小心翼々」として、国政に当たっていただきたいと思います。

しかし、その布陣を見ると、

幹事長は、日教組のドンと言われる方。

消費者相兼拉致問題担当相兼国家公安委員長はすでに「拉致軽視」と野田首相の姿勢への批判が出ている。

厚生労働相は、「子ども手当」の生みの親、過激なジェンダーフリー論を振りかざす。

法務相は、民主党「リベラルの会」で代表世話人を務めたこともある方。

防衛省は、同郷の人なのであまり悪く言いたくはないが、安全保障について、関心を持っていたとは寡聞にして知らない。
さっそく「素人だから文民統制…」と発言して物議を醸してしまった。
少なくともきっちりとした安全保障の哲学や、国防の気概なくして、
中国の軍事的脅威や沖縄の基地移転問題という難問を、どう乗り切るのか。

財務相は、唯一?の「サプライズ」と揶揄されるのは、やはり経済、財政に通じているとは思われないからだろう。
この人は、増税したい野田首相が使いやすいということではないだろうか。

行政刷新・公務員改革相は、「仕分けの女王」がゾンビのごとく、復活。

などなど、野党から見れば突っ込みどころ満載の内閣ではないですか。

首相自身も、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」と、少しは骨のある発言もしたが、「靖国神社には在任期間中は公式参拝しない」と発言するなど、すぐに腰砕けになりました。

要するに、この布陣を見る限り、リベラル・左翼内閣であり、
北國新聞の社説でも「『実務型内閣』とは言い難い」「必ずしも『適材適所』と這い難く、自民党政権時代の派閥均衡型人事に近い」とバッサリ斬っているのは、正鵠を得ています。

どうみても「党内融和」を最優先した布陣であり、
「面倒なことは先送りし、なんとか民主党代表任期の1年は持たせたい。
解散しても選挙には勝てないから、衆議院の任期の2年を持たせたい」
という気持ちが伝わってくるようです。

つまり、口では「国難」と言いつつも、
国難に立ち向かい、打破しようという気概が感じられないのです。

しかし、私たちは、苦難をばねに、
ピンチをチャンスに変え、
必ず、もっと発展することができます。

それは、国民である私たち一人一人の意志次第です。

それは、「発展をとるのか、それとも現状維持以下をとるのか」
その選択です。

「発展をとる」と勇気をもって言う人の数が多ければ、
その集合想念として、国家全体が発展へと向かいます。

「現状維持でいい。なんとか国に面倒見てもらって、老後を送れればいい」
という人が多ければ、国家は衰退に向かいます。

幸い、まだ全体主義国家、社会主義国家ではない日本には自助努力によって道を開ける可能性が残っています。
企業家精神に満ちた人々が、繁栄を生み出します。

このまま、左翼ドロドロ内閣によって、日本国が溶融してしまわないよう、
何とか増税を止め、国防を全きものとし、新しい坂の上の雲を目指し、繁栄の道を歩まなければなりません。

この国が社会主義化してしまわないよう、「自由」を守り抜かなければなりません。

私たちは、高貴なる「自由の大国」を目指します。
真なる自由こそが、人間に最大の幸福と繁栄をもたらすと信じるからです。


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北海道の高橋はるみ知事は17日の記者会見で、調整運転中の北海道電力泊原子力発電所3号機(泊村)の営業運転移行について「国において、最終検査の手続きを行われることについて異議はない」と述べ、容認の意向を示した。同日午前に泊原発周辺の4町村(泊村、神恵内村、共和町、岩内町)と連絡を取り、容認の考えを伝達。4町村から理解を取り付け、容認する考えをまとめた。

泊原発3号機が営業運転再開 震災後初  :日本経済新聞

広大な北の大地は再生可能エネルギーを想像させ、女性知事は脱原発、卒原発をイメージさせますが、さにあらず。

高橋知事の決断(英断?)に、まずは拍手を送りたい。

左派の人たちからの山のような批判や避難が襲うことを予想すれば、英断と言ってよいでしょう。

一般に、「左翼」の人たちは「反権力」を標榜しており、
会社を経営させてみればほとんどできず、
国家を運営させてみればほとんど国を潰すような方向に持って行く。
要は「無責任」と言ってよいでしょう。

さもなくば、「反権力」の旗印とは真逆の、統制型の全体主義で運営するようになります。

国民や道民の生命や安全、財産を守ることに関して、「責任」をちゃんととろうという立場に立てば、営業運転移行について「国において、最終検査の手続きを行われることについて異論はない」、国に対して「責任を持って安全対策に万全を期し、原発立地地域との信頼を損なうことがないよう丁寧な対応を強く求める」とは当然の正論です。

要は、電力の重要性、電力需要の必要性と、安全性の確保との兼ね合いであり、安全というものは、どれだけ高めてもこれでいいというものではないかもしれないが、逆に言えば、どれだけでも高める余地がある、ということでもありましょう。

繰り返し述べていることではありますが、福島第1発電所の事故は、発電所が津波の被害を受けたものであって、原発それ自体に問題があって発生した事故ではないことをここでもう一度確認しておきたいと思います。

したがって、地震、津波などの自然災害、
(付け加えるならば、他国からの軍事的な攻撃からも)
守られるような高い防災・防衛対策を講じておくことが肝要ということでしょう。


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消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 – MSN産経ニュース

「消費税 政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。

しかも、「東京大学 大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。

東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。

そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。

少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。

消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。

’89年の消費税導入の翌年、また’97年の3%から5%への引き上げの翌年から、税収は激減している。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。

「95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、95、96年度と税収はわずかずつ増えていった。

景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は42兆円と前年度の39.6兆円からさらに増えたが、98、99年度と激減していく。97年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は2003年度まで縮小に縮小を重ねた。2%の消費税率アップで一般会計の消費税収は03年度、96年度に比べて3.6兆円増えたが、所得税と法人税収合計は9.5兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、08年9月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。

橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は4月27日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか2%の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」

伊藤氏は、

「消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。」

と述べているが、そもそも税率を上げたら3年間で20兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。

そして、伊藤氏自ら告白しているように、「20兆円増税で20兆円公的支出を増やしたら、有効需要は20兆円増える」としているが、これは「20兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。

単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。

そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。

国債は借金だというが、すべての借金=悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。

ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。

富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。

ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。

政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は300兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は1400兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。

会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。

企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。

国家経営もまったく同じだ。

「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。

左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。


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自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が31日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。

時事ドットコム:「大連立」へじわり=広がる容認論、消えぬ不信感-自民

この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。

民主党政権は明らかに本格的左翼政権であり、この政権に参画することは、自民党が「保守」の立場を完全放棄するものだと思います。

おそらくは谷垣総裁は「復興税」などというところで波長が同通してしまっているのかもしれませんが、「最少不幸社会」を標榜する菅首相が潜在意識で描いていた通りの「配給社会」が実現しています。

「将来の政権奪還を目指すうえで、政権に参加して復興対策で『実績』を上げた方が賢明との判断がある」とのことだが、将来政権を奪還した暁には、大連立を解消して民主党を蹴り出すという肚でしょうか。
いずれ蹴り出すけれども、取り敢えずは手を組む、というのは、政治の世界はそういうものだといわれればそうなのかもしれませんが、あまりにも信義にもとるような、国民をばかにしているような気がしてなりません。

民主党も、政権延命が狙いのように思われ、両党とも、震災復興よりも震災そのものを政争の道具にしてしまっている感があります。

森、安倍両元首相も、条件付きで大連立容認とのことですが、もし飲める条件があるとすれば、民主党が左翼路線を捨てて保守回帰することしかありません。

国家を解体させるような左翼思想の持ち主を政権の枢要から追放しない限り、震災復興が遅れるばかりでなく、自由は奪われ、電力や生活必需品が「配給」される社会―これはまさに全体主義・社会主義国家の姿です―が現実化してしまいます。

震災で打ちひしがれている今だからこそ、敢えて勇気を持ってかつて以上の繁栄への道を歩もうと主導するリーダーの出現が待たれています。

わたくしたち幸福実現党は、その任に堪えうる政党であると確信しております。

 

※幸福実現党「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

 


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自民党税制調査会(野田毅会長)は9日の総会で、平成23年度税制改正の基本方針を正式決定した。消費税については夏の参院選マニフェスト(政権公約)に引き続き社会保障の財源として「当面10%への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約40%から20%台への大幅引き下げを盛り込んだ。

自民税調基本方針「消費税10%」正式決定 – MSN産経ニュース

単純に税率上げれば税収が上がると思っているところに根本的な誤りがあると思うが、それはしばらく措く。

自民党も「大きな政府」志向。民主党は言うまでもなく本格的左翼政権。

もはや日本には、政権を担える保守政党が存在しなくなった。

「保守」とは「責任」と言い換えてもよい。

「左翼」は「無責任」と断じてよい。

この国を、社会主義国家にするおつもりですか?と問いたい。

それは、亡国への道なのだ。

「自由」と「民主主義」を守るために、幸福実現党は、「真正保守」として名乗りをあげよう。

「自由」と「民主主義」の根拠は、人間の本質が、神の子、仏の子であるということに由来する。

宗教と民主主義とは決して矛盾するものではなく、かかる宗教観に基づけばむしろ、宗教的バックボーンこそ、民主主義を担保するものとなる。無神論・唯物論国家でどのような政治が行なわれているかを見れば、思い半ばに過ぎるだろう。

だからこそ、私たちは高らかに、宗教政党であることを宣言する。


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【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は17日の会見で、11月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。

知事選「県内移設が前提」 候補者選定で岡田幹事長 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

 

責任ある政権与党としては、当然県内移設といわざるをえないだろう。

新内閣も極めて左翼色が強いように感じるが、今後は「責任」ある立場から、あまりにも国益を損なうような左翼的な政策はとれないだろう。

民主党が保守回帰してゆくことを強く望みたい。


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昨日、福島瑞穂消費者担当相が罷免された。

社民党は連立を離脱すべきだろう。
なぜなら、辺野古への移転反対は、社民党の党是だから、与党にいる限り、反対し続けることになり、与党内でずっと矛盾が続くことになる。
私たちは辺野古への移転に賛成の立場だが、社民党はよろしく下野して、堂々と辺野古移転反対の論陣を張るべきだろう。
それでも連立与党に居座り続けるならば、それほど与党にしがみつきたいのか、選挙協力目当てかと非難されても仕方がないだろう。

他方、民主党も、引き続き社民党に連立にとどまれ、というならば、筋が通らないことだと思う。
社民党が日米共同声明に反対し、辺野古への移転に反対する限り、与党内で永遠にダッチロールし続けることになる。
それもまた大義がない。

したがって、連立は解消するのが筋というものだろう。

わたしはそもそも、民主党と社民党の連立など、成り立たないだろうと思っていたので、連立解消なら、それは当然のことと思う。
社民党は、野党にいてこそ、その使命を果たせるというもので、与党に入ってはいけない政党である。
少なくとも、日本を社会主義国とはしない、自由主義国家であるべきだと考えるならば。
左翼的な考え方によっては、企業の経営はもとより、国家の経営などできはしないと思うからである。


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