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岡田氏は「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調。

【東日本大震災】民主・岡田氏、国債の日銀引き受けは「反対」と明言 – MSN産経ニュース

この人は、どうしても統制型というか、国家社会主義に持っていきたいらしいと思われます。

本気で復興させようと思っているとは、とても思えないのです。

「議論すること自体が…」と議論自体を封じ込めようとする性向。

この非常時に「財政規律」云々を言い訳にする硬直性。

「党として正式に議論したことはない」…今後もすることはないという意思表示でしょうか？

議論を封印している間にもどんどん救援も復興も遅れてゆく…。

復興にはおそらく１００兆円以上必要でしょう。

企業経営においては、たとえ莫大な借金があったとしても、資金繰りさえできれば倒産はしません。

ましてや政府は、ほぼ永遠に繰り延べできるし、紙幣を印刷することもできます。

非常時には平時と異なる大胆な決断と実行力が要求されます。

そのようなリスクを背負えるリーダーが政権の中枢にいないことこそが、最大の危機と言えるでしょう。

幸福実現党の復興に向けての政策提言は、党創始者兼名誉総裁・国師・大川隆法幸福の科学グループ総裁の「震災復興への道」等の法話に基づいております。

日本の未来のために、この提言に、どうか耳を傾けていただきたいと切に祈ります。

※幸福実現党　震災復興・日本再建に向けての政策提言
http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

【東京】民主党幹事長に就任した岡田克也氏は１７日の会見で、１１月の沖縄県知事選挙への党本部の取り組み姿勢について「県連とよく相談したい。ただ、政権与党だから、内閣の基本的な方針に沿って候補者の選定は行われなければならない」と述べた。米軍普天間飛行場移設をめぐっては、名護市辺野古への移設推進の政府と県連でねじれが生じているが、候補者選定には県内移設を前提とする考えを示した。

知事選「県内移設が前提」　候補者選定で岡田幹事長 – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース

責任ある政権与党としては、当然県内移設といわざるをえないだろう。

新内閣も極めて左翼色が強いように感じるが、今後は「責任」ある立場から、あまりにも国益を損なうような左翼的な政策はとれないだろう。

民主党が保守回帰してゆくことを強く望みたい。