Posts Tagged ‘大連立’

民主党の前原誠司前外相は14日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税について、景気後退の懸念から当面は先送りすべきだとの見解を表明した。また自民、公明両党との期限付き大連立に言及した。一方、党代表選出馬の意向を固めている野田佳彦財務相は増税の必要性を重ねて強調。代表戦では連携を模索する両氏だが、復興財源をめぐり意見の違いが浮き彫りになった。

前原氏、復興増税当面先送りを 野田氏は必要性強調 – 47NEWS(よんななニュース)

ようやく辞任を表明した菅首相の下で、民主党内では次期代表選の動きが活発化してきています。

自民党政権下で政権をたらい回しにすることを批判していた民主党ですが、おそらくはその自民党と同じ手法で首相の首を挿げ替えるだけで、次期衆院選まで政権を明け渡すことなく、なんとか政権を維持しようとすると思われます。

いずれにしても、当座は最低・最悪の菅首相よりはましな人物が選ばれることを願ってやみません。

さて、争点の一つに、震災復興財源の確保その他のために、増税か否かという点があります。

原理原則的に言うならば、消費を拡大するためには、減税が有効な手段の一つです。

本ブログでも繰り返し述べてきましたが、現代日本は未曽有のデフレで、デフレギャップが20兆円とも言われています。

言うまでもなく、供給能力が需要を上回っているわけですから、需要を喚起する、すなわち消費を拡大する政策をとることが必要です。

こういう状況下で増税をするとどうなるか。
当然、ますます消費は冷え込みますから、さらにデフレギャップは拡大する。
結果として税収も減る。
よって、当てにしてた復興財源は確保できなくなる。

一方、増税派には、「負担を子孫の代に先送りできない」というロジックがあるようです。
例えば国債ならば先送りになり、増税ならば先送りにならない、というのはどうも解せない。
「国債」という資産を持った国民は、債権を持っているのであり、それは負担ではないでしょう。

また、いったん、財源確保のためには増税で、という論理が通ってしまうと、この先少子高齢化が進めばどのみち社会保障費その他負担は増え、その財源確保のためには増税しかない、となり、どこまでも増税が進み、歯止めがかからなくなります。

私はもちろん「減税論者」であり、前述の理由から、増税は絶対にすべきではないと思いますが、震災復興も含めた、国難に瀕している日本国の再建のためには、単純な増税か否か、という二者択一ではなく、減税・財政出動・金融政策を組み合わせたベストミックスを模索すべきでしょう。

そのいみで、「復興増税当面先送り」という前原前外相の見解は、中途半端であり、日本の未来はいかにあるべきかというグランドデザインが見えてきません。

また、期限付きとは言え、自民、公明両党との大連立を考えている点、かつての大政翼賛会的になり、いったんなってしまえば、たとえば増税については、自民党内にも谷垣総裁をはじめ増税論者がいるので、何パーセントでも上げられることになっていきかねません。
国民の権利、財産権、自由等の侵害へと進むことがないとは言い切れません。
したがって、大連立については、要注意と考えます。

国民の皆さまは、ここ数年、辛苦の時を耐えなければならないかも知れませんが、
どうかその先には希望があることを信じていただきたいと思います。

幸福実現党はまだ非力ではありますが、必ず雄飛し、皆様のお役に立つ日が来ると強く信じております。

私もまた精進の日々を歩み続けたいと思います。


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自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が31日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。

時事ドットコム:「大連立」へじわり=広がる容認論、消えぬ不信感-自民

この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。

民主党政権は明らかに本格的左翼政権であり、この政権に参画することは、自民党が「保守」の立場を完全放棄するものだと思います。

おそらくは谷垣総裁は「復興税」などというところで波長が同通してしまっているのかもしれませんが、「最少不幸社会」を標榜する菅首相が潜在意識で描いていた通りの「配給社会」が実現しています。

「将来の政権奪還を目指すうえで、政権に参加して復興対策で『実績』を上げた方が賢明との判断がある」とのことだが、将来政権を奪還した暁には、大連立を解消して民主党を蹴り出すという肚でしょうか。
いずれ蹴り出すけれども、取り敢えずは手を組む、というのは、政治の世界はそういうものだといわれればそうなのかもしれませんが、あまりにも信義にもとるような、国民をばかにしているような気がしてなりません。

民主党も、政権延命が狙いのように思われ、両党とも、震災復興よりも震災そのものを政争の道具にしてしまっている感があります。

森、安倍両元首相も、条件付きで大連立容認とのことですが、もし飲める条件があるとすれば、民主党が左翼路線を捨てて保守回帰することしかありません。

国家を解体させるような左翼思想の持ち主を政権の枢要から追放しない限り、震災復興が遅れるばかりでなく、自由は奪われ、電力や生活必需品が「配給」される社会―これはまさに全体主義・社会主義国家の姿です―が現実化してしまいます。

震災で打ちひしがれている今だからこそ、敢えて勇気を持ってかつて以上の繁栄への道を歩もうと主導するリーダーの出現が待たれています。

わたくしたち幸福実現党は、その任に堪えうる政党であると確信しております。

 

※幸福実現党「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html

 


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